商工会では地域小規模事業者の経営改善のため
様々な経営支援、
経営支援を実施していくための
体制づくりを行っています。

事業者支援実績

国の施策である小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組「小規模事業者持続化補助金」を活用して事業計画を作成した事業者は5年間で延べ5,109件にのぼります。

種類 H29年度 H30年度 H31年度 R2年度 R3年度 合計
持続化補助金 639 654 1,622 1,628 566 5,109

また事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることを目的に県が認定する「経営革新計画」の策定支援実績は直近の5年間で200件にのぼります。

種類 H29年度 H30年度 H31年度 R2年度 R3年度 合計
経営革新計画 47 56 36 47 14 200

近年多発している自然災害、新型コロナウイルスのような感染症といった、事業者にとっての様々なリスクに備えるためのBCP(事業継続計画)の策定が推奨されています。 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」を含む、BCP計画の策定支援計画支援件数は、直近の3年間、130件の策定支援を実施しています。

種類 H31年度 R2年度 R3年度 合計
BCP(事業継続力強化計画含む) 3 25 102 130

支援体制づくり

広島県内の商工会では、平成26年に改正された「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。)」に基づき、小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施するため、経済産業大臣が認定する「経営発達支援計画」を県内34商工会すべてで策定しており、地域における事業者の経営支援強化に努めています。
また災害時における小規模事業者の事前の備え、事後の早期復旧を支援するために制定された中小企業強靭化法に基づき、県知事が認定する「事業継続力強化支援計画」を県内34商工会において策定し、地区を管轄する市町と共同で小規模事業者の事業継続力強化を支援しています。