商工会からのお知らせ

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中小企業景況調査(令和2年4月~6月期)の結果を公表します

中小企業景況調査

広島県商工会連合会

 中小企業景況調査とは

 全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の3団体が、管内の中小企業を対象に4半期ごとに                  実施する調査です。調査は経営指導員による訪問面接方式で、全国約19,000社の調査データを(独)中小企業基盤整備機構で集約、分析し、中小企業施策立案等の基礎資料として活用しています。  

 広島県商工会地域では15商工会、225社を対象に実施。商工会地域における景気動向推移をみるための参考資料として、ご活用ください。

 

令和2年7月17日公表

 1.(広島県/商工会地域) 調査報告書

  「第160回(R2.4-6月期)報告書」(PDF)

 

 —– 参考資料:全国版の調査報告書 —–

 2.(全国/商工会地域)  全国連商工会連合会(HPリンク) 

 3.(全国/3団体総合)  (独)中小企業基盤整備機構(HPリンク)                                           

 ※現状と今後の動向をわかりやすく解説した、J-Net21「中小企業景況レポート」はこちら                                                                                                                                              

 【問合せ先】
 1. 広島県商工会連合会 東部支所 電話084-960-3107
 2. 全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0086
 3.(独)中小企業基盤整備機構 経営支援情報センター 電話03-5470-1521

 

広島県商工会連合会 東部支所

「ヒューマンライツ秋セミナー2020」の開催について(広島県人権男女共同参画課)

告知・イベント情報

なし

   標記について、広島県人権男女共同参画課より、周知依頼がありました。

 

 この「ヒューマンライツ秋セミナー2020」は、人権尊重の視点から企業・行政・学校等で人権啓発研修を担当する方に必要な知識や手法、人権感覚など、実際の職場研修等に生かせる研修会となっております。

 

   参加をご希望の方は、下記申込先へ直接お申込みください。なお、今後、コロナウイルス感染拡大の状況により、研修会が中止・延期となる可能性があります。最新情報は広島県のホームページをご覧ください。

 

(開催概要)

■日 程    福山会場 令和2年9月24日(木)

        広島会場 令和2年9月25日(金)

        ※いずれも、10:00~15:30

■開催場所   福山会場 まなびの館ローズコム 福山市生涯学習プラザ 大会議室

             (福山市霞町1丁目10番1号)

        広島会場 合人社ウェンディ ひと・まちプラザ  研修室ABC

             (広島市中区袋町6番36号)

■定 員    両日とも先着

■申込期限   令和2年9月3日(木)必着

        ※定員を超え、受講できない場合は、別途通知します。

■受講料    無料

■講師     クリエ―ティブディレクター・コピーライター  玉山 貴康氏

        認定特定非営利活動法人 スチューデント・サポート・フェイス(S.S.F)

                   代表理事  谷口  仁史氏

■パンフレット 秋セミナー2020チラシ

■申込先    広島県人権男女共同参画課人権啓発グループ 秋セミナー担当 宛て

        FAX 082-227-2549

        住所  〒730-8511 広島市中区基町10-52

        メールアドレス kanjindanjo@pref.hiroshima.lg.jp

 

広島県商工会連合会

組織運営部 総務課

 

 

 

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募について(2020/7/15)

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募要領【第6版】を公開しました。
本補助金公募要領・様式等、詳しくはこちらまで。

 

◆こちら のリンク先

 

http://www.hint.or.jp/kenren/jizokuka/jizokuka_covid-19.html

HiELCC(国家戦略特区 広島県・今治市雇用労働相談センター)について(広島県・今治市・内閣府・厚生労働省)

雇用者・労働者の“働く悩み”を無料で相談できます!

働き方改革の推進

なし

 HiELCC(国家戦略特区 広島県・今治市雇用労働相談センター)は、個別労働紛争の未然防止を目的として、国家戦略特別区域法に基づき、平成28年10月に開設されました。

 同センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などに対して、採用や解雇といった日本の雇用ルールを理解してもらうことにより円滑な事業展開を支援すること、また、そこで働く労働者が意欲と能力を発揮できるようにサポートしています。

 経験豊富な弁護士や社会保険労務士による各種相談やセミナーなどは全て無料で利用できるほか、多言語に対応した電話通訳サービス(事前予約制)も利用可能ですので外国人経営者や創業を予定している外国人の方、外国人労働者の方もご相談いただけます。

 電話やメール、ホームページからの相談を随時実施していますので、下記リーフレット等をご確認のうえ、お気軽にご利用ください。

 

リーフレット

チラシ

 

■お問い合わせ先

 HiELCC(国家戦略特区 広島県・今治市雇用労働相談センター)

  〒730-0011 広島県広島市中区基町5-44広島商工会議所ビル5階

  電話 0120-540-690(フリーダイヤル)

  ホームページ http://hi-elcc.jp

  メール info@hi-elcc.jp

  相談対応時間 月曜〜金曜 9:00〜18:00

         ( 土・日・国民の祝日・年末年始【12/28〜1/5】を除く)

「社会保険労務士による相談窓口」の期間延長等について(広島県・広島労働局)

働き方改革の推進

なし

 広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされている事業者の方などを対象に、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を9月30日(水)まで延長します。

 窓口では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。

 また、7月2日(木)からは火曜日と木曜日に広島労働局のアドバイザーを配置し、雇用調整助成金の申請書の書き方等を指導(面談可)します。

 詳しくは下記をご覧ください。

 

■相談窓口設置期間

  令和2年5月11日(月)~9月30日(水)(今回延長)

 

■相談窓口(※社会保険労務士が相談を受けます。)

  電話:082-513-2831

  場所:県庁東館3階(広島市中区基町10-52)

 

■相談時間

  9:00~17:00 【7月以降は、月~金曜日(土日祝除く)】

   ※7月2日(木)からは広島労働局からの事業主支援アドバイザーを配置

    【相談日時:9:00~12:00 / 13:00~16:00(火・木曜日)】

 

■相談内容

  ➢休業手当の取扱に関する相談

  ➢雇用調整助成金制度に関する相談や申請手続に関する助言

  ➢新型コロナウイルス感染拡大防止のための労務管理に関する相談

  ➢「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」の案内 など

 

■詳細HP

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/ncov2020-soudan.html

 

広島県商工会連合会

組織運営部総務課

令和2年度前期技能検定の中止に伴う高等学校等の生徒の就職への配慮について

  標記について、広島労働局職業安定部より協力の依頼がありました。

  これは、例年と異なり、令和2年度前期技能検定試験の新型コロナウイルス感染症の影響による中止から、本年の就職活動において技能検定の受験ができず、十分な技能を有していたとしても「技能士(技能検定の合格)」を称することのできない高等学校、専修学校等の生徒が存在するための配慮の依頼です。

  技能検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で130職種の試験があり、試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができるものです。

 事業者の皆様にはこのことをご理解いただき、技能検定の不受験が、生徒本人の責に帰するものでないことから、高等学校等の生徒が技能検定に合格していないことをもって、採用選考において不利に取り扱われることがないよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。

高等学校等卒業者の求人枠の確保等のお願いについて(広島県教育委員会等)

働き方改革の推進

なし

 

 このことについて、令和2年7月2日(木)に、下記のとおり広島県教育委員会等、6つの機関より、商工会連合会を通じての商工会会員企業の皆様への協力の依頼がありました。

 これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、就職を希望する高等学校等の生徒が、例年と異なる環境にあり多くの不安を抱えていること。

 また、県内企業について、幅広い業種で事業縮小により来年度の新卒者の就職への影響が懸念される状況にあること。

 これらから、県経済及び地域の持続的な発展のため、中長期的な視点に立って、高等学校等卒業者の求人枠の確保等について、特段の協力をお願いされたものです。

 各会員企業の皆様には、このことの趣旨をご理解いただき、高等学校等卒業者の求人等についてご協力くださるようお願い申し上げます。

 

1.依頼機関(代表)

 広島県知事

 広島県教育委員会教育長

 広島労働局長

 中国経済産業局長

 広島市長

 広島市教育長

 

2.依頼日

 令和2年7月2日(木)

 

3.依頼文(写し)

 高等学校等卒業者の求人枠の確保等についてのお願い

 

広島県商工会連合会

組織運営部総務課

「雇用を守る出向支援プログラム2020【在籍型出向制度】」について(公益財団法人産業雇用安定センター)

新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用シェア【在籍型出向制度】を活用して従業員の雇用を守る企業を支援します。

働き方改革の推進

なし

 産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体等が協力して設立された公益財団法人です。 

 この度、同センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となっている企業(ホテル・旅館系・観光バス・飲食店など)から、人手不足が生じている企業(宅配・スーパーマーケット・IT企業など)への雇用シェア(異業種間の【在籍型出向制度】)の支援に取り組んでおり、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っているとのことです。

 詳しくは、下記ホームページやリーフレットをご覧いただき、利用についてご検討ください。

 

■公益財団法人産業雇用安定センター ホームページ

http://www.sangyokoyo.or.jp/topics/2020/koyoshien20200608.html

 

■リーフレット

雇用シェア【在籍型出向制度】

 

■連絡先

公益財団法人産業雇用安定センター 広島事務所

〒730-0036広島市中区袋町3-17シシンヨービル9階

TEL:082-545-6800

「HITひろしま観光応援プロジェクト」支援者の募集について

告知・イベント情報

広島県商工会連合会

 広島県観光連盟より周知依頼がありましたので、お知らせします。


 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営面で大きなダメージを受けられた観光関連事業者の皆様を支援するため、クラウドファンディング(㈱CAMPFIREサイト)を活用した支援金の受付を開始しています。 

 このプロジェクトは「安全・安心」に「今だから」楽しむことのできる体験等を、返礼品(リターン)として支援していただいた方に提供することにより、広島来訪のきっかけにしていただくとともに広島ファンの獲得に繋げていくものです。 

 併せて、当プロジェクトに参加する全ての観光事業者を応援するための支援金も受け付けています。詳細については、チラシ、下記URLを参照してください。

 

<支援受付>
 ・URL:https://camp-fire.jp/curations/hithiroshima

 ・チラシPDF:https://www.active-hiroshima.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/666e3ff606ce7ec82598ba5307d073a2.pdf
 

当プロジェクトでは、参加事業者を引き続き募集しています。上記サイトで紹介されている事例を参照いただき、プロジェクトを積極的にご活用ください。
 

 ・募集期間:2020年7月31日(金)午前10:00まで
 ・URL:https://www.hiroshima-kankou.com/news/674

【問合せ先】HITひろしま観光応援プロジェクト事務局
    (㈱近畿日本ツーリスト中国四国 広島支店内)
    TEL:082-258-3505 FAX:082-221-7039
       Email:hithiroshima@or.kntcs.co.jp

小規模企業景気動向調査(令和2年5月期)の結果を公表します

~緊急事態宣言解除も、引き続き最悪に近い水準となった小規模企業景況~

小規模企業景気動向調査

広島県商工会連合会

 全国商工会連合会では、6月29日、5月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました。
 業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。

【製造業】食料品関係の一部が好調も、全体では発注元の休業、生産調整で厳しい状況が続く製造業
【建設業】工事中止等の影響で、民需、公需共に悪化した建設業
【小売業】取り扱い商品により、新型コロナウイルスの感染症の影響の明暗が分かれた小売業
【サービス業】緊急事態宣言解除も、先月に引き続き過去最悪の水準となったサービス業

 

詳細については、添付ファイルをご覧ください。

  調査結果レポート(R2.5)

 

≪小規模企業景気動向調査とは≫

 全国商工会連合会が小規模企業を対象に、毎月行っている景気動向調査です。

 全国約300商工会の経営指導員による選択記入方式の調査で、広島県では9商工会で実施しています。

 

(問合せ先)
 全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0085

 

 広島県商工会連合会 東部支所