商工会からのお知らせ

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『第7回 広島県働き方改革実践企業認定制度 認定証授与式』開催(県連)

[コロナ禍の中、新たに商工会員10事業所が認定。 時代の変化に合った働き方改革を実践]

広島県働き方改革実践企業認定制度について

広島県商工会連合会

主催者挨拶を行う熊高一雄会長

 広島県商工会連合会と広島県商工会議所連合会は2020年9月3日(木)、広島商工会議所にて『第7回 広島県働き方改革実践企業認定制度 認定証授与式』を開催しました。式には今回認定を受けた34社の代表が出席。商工会員からは10事業者が新たに認定を受けました。2017年の制度創設以降、認定企業数は累計310社になりました。

 

 主催者挨拶で壇上に立った県連の熊高一雄会長は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛等、経済全体が甚大な影響を受ける中、前回を上回る10社の申請があったことに敬意を表した後、「人口減少が進む地域で若者の採用に力を入れる企業や、高齢労働者への働き方の取り組みを行い、長期的に勤務できる環境を整えている企業等、特色ある企業を推進し、認定に至った」と経緯を説明。続けて「働き方改革による従業員と企業の双方のメリットの実現を目指し、事業の発展に繋げてほしい」とエールを贈りました。

 

 

 授与式に参加した湯﨑知事も新型コロナウイルス感染症による経済ダメージに触れ、「新しい価値観を高め、ビジネスモデルを見直す時。こうした対応ができる強い組織にするためには、従業員の力が重要です。働きやすい、働き甲斐のある職場づくりは喫緊の課題。変化に対応できる新しい働き方に積極的に取り組んでほしい」と期待を寄せました。

 

広島県商工会連合会による認定企業は以下の通り

認定を受けた企業の代表者のみなさん

  • 横山建設株式会社(神石高原商工会)
  • 中国シンワ株式会社(五日市商工会)
  • 猫本商事株式会社(安古市町商工会)
  • 有限会社トラスト調剤(広島東商工会)
  • 広洋工業株式会社(広島安芸商工会)
  • 山本自動車工業株式会社       (神石高原商工会)
  • 広島イーグル株式会社(北広島町商工会)
  • 有限会社寿木工(安芸津商工会)
  • 社会福祉法人東城有栖会(東城町商工会)
  • 株式会社ユーエムエス(高陽町商工会)

 

 その後、認定企業の代表者一人ひとりに熊高会長から認定証が手渡されました。広島県働き方改革実践企業認定制度認定審査委員会委員長で県立広島大学経営専門職大学院の木谷宏教授は講評で「コロナ禍で認定制度どころではないのでは?と心配していたが、多くの企業が働き方改革に取り組んでくれた」と安堵の表情を浮かべ、感染症リスク社会を生き抜く4つのポイントを挙げました。

 

 1つ目は、誰とでも組んで面白いビジネスを提供することができるサプライチェーンの再構築、2つ目は、密を前提としてきたこれまでのビジネスの真逆をいく生産性の再構築、3つ目はデジタル化、そして4つ目は在宅ワークやテレワークを取り入れた働き方の見直し。「これからはいろいろな働き方をミックスしたハイブリットワークが主体になる」とアドバイスしました。

NUMOによる放射性廃棄物の説明会(東広島市会場)の開催について(参加者募集)

なし

 

 このことについて、NUMO(原子力発電環境整備機構)より周知の依頼がありました。
 これは、資源エネルギー庁の外郭団体であるNUMOにより、【『原子力発電に伴う』高レベル放射性廃棄物の最終処分】について、国民の理解を進めるために、全国的に対話形式として開催されているものです。
 この度、広島県においては、広島市、福山市の開催に続き下記のとおり東広島市で開催されることとなりました。
 内容ご確認いただき、参加についてご検討ください。

 

○開催日等
 2020年10月14日(水)
  18:20(開会)~20:30(閉会予定)

 

○会場
 広島テクノプラザ
  東広島市鏡山三丁目13番26号
  (広島中央サイエンスパーク内)
   無料駐車場120台あり
 ※東広島市域外の方も参加可能です。

 

○チラシ及び参加申込等
 次のPDFチラシにより、詳しい内容を確認ください。
 申し込みは、PDFチラシのとおり、WEBまたはFAXにて申込みください。(期限=10/12(月))
 ※参加無料です。

 PDFチラシ「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会(東広島市会場)」

 

 広島県商工会連合会
 総務課 平野 

『事業承継オンラインセミナー』を開催します(県連)

[後継者が経営者に成長するポイント」をテーマに事業承継オンラインセミナーを開催します]

告知・イベント情報

広島県商工会連合会

 広島県商工会連合会では、県内の後継者・後継予定者を対象に、事業承継セミナーをオンラインにて開催します。今回のセミナーは新型コロナウイルス感染症拡大防止を鑑み、ZOOMを使用したオンラインでの開催となります。中小企業診断士、事業承継士としても活躍中の石井照之氏を講師として迎え、講義とワークショップを通じて「後継者が経営者に成長するポイント」を学んでいただきます。

 参加ご希望の方は、下記のチラシ裏面の申込書(PDF)に必要事項をご記入の上、FAX(082-249-0565)またはEメール(keiei@hint.or.jp)にてお送りください。申込書(PDF)は こちら

 

○事業承継セミナー
【日時】 
 

 第1回 

 令和2年10月 5日(月)15:00~17:00
 18:00~20:00(15:00~17:00と同内容)
 

 第2回 

 令和2年10月12日(月)15:00~17:00
 18:00~20:00(15:00~17:00と同内容)

【開催方法】
 オンライン(ZOOM)
 ※参加申込時に記入されたアドレス宛てに詳細をお送りする予定です。

【受講料】
 無料

【定員】
 15名×2回 ※定員に達した場合締切ります

【お問い合わせ】
 広島県商工会連合会 経営支援部 経営支援課(担当:林、野村)
 TEL:082-247-0221  FAX:082-249-0565 E-MAIL:keiei@hint.or.jp

 

第18回広島県障害者技能大会(ひろしまアビリンピック)参加選手募集(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部)

告知・イベント情報

なし

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 広島支部では、広島県との共催により「第18回広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)」を開催します。

 ひろしまアビリンピックは、障がいのある方々が、日頃培った技能をお互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図ると共に、人々が障がいのある方々への理解と認識を深め、その雇用の促進を目的に開催する大会です。

 詳細は、下記ホームページに記載してありますので、是非、ご参加、見学ください。

 

  • 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 広島支部ホームページ

https://www.jeed.or.jp/location/shibu/hiroshima/abilinR02.html

 

  • 開催日時  2021年1月10日(日) 9:00~15:30

 

  • 会  場  ポリテクセンター広島(広島市中区光南5-2-65)

 

  • 申し込み期限 2020年10月16日(金)まで

「成功/失敗事例から学ぶ 外国人材活用セミナー・相談会」の開催について(9/30 呉市)

 ジェトロ広島では外国人材の採用・活用に関心がある企業様向けに、外国人材と働く意義や人材の要件、人材採用・活用の注意点等について、成功/失敗事例をもとに解説するセミナーを実施します。

 専門家による講演のほか、実際に外国人材が活躍している企業様も登壇し、経験談をお話頂きます。

 また、セミナー後にはジェトロ・高度外国人材活躍推進コーディネーターとの個別面談も事前申し込みで受け付けています。皆様奮ってご参加ください。

※高度外国人材(留学生含む)が対象です。高度外国人材とは日本国内の就労が可能となる、

 大学等を卒業した専門的な知識・技術をもつ外国人材(留学生を含む)を指します。技能実

 習は対象外です。

 

【日 時】2020年9月30日 (水曜) 13:30~16:00(13:00開場)

【会 場】広まちづくりセンター 502大会議室(広島県呉市広古新開2丁目1番3号)

【主 催】呉市、ジェトロ広島(協力:中国経済産業局)

【参加費】無料

【定 員】50名(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します

【お申込期限】2020年9月29日(火)17:00

【お申し込み先・詳細】

お申込み・詳細はジェトロホームページもしくは案内書裏面の申込書にて

(ジェトロイベントページ)

https://www.jetro.go.jp/events/hir/bb73c4043484cd37.html

(セミナー案内書)

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/hir/200930_annnai2.pdf

【お問合せ先】

ジェトロ広島(担当:上江洲 (かみえす)、宮崎)

TEL: 082-535-2511 FAX: 082-535-2516 E-Mail: hir1@jetro.go.jp

中小企業の皆様へ「台風第10号に備えて行っていただきたい5つのポイント」(中小企業庁)

災害窓口

広島県商工会連合会

中小企業庁事業環境部経営安定対策室からのお知らせです。

『近年、大規模な台風に伴う大雨、洪水等が発生しており、多くの事業者が被災しています。そんな中、台風が来る前に少しの事前対策を行うことで被害を防げるケースも数多くあります。今週末に接近・上陸のおそれがある台風第10号に備え、以下の5つのポイントを参照に最善を尽くし、具体的な取組を行ってください。』

(5つのポイント)

 1.店舗の看板や、事業所・工場の部材・工具等、風で飛ばされる物がないか点検し、台風接近前に建物内に収納してください

 2.ハザードマップの確認をお願いします

 3.豪雨や高潮、内水氾濫等による浸水に備え、2階以上に機械装置やパソコン等を移動させてください

 4.台風の接近前に、従業員への連絡体制を構築し、接近中は、極力出勤させないでください

 5.最新の気象情報を入手し、早めの対策を!

 

【発信元】
中小企業庁事業環境部経営安定対策室
Tel:03-3501-0459

令和2年12月採用商工会等職員【経営指導員】採用試験の実施

求人案内

広島県商工会連合会

 

令和2年12月1日採用(予定)商工会等職員(経営指導員)の採用試験を実施します。

受験希望の方は、下記Wordファイルをご覧いただきお申込みください。

 

■職種、採用予定人員

 経営指導員   1名

 県内商工会等に配属(但し、最初の勤務地は「福山北商工会」を予定)

 

■試験申込(応募)受付期間

 令和2年9月1日~令和2年9月24日

 

■受験資格、申込手続きなど採用情報

 下記Wordファイルを参照してください。

 【実施要領】R02.12.01職員採用試験(経営指導員)

 

■問合せ先

 広島県商工会連合会 組織運営部総務課

 採用担当:三上・丸本

 電話082-247-0221

小規模企業景気動向調査(令和2年7月期)の結果を公表します

~2か月連続で全業種が改善も、先行き不安な小規模企業景況~

小規模企業景気動向調査

広島県商工会連合会

 全国商工会連合会では、8月28日、7月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました、
 業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。

 【製造業】食料品関連の一部が好調も、回復への足取りが重い製造業
 【建設業】2か月連続の改善も、本格的な回復基調とまではいかない建設業
 【小売業】全体的には回復基調も、業種・地域等によりまだら模様の小売業
 【サービス業】2か月連続の改善も、いまだ低水準にとどまるサービス業

 詳細については、添付ファイルをご覧ください。

  調査結果レポート(R2.7)

 

≪小規模企業景気動向調査とは≫

 全国商工会連合会が小規模企業を対象に、毎月行っている景気動向調査です。

 全国約300商工会の経営指導員による選択記入方式の調査で、広島県では9商工会で実施しています。

 

(問合せ先)
 全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0085

 

 広島県商工会連合会 東部支所

令和2年国勢調査が実施されます(広島県)

告知・イベント情報

 本年、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした5年に一度の大調査「国勢調査」が実施されます。国勢調査の結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。

 また、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、生活環境の整備、災害対策などをはじめとした、あらゆる施策の基礎データとして利用され、民間企業等においても、様々な分野で幅広く活用されています。

 回答はぜひ、かんたん便利なインターネットで!スマホやパソコンからお願いします。

 

【国勢調査2020総合サイト】

 http://www.kokusei2020.go.jp/

 

【インターネット回答期間】

 令和2年9月14日(月)~10月7日(水)

※今回の国勢調査では、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大を防止するため、調査の回答については、10月7日の期限までに、可能な限りインターネット回答で行っていただきますようお願いします(郵送での提出も可能です)。この場合,統計調査員が調査票の回収に訪問することはありません。

 

【国勢調査のよくある質問】

 Q1.国勢調査は必ず回答しなければならないのですか?

 A1.国勢調査は、各種の行政施策や数多くの企業・団体で幅広く活用される国で最も重要で大切な調査です。皆様から正確な回答をいただけない場合、統計が不正確なものとなっています。このため、法律で回答の義務が定められています。必ずご回答ください。

 

 Q2.住民票の登録データがあるのに、国勢調査を行うのはなぜですか?

 A2.一人暮らしの学生や施設にいるお年寄りなど、必ずしも住民票と住んでいる場所が一致しない方がいらっしゃることから、ふだん住んでいる場所で調査する国勢調査が重要です。また、国勢調査では働く人の数など、住民票にはないデータが得られます。

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(広島労働局)

働き方改革の推進

なし

 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくようお願いしているところです。

 直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域では感染拡大のスピードが増しています。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対しては、①集団感染の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底が提案されました。

 このような状況を踏まえ、今般、集団感染発生事業場における要因分析等を踏まえて「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂を行うとともに、次のとおり職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等を取りまとめました。

 この改訂版チェックリストや参考資料等をご活用いただき、引き続き感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けご協力をお願いします。

 

【留意事項等】

1.労務管理の基本的姿勢

2.職場における感染予防策の徹底について

3.配慮が必要な労働者等への対応について

4.新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について

5.新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等

 

【別添・参考資料一覧】

別添

別添1   厚生労働省 新型コロナウイルス接触確認アプリ

別添2-1 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための

      チェックリスト

別添2-2 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る職場における集団感染事例

別添3   新型コロナウイルス職場における「4つ」の対策ポイント

別添4   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例

 

参考資料

参考資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)

参考資料2 「新しい生活様式」の実践例

参考資料3 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を

      ご活用ください

参考資料4 両立支援等助成金介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症

      対応特例」のご案内

参考資料5 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得

      支援助成金をご活用ください

参考資料6 新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の

      対応ルール(例)

参考資料7 新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が

      必要です。

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