東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業

地域課題解決型起業支援を受け付けます

地域課題解決型起業支援事業とは？

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助します。

東京圏から広島県へ移住し、広島らしいライフスタイルを実現した起業者等の事例を創出することで、当該事例をモデルケースとして発信し、更なる移住促進につなげることにより、単なる移住施策にとどまらず、雇用や産業振興、中山間地域の活性化、社会減対策、地域課題解決などの観点からも地方創生に資することを目的としています。

応募受付について

対象事業者の概要

1. 1.住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）に在住し、かつ、令和5年4月1日以降に広島県内に移住、又は起業支援事業の補助事業期間完了日（令和5年12月31日）までに広島県内に移住を予定している者
2. 2.起業支援金の公募開始日以降、完了日までに広島県において、個人事業の開業届出、または株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人・一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。）を新たに設立し、その代表者となる者
   ※事業承継、第二創業は別途定めあり。

対象事業内容の概要

1. 1.広島県内で実施する事業であり、社会的事業の分野においてデジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業であること。また、事業継承または第二創業を行う場合にはsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
2. 2.起業等をする地域におけるサービス共有の不足等に起因する地域課題の解決となり、提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であることが見込まれ、生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している事業であること。

対象経費区分

1. 人件費については、代表者や役員等の人件費は対象とせず、起業支援金の交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限る。
2. 対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。
3. 他の補助金との併用による経費計上は認められません。
4. 地域おこし協力隊に加入している期間は申請をすることができません。

伴走支援

事業の実施にあたっては、事務局である広島県商工会連合会及び商工会・商工会議所等の支援機関が連携し、事業計画の作成や経営相談に対して伴走型での支援を実施します。（※申請書の作成代行はできません。） ※その他、移住に関する事項は、移住先の各市町にお問い合わせください。

▼その他、移住に関する事項は、移住先の各市町にお問い合わせください。

• 広島県交流・定住ポータルサイト

様式集一覧

申請手続き

実績報告手続き

その他様式集

お問い合わせ・お申込み

申請に必要な書類を用意いただき、メールでの提出または、郵送等により書類を提出してください。なお、郵送の場合は提出書類のデータをUSB等にてご提出いただく必要があります。詳細は公募要領、各種資料、申請様式等をご確認ください。