新着情報
広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBT研修会」の開催
投稿日:2022.02.17
広島県わたしらしい生き方応援課より周知依頼がありました。
「LGBT研修会」
●開催日時
令和4年3月10日(木)13時30分~15時30分
●対象
・行政関係者(学校関係者含む)
・医療機関,福祉施設等の関係者(窓口対応・接客対応・相談対応など)
・企業の関係者(経営者・人事・労務・研修・相談対応の担当者など)
・その他関心のある方
●方法
オンライン(Zoomによる)
●テーマ・講師
「LGBTの基礎知識・医療現場から見えてきたこと」
岡山大学学術研究院保健学域 教授 中塚 幹也 氏
《お話いただく内容》
LGBTの基礎知識
LGBTとは/何が人権問題となっているのか/医療現場・福祉施設・学校等での課題
LGBTの現状
クリニックに来院される患者は何に悩んでいるのか/それに対しどのような支援・対応
を行っているのか/そこから分析できること/相談などに対応する担当者や人権啓発に
携わる者はどのような配慮・対応が必要か
この他、「地域や職場,窓口などでLGBT当事者の対応にあたり、疑問・不安に思って
いること」に関するグループワークも行います。
●参加料
無料
●主催者・共催者
主催:広島県わたしらしい生き方応援課
後援:同和問題の解決をめざす広島企業連絡会、福山人権啓発企業連絡会
●詳細・申込み
添付のLGBT研修会チラシをご覧ください。
申込期限:令和4年3月2日(水)必着
●問い合わせ先
【事業受託者】株式会社広島朝日広告社 LGBT研修会担当
TEL:082-228-0131(平日9時~18時)
FAX:082-221-1718
住所:〒730-0013 広島市中区八丁堀11-28
メール:izumi.t@hiroasa.jp
部員増強拡大運動で21名の新部員が加入!(神辺町商工会青年部)
[綿密な計画と準備、労力を惜しまない行動力で新規部員獲得に猛進]
投稿日:2022.02.14
神辺町商工会青年部では、令和3年4月から精鋭部員で構成したSプロジェクトを立ち上げ、部員拡大、デジタル推進、広報活動を3本の柱にして取り組みを行ってきました。その一つである部員拡大では、今年1月までに21名の新規部員が加入。大きな成果を上げています。
Sプロジェクトとしてまず取り組んだのは、管轄エリアである神辺町内の企業に片っ端から電話をかけること。そのためのマニュアルも作成し、アポイントが取れた時には2人1組になって訪問し、商工会や青年部の魅力やメリットを直接訴えました。その他、商工会会員事業所の後継者や管理職を紹介してもらうなど、地道なローラー作戦を実施。より多くの人に青年部の魅力やメリットを直接伝えていったことが、21人という驚異的な数字に繋がっています。
「コロナ禍で青年部の活動の一つである、イベントなどの対外的な活動ができない中、自分たちに何ができるかを考えました。一番に頭に浮かんだのは、数年後には青年部員が約20名も減ってしまうこと。マンパワーがなければ満足いく青年部活動はできないし、何よりも活動が楽しくない。活動を続けていくためには、部員の増加が必須だと思いました」と同商工会青年部の石田部長。
Sプロジェクトではこのほか、広報活動としてYouTubeチャンネル「かんなべ経済レポート」の配信をスタートさせるなど様々な内部強化に取り組んでいます。
●お問合せ 神辺町商工会 TEL 084-963-2001
商工会、行政、日本政策金融公庫が大崎上島の移住・創業に関する連携協定を締結(大崎上島町商工会)
[移住から創業、経営指導まで、各所が連携した包括的な支援で定住者の増加を目指す]
投稿日:2022.02.07
令和4年1月18日(火)、大崎上島町商工会、大崎上島町、日本政策金融公庫呉支店の3者が、大崎上島の移住・創業について、県内初の「連携に関する協定」を締結しました。
この協定は、コロナ禍での働き方の変化やライフスタイルの多様化に伴い、地方移住に感心が高まる中、人口減少など地域課題を抱える大崎上島で同島に関わる行政・経済団体・政府系金融機関が連携して、移住・創業支援に取り組むというもの。地域経済の維持・発展を目指して、協定を締結しました。
調印式で同商工会の小川会長は「今回の包括協定によって、3者が情報を共有しながらIターン、Uターン等の創業サポートが迅速にできる体制が構築できる。これから日本全国から移住者を迎え、企業として独立できるように経営指導を行い、定住へと繋がるようにサポートしていきたい」と話しました。
この取り組みは、日本政策金融公庫の全国152支店のネットワークを活かした移住・創業前の創業相談や大崎上島町の空き家住居紹介等各種支援、移住・創業後の大崎上島町商工会の経営指導、日本政策金融公庫の融資後フォローアップ等、包括的な伴走支援が特徴。この取り組みによって、移住促進、経営の安定・定着率の向上などの効果が期待されています。
- お問合せ 大崎上島町商工会 TEL 0846-64-3505
小規模企業景気動向調査(2021年12月期)の結果を公表します
~売上は改善傾向も、原材料等の高騰や資金繰り等課題の多い小規模企業景況~
投稿日:2022.02.01
全国商工会連合会では、1月31日、12月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しており、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
<製 造 業> ◇…食料品関連を中心に受注は好調も、採算に苦しみ利益は今一歩の製造業…◇
<建 設 業> ◇…原材料や燃料代の高騰により、価格転嫁や資金繰りに苦しむ建設業…◇
<小 売 業> ◇…経済活性化と歳末需要で好調も、仕入価格高騰など不安要素が残る小売業…◇
<サービス業> ◇…引き続き回復基調も、仕入価格高騰などで本格的な回復まで今一歩のサービス業…◇
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
≪小規模企業景気動向調査とは≫
全国商工会連合会が小規模企業を対象に、毎月行っている景気動向調査です。
全国約300商工会の経営指導員による選択記入方式の調査で、広島県では9商工会で実施しています。
(問合せ先)
全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0085
広島県商工会連合会 東部支所
地元高校生が商品化した「海田さつまの素」がビジネスフェアに出展(広島安芸商工会)
[「海田さつまの素」を市場からなくしたくない! 高校生たちの熱い思いを込めて]
投稿日:2022.01.28
海田町で江戸時代から伝わる郷土料理でありながら、料理に手間がかかることから地元の人でも知っている人が少なくなっていた「海田さつま」。この「海田さつま」をもっと多くの人に知ってもらおうと海田高校家政科の生徒と老舗味噌メーカー「株式会社ますやみそ」が協力し、商品化に成功しました。完成した「海田さつまの素」は、コンニャクやネギを加えてご飯にのせるだけで、簡単に「海田さつま」が味わえる優れものです。
発売後には広く商品を知ってもらうため、広島安芸商工会サポートのもと「さつまの素」を使ったアレンジレシピをYouTubeチャンネルで公開。メニューの考案から出演まで高校生が担っています。現在、アイデア満載の冬レシピを公開中です。ぜひ一度ご覧ください。
また、2月2日(水)、3日(木)には、広島県総合体育館で開催される「第20回ビジネスフェア中四国2022」にも出展。バイヤーは首都圏、関西圏、九州圏など20社が来場予定です。
「海田高校家政科が長年にわたって学んできた地域の郷土料理「海田さつま」を商品化した「海田さつまの素」を市場からなくしたくない!」、そんな想いでビジネスフェアに出展する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響を受け、やむなく高校生の参加は取りやめとなりました。今回のビジネスフェア中四国では、広島安芸商工会が高校生の想いをしっかりと発信しPRしていきます。
地元特産品の販路拡大へ 「オールクレ・クレコレバイヤーズ商談会」開催(呉広域商工会)
[呉市内の24事業所と首都圏、関西圏など24のバイヤーが参加。販路開拓に光]
投稿日:2022.01.28
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、牡蠣やしらすの海産物、レモンやハチミツなど山の特産物の加工品を県内外のバイヤーに売り込む商談会が呉市で開かれました。この商談会は呉広域商工会が地元事業者の販路拡大や商品のブラッシュアップを図るために実施したもので、今年で4回目。地元の水産業者や食品加工会社など24事業所、バイヤーはオンライでの参加が11社、会場での参加が13社の計24社(首都圏8社、関西圏4社、県内12社)が参加しました。
新型コロナウイルスの感染対策として、商談を行う担当者の間にはアクリル板が設置され、一部のバイヤーとはオンラインで商談を実施。呉市上蒲刈島のレモン畑でハチミツを生産する七国見山養蜂園の西村さんは、オンラインで東京のセレクトショップとオンラインで商談。「しっかりアピールでき、手応えを感じました。コロナ禍で営業がしづらいので商談会があるのはありがたい」と話していました。
呉広域商工会の竹内会長は、「オンラインを活用するなど感染対策を徹底して開催した。地元の事業者の販路拡大につながれば」と今後の動向にも期待を寄せています。
●お問合せ 呉広域商工会 TEL 0823-70-5660
セミナー「ICTを活用した働き方で企業を変える!」
投稿日:2022.01.25
広島県働き方改革推進・働く女性応援課より周知依頼がありました。
セミナー「ICTを活用した働き方で企業を変える!」
●開催日時
3月3日(木)13時30分~15時30分
●対象
県内企業の経営者、人事労務担当者、IT推進担当者等
●方法
オンライン(Cisco Webexによる)
※事前接続テストを行いますので、安心して御参加いただけます。
●講演テーマ・講師
「ICTを活用した働き方で企業を変える!」
NPO法人ITコーディネータ広島 理事長 児玉学氏
《お話いただく内容》
○コロナ禍で定着してきたICTを活用した働き方
○DXやリスキリングにつながるICT活用
○生産性向上につながったテレワーク導入事例
○ICTを活用する上での注意事項(最近のセキュリティ脅威と対策等)
この他、ICTを活用した働き方に関する県の来年度の支援事業の説明や
ICTツール紹介コーナーも行います。
●参加料
無料
●主催者・共催者
主催:広島県
共催:総務省中国総合通信局、広島県中小企業団体中央会
●詳細・申込み
県ホームページ
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/telework-seminar.html
内にある「ICTを活用した働き方で企業を変える!」の案内の
(5)にある申込フォームからお申込みください。(申込期限:2月24日(木))
●問い合わせ先
広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課
082-513-3340
「Meetsかんなべプロジェクト」始動!(神辺町商工会)
[地元高校生が地元事業所を高校生ならではの目線で取材。地元企業の魅力を新発見!]
投稿日:2022.01.19
神辺町商工会青年部が地元の高校生と一緒に編集部を立ち上げ、神辺町内の魅力的な商工会員事業所を紹介する冊子の作成に取り組んでいます。その名も「Meetsかんなべプロジェクト」。参加しているのは、高校1、2年生の有志19名。生徒が取材を担当し、高校生の目線でその店や企業の魅力に迫ります。青年部ではスケジュール調整や取材現場への送迎、取材のアドバイスや質問事項を一緒に考えるなどしてサポート。冊子には、製造業やサービス業、飲食店、旅行業など10社を掲載予定です。
この取り組みは同商工会青年部の精鋭で構成された「Sプロジェクト」が行う広報活動の一環として実施。「生徒たちは事前準備もしっかりとしてきて、食レポも様になっていました」と同青年部の小林さん。実際に取材を行った生徒からも「経営者と直接話をする機会はまずありません。貴重な体験になりました」という声が聞かれました。生徒たちにとっても、地元企業の新しい魅力発見に繋がっています。
完成した冊子は、神辺町内の中学校、高校に配布予定。生徒たちが地元の企業の魅力に目を向ける絶好の機会になるはずです。
●お問合せ 神辺町商工会 TEL084-963-2001
「地域活性化ウェビナー」に参加しませんか?(備北商工会)
[コロナ禍での支援を中心に事例を紹介。新しい補助金、給付金についても分かりやすく解説]
投稿日:2022.01.18
「ウェビナー」とは、ウェブとセミナーを合わせた造語で、インターネットを使ってオンラインで行うセミナーのことです。備北商工会が1月31日(月)にオンラインで開催する「地域活性化ウェビナー」では、3名の経営指導員がそれぞれ補助金等を活用したコロナ禍での支援事例を紹介します。
令和3年度の補正予算成立後、様々な国の施策が打ち出されています。支援事例紹介後は補正予算で追加された支援策についても紹介。従来のものから新型コロナウイルス感染症に対応して変更されたものまで、分かりやすく解説します。自社に必要な支援策がきっとみつかるはずです。
希望の方は下記にリンクした申込用紙を出力の上、必要事項を記入して同商工会までFAX(0824-82-2785)または、「LINE公式アカウント」にてお申込みください。申し込み後、ZoomIDを記載のメール等に送付します
備北商工会「LINE公式アカウント」QRコード
○地域活性化ウェビナー
日時/2022年1月31日(月)19:00~20:00
会場/Zoomによるオンライン開催
対象/備北商工会地区の小規模事業者
受講料/無料
定員/20名(先着順)
令和3年度 販路開拓支援事業『商談会』開催(県連)
[今年も対面とオンラインの両方で実施。自社商品の魅力をバイヤーに向けて熱くアピール]
投稿日:2022.01.17
2021年11月25日(木)、26日(金)広島県商工会連合会が食品関係の事業所を対象とした商談会を開催しました。毎年11月に開催されている恒例の事業で、今年度は首都圏、広島地区等のバイヤー8社と25の出展事業所が参加。25日はホテルセンチュリー21にて対面とオンラインでの商談を実施、26日はオンラインのみの商談会を行いました。25日には前回、新型コロナウイルス感染症の影響で廃止していた展示ブースも復活。会場は熱気に包まれました。
商談は、例年通り事業者の希望とバイヤーからの事前指名をマッチングした形式で進行。新型コロナ感染症などの影響で確立されつつある新しい生活様式に対応するため、飲食店情報サイトの「ぐるなび」をはじめ、通信販売に強い業者のバイヤーもオンラインで参加しました。また、会場では県内の特産品を数多く取り扱う『ひろしま夢ぷらざ』による個別相談も随時実施されました。
創業150年以上になる老舗醤油蔵、ユーメン醤油の宥免国博社長は「バイヤーの方に非常に興味を持っていただき、ありがたい時間だった。自社醸造している強みを理解してもらえる機会が増えたので、アフターコロナに向けてさらなる周知に努めたい」と話しました。
参加した事業者からは、コロナ禍の自粛期間を活用して、商品のアイデアや売り方を考えた」という声も多く聞かれました。
商談会終了後1か月以内に行われた成約状況等調査では7件の商談が成約(成約見込み金額:総額約2,100千円/年)しており、うち5件がオンライン商談によるものであることから、対面による商談と遜色ない結果が得られました。
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