中小企業の経営者・人事・総務の方向けセミナー「ゼロからはじめる健康経営」開催のお知らせ(広島県)

広島県健康福祉局 健康づくり推進課よりご案内です。
「健康経営」とは、今注目されている経営手法のひとつで、
従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性を高める
投資であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に実践する事を言います。
本セミナーでは「健康経営」の始め方や、得られるリターンについて
レクチャーいただきます。
参加ご希望の方は、広島県ホームページの申込フォームまたは
FAXにて必要事項を記載の上広島県健康づくり推進課(082-223-3573)まで
お申し込みください。
日時: ①2022年6月28日(火)14:00~15:15 申込締切 6/21(火) 申込フォーム
②2022年7月20日(火)14:00~15:15  申込締切 7/13(火) 申込フォーム

③2022年8月23日(火)14:00~15:15  申込締切 8/16(火) 申込フォーム
※いずれも内容は同じです

セミナーご案内ページ

問い合わせ先
 広島県健康福祉局 健康づくり推進課
 健康経営推進グループ
 電話:082-513-3214 FAX:082-223-3573 Mail:fukensui@pref.hiroshima.lg.jp

中小企業景況調査(令和4年1月~3月期)の結果を公表します

 中小企業景況調査とは

 全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の3団体が、管内の中小企業を対象に4半期ごとに実施する調査です。調査は経営指導員による訪問面接方式で、全国約19,000社の調査データを(独)中小企業基盤整備機構で集約、分析し、中小企業施策立案等の基礎資料として活用しています。  

 広島県商工会地域では14商工会、231社を対象に実施。商工会地域における景気動向推移をみるための参考資料として、ご活用ください。

 

令和4年4月公表

 1.(広島県/商工会地域) 調査報告書

  「第167回(R4.1-3月期)報告書」(PDF)

 

 ----- 参考資料:全国版の調査報告書 -----

 2.(全国/商工会地域)  全国連商工会連合会(HPリンク) 

 3.(全国/3団体総合)  (独)中小企業基盤整備機構(HPリンク)                                           

 


 【問合せ先】
 1. 広島県商工会連合会 東部支所 電話084-960-3107
 2. 全国商工会連合会 事業環境課 電話03-6268-0085
 3.(独)中小企業基盤整備機構 総合情報戦略課 電話03-5470-1521

 

広島県商工会連合会 東部支所

小規模企業景気動向調査(2022年4月期)の結果を公表します

~規制緩和により一部では好調も、コスト増による採算の悪化で足踏み状態の小規模企業景況~

 全国商工会連合会では、5月27日、4月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しており、
 業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。

<製 造 業> ◇…原材料高騰やコストの増加の影響で、利益率の悪化に苦しむ製造業…◇

<建 設 業> ◇…資材不足による工期遅延、資材価格高騰による採算の悪化に苦しむ建設業…◇

<小 売 業> ◇…相次ぐ値上げによる消費の冷え込みに苦しみ、悪化に転じた小売業…◇

<サービス業> ◇…規制緩和により旅館関連は好調も、限定的な回復にとどまるサービス業…◇

 詳細については、添付ファイルをご覧ください。

  調査結果レポート(2022.4)

 

≪小規模企業景気動向調査とは≫

 全国商工会連合会が小規模企業を対象に、毎月行っている景気動向調査です。

 全国約300商工会の経営指導員による選択記入方式の調査で、広島県では9商工会で実施しています。

 

(問合せ先)
 全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0085

 

 広島県商工会連合会 東部支所

(総務省)「信書便制度説明会」の参加者募集

中国総合通信局では、信書の送達サービスを利用される方その他信書の送達に関心をお持ちの方を対象に、
信書及び信書便制度をご理解いただくことを目的として、「信書便制度説明会」を開催します。

 

「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と

郵便法及び信書便法に定義されており、レセプト、通知書、納品書、請求書は信書に該当するのか、
信書はメール便で送れるのか、信書便事業への参入方法は、といった問合せが寄せられています。

 

このような信書の送達等につきまして、ご理解を深めていただくための機会にしていただければと思います。

 

1.開催日時
  令和4年6月17日(金)14時00分から15時45分まで

2.開催形式
  Web 会議システム(Skype for Business)を用いたオンライン形式

3.説明内容
  (1) 利用者向け(14時00分~15時00分)
     信書便制度の概要、信書の定義及び信書便事業の現状とサービス事例
  (2) 事業参入希望者向け(15時15分~15時45分)
     特定信書便事業の規律、許可申請手続き及び事業開始以降の遵守事項

4.参加費
  無料

5.詳細・申込み
  中国総合通信局ホームページ
   https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2022/01sotsu08_01001323.html
   内にある「信書便制度説明会」の開催にある参加申込をダウンロードしお申込みください。

  (申込期限:5月31日(火))

問い合わせ先
 中国総合通信局 総務部 信書便監理官
 電 話:082-222-3400

「テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」参加企業募集

広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課より周知依頼がありました。

 

広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課では、テレワークの導入促進に向けた取組として、IT経営の専門家(アドバイザー)を派遣し、テレワークの導入支援を行う「テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」を実施します。 

●リーフレット
    「テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」参加企業募集

●案内サイト  

    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/04terewa-kuchakushu.html

 

●問い合わせ先
    特定非営利活動法人ITコーディネータ広島(委託事業者)TEL:082-236-3195

  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課  TEL:082-513-3340

小規模企業景気動向調査(2022年3月期)の結果を公表します

~全業種で売上が大幅改善も、原材料高騰による採算悪化に苦しむ小規模企業景況~

 全国商工会連合会では、4月28日、3月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しており、
 業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。

<製 造 業> ◇…原材料高騰、原材料不足の影響で、採算悪化に苦しむ製造業…◇

<建 設 業> ◇…年度末の公共工事で好調も、資材不足による原材料高騰及び工期遅延に苦しむ建設業…◇

<小 売 業> ◇…巣ごもり需要や季節需要で売上改善も、限定的な改善にとどまった小売業…◇

<サービス業> ◇…感染縮小による大幅改善も、長引くコロナ禍で楽観視できないサービス業…◇

 詳細については、添付ファイルをご覧ください。

  調査結果レポート(2022.3)

 

≪小規模企業景気動向調査とは≫

 全国商工会連合会が小規模企業を対象に、毎月行っている景気動向調査です。

 全国約300商工会の経営指導員による選択記入方式の調査で、広島県では9商工会で実施しています。

 

(問合せ先)
 全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0085

 

 広島県商工会連合会 東部支所

広島県商工会連合会がウクライナ支援で日本赤十字社へ寄付(県連)

[イベントや樽募金で寄せられたウクライナへの支援募金を日本赤十字社へ贈呈]

県連の平田会長(右)と日本赤十字社広島県支部顧問の泉水氏(左)

 広島県商工会連合会はロシアのウクライナ侵攻によって深刻な人道危機にさらされているウクライナの方たちを支援するため、県内の食品製造業者と連携し、運営する「ひろしま夢ぷらざ」で、支援募金を呼びかけるイベントや樽募金を実施しました。

 

 3月21日(月)~4月10日(日)の21日間で401,389円の募金が寄せられました。また、3月21日、22日に開催した販売イベントでは、企業が協賛した商品の売上高の金額が86,805円となり、これらを合わせた488,194円を日本赤十字社を通じてウクライナに送金し、現地の救援に充てられます。

 

 4月13日(水)には、日本赤十字社広島県支部にて、支援金の贈呈式を行い、県連の平田圭司会長から日本赤十字社広島県支部顧問の泉水直氏に目録を手渡しました。平田会長は「平和都市ヒロシマから“何か力になれないか”という思いを発信するために、県内14の食品製造業者とひろしま夢ぷらざが連携し募金を始めた。店頭で樽募金の呼びかけを行い、多くのお客様から寄せられた募金と気持ちを届けたい」

と挨拶しました。

 

 ひろしま夢ぷらざでは、引き続き店内に募金箱を設置して支援を呼びかけています。

【中国財務局】金融相談ダイヤルに係るリーフレット

中国財務局より周知依頼がありました。

 

中国財務局では、金融相談ダイヤル(フリーダイヤル)を開設し、

金融機関との取引に関する相談や、資金繰りに関する相談のほか、

本業支援等に関する相談についても事業者のみなさまから受け付け

ています。

こうした取組を改めて事業者のみなさまに知っていただくために、

この度、ダイヤルに関するリーフレットを作成しました。

 

リーフレットにつきましては、中国財務局ホームページにも掲載

していますので幅広くご活用ください。

 


●詳細
    中国財務局HPリンク
  https://lfb.mof.go.jp/chugoku/content/kiyuusoudandaiyaru.pdf
 
●問い合わせ先
    財務省中国財務局
         理財部金融監督第一課(担当:汐﨑)
         TEL:082-221-9221(代)

小規模企業景気動向調査(2022年2月期)の結果を公表します

~感染拡大による需要の低迷、原材料・原油高など経営環境悪化に苦しむ小規模企業景況~

 全国商工会連合会では、3月30日、2月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しており、
 業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。

<製 造 業> ◇…原材料高などの影響で、採算・価格転嫁に苦慮する製造業…◇

<建 設 業> ◇…公共事業で好調も、人手不足や設備等の入手難に苦しむ陥る建設業…◇

<小 売 業> ◇…感染拡大による需要の低迷や商品の調達難により、悪化傾向に拍車がかかる小売業…◇

<サービス業> ◇…感染拡大による需要の低迷に苦しむサービス業…◇

 詳細については、添付ファイルをご覧ください。

  調査結果レポート(2022.2)

 

≪小規模企業景気動向調査とは≫

 全国商工会連合会が小規模企業を対象に、毎月行っている景気動向調査です。

 全国約300商工会の経営指導員による選択記入方式の調査で、広島県では9商工会で実施しています。

 

(問合せ先)
 全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0085

 

 広島県商工会連合会 東部支所

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しました(広島県商工会連合会)

 広島県商工会連合会では、令和4年4月から開始の女性活躍推進法に基づく

 「一般事業主行動計画」を2か年計画で策定しました。

 

1.一般事業主行動計画について

 

 一般事業主行動計画とは、次の2種類の計画があり、この度は女性活躍推進法に基づき、計画を策定したものです。

 

 

改正女性活躍推進法

次世代育成支援対策推進法

目  的

職業生活において、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現すること

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備すること

計画期間

令和4年4月~令和6年3月

令和3年4月~令和6年3月

※令和3年3月作成済

 

  今回の計画は、働き方改革が進む中、組織文化や職場風土等を見直していくことにより、仕事

 と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれる職場環境づくりを進める事であり、

 経営指導員に占める女性の割合を増やしていく観点から策定したものです。

 

 【目標】

 ・経営指導員に占める女性の割合目標を10%以上とする。

 ・年次有給休暇取得日数を平均10日以上とする。

 

  今後は策定した目標をクリアするために、下記の行動計画の通り、実行していきます。

 

      一般事業主行動計画(令和4年4月1日~令和6年3月31日)