2026年4月の新着情報記事一覧

先行き不透明な時代に求められる、危機管理と備えについて学ぶ

投稿日：2026.04.03

これから起こりうるリスクについて分かりやすく解説した講師の牧氏

　広島県商工会連合会は2026年３月18日（水）、「令和７年度 経営安定特別相談事業 経営安定講習会」を開催しました。この講習会は倒産の連鎖や資金繰りの悪化などで経営が難しくなっている中小企業の再建を支援することを目的に実施しています。今年はZoomによるオンラインで開催し、会員事業所や経営指導員等38名が参加しました。講師は株式会社帝国データバンク広島支店の牧秀樹氏。「企業の危機兆候の見極めから県内景気について」をテーマに講演を行いました。

　講演では、原材料費やエネルギー価格の上昇に加え、人件費や物流費の負担増により、多くの中小企業が厳しい経営環境に置かれている現状が示されました。とくに食品関連業や建設業、飲食業では、コスト増を十分に価格へ転嫁できないケースも多く、収益確保の難しさが続いています。牧氏は「コスト上昇分をすべて価格に反映できている企業は多くない」と指摘し、価格転嫁の難しさが経営を圧迫している実態を解説しました。

　倒産動向については、全国の倒産件数が増加傾向にあり、中国地方や広島県でも小規模事業者を中心に厳しい状況が見られると説明。ゼロゼロ融資後の返済負担に加え、物価高や人材確保難に対応しきれず、事業継続を断念するケースもあるといいます。「資金繰りや人手不足の問題を解決できず、やむなく事業を畳むケースも増えている」と述べ、早めの経営判断の重要性を強調しました。

参加者は、モニターに映された資料を見ながら説明を受けました

　また、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇が、燃料費だけでなく包装資材や樹脂製品、肥料など幅広い分野に影響を及ぼし、地域経済全体のリスク要因となっていることも紹介。「原油価格の上昇はあらゆる業種に影響が波及する」とし、今後の動向に注意が必要だと呼びかけました。牧氏は、こうした先行き不透明な状況に備えるため、BCP（事業継続計画）の策定や情報セキュリティ対策、災害時の連絡体制整備など、平時からの備えが欠かせないと説明。さらに、生成AIについても、全社導入にこだわらず「まずは経営者自身が使ってみることが第一歩」とし、意思決定の補助ツールとしての活用を提案しました。

　今回の講習会は参加者にとって、経営環境の変化が加速する中、危機の兆しを早期に捉え、適切な対策につなげていくことの重要性を再認識する機会となりました。