広島県警 最新サイバーセキュリティ啓発情報について

広島県警 サイバーセキュリティ啓発情報(更新日:2022年11月15日)

 

広島県警より、事業者向けの「サイバーセキュリティ啓発チラシ」の最新号が発刊されました。

今回のテーマは「Webサイトが改ざんされていませんか?」です。

自社のホームページが改ざんされることで、自社のみならず

、アクセスした方にも多大な影響を及ぼす可能性があります。

今一度の自社の状況を確認していきましょう。

■最新号

【8】企業向け第4号 (PDFファイル)(486KB)

 

■バックナンバー(令和4年度)

【7】企業向け号外第4号 (PDFファイル)(710KB)【Emotetやランサムウェアに感染したときは?​】

【6】企業向け第3号 (PDFファイル)(544KB)【バックアップしてますか?】

【5】企業向け号外第3号 (PDFファイル)(923KB)【経営者の皆さん「今すぐ」点検の指示を!】

【4】企業向け号外第2号 (PDFファイル)(648KB)【春の大型連休に向けたセキュリティ対策について】

【3】企業向け第2号 (PDFファイル)(624KB)【セキュリティポリシーの見直しをしてみましょう!】

【2】企業向け号外第1号 (PDFファイル)(842KB)【マルウェア「Emotet(エモテット)」の感染が再び拡大中!​】

【1】企業向け第1号 (PDFファイル)(617KB)【まずはセキュリティ対策の確認を!】

■バックナンバー(令和3年度以前)

広島県警ホームページ「サイバーセキュリティ啓発チラシ」をご確認ください

(総務省)「信書便制度説明会」の開催(2022.12.8開催)

総務省では、信書の送達サービスを利用される方等を対象に、

信書及び信書便の制度を理解いただくことを目的として、「信書便制度説明会」を開催します。

 

1.開催日時
令和4年12月8日(木)15時00分から16時30分まで


2.開催形式
Web会議システム(Webex)を用いたオンライン形式
3.説明内容
(1) 信書の定義
(2) 信書便制度の概要
(3) 信書便事業者協会の活動等

4.想定される対象者
信書の送達サービスを利用される方(地方公共団体の公文書集配業務担当者、

企業の文書集配業務担当者 等)、信書の送達サービスに関心をお持ちの方 等

5.参加費
無料

6.参加申込方法
参加希望の方は、参加申込書(Word)に必要事項を記入の上、

電子メールにより、令和4年11月28日(月)までにshinshobin_atmark_soumu.go.jpあて送付ください。

※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。

 送信の際には、「@」に変更してください。
※ Web会議システムの都合上、希望者数が多数の場合は、調整させていただくことがあります。

 また、参加いただく方には、会議後、アンケートへのご協力をお願いしたいと考えておりますので、あらかじめご承知おきください。

【参照】総務省ホームページ

7.個人情報の取扱い
個人情報については、本説明会を開催する目的及び総務省内部でアンケート結果を
共有する目的以外には使用しません。


広島県事業者サイバーセキュリティパートナーシップ協定の締結について

協定イメージ図

参加12団体代表者の締結式記念写真(平田会長は下段右2番目)

11月7日(月)、広島県警察本部において広島県商工会連合会ほか

事業者主体の支援団体7団体、その他支援団体3団体、広島県、
広島県警察との間で「広島県事業者サイバーセキュリティパートナーシップに関する協定」を締結しました。

 これは昨今拡大しているランサムウェア等によるサイバー
空間上の脅威に対し、広島県警が中心となり、安心・安全なサイバー空間の実現を図るため、各団体間での「定期的な情報共有」、「意識啓発の推進」、「各団体の意見を反映した取組の実施」を目的とした協定となります。

 締結式では、各団体の代表者出席の中、今回の協定の意義について広島県警生活安全部長より説明した後、協定書への署名を行いました。

 締結式の挨拶で平田県連会長は「我々、中小・小規模事業者がセキュリティ対策を講じるうえで、
デジタル人材の確保はもとより、情報面や資金面など、いずれの経営資源も決して十分な状況にあるとは
言えない。そのため、我々、支援機関である商工会では、DXの推進支援とあわせて、サイバーセキュリティ
対策についても、きめ細かな対応が必要であると痛感している。これらのことから本日の協定を契機に、
参画団体がより一層連携を深め、広報啓発活動や相談体制を構築することで、中小・小規模事業者の
サイバーセキュリティ環境を強化していくことは、非常に意義深いものと考えている。」と述べました。

今後は同協定の構成団体間で情報共有しながら、安心・安全にサイバー空間の利活用が行える体制構築に

取り組んでまいります。

女性活躍推進セミナー(広島市)

スポーツと組織マネジメント~女性が活躍する未来作り~

広島市より女性活躍推進セミナー「スポーツと組織マネジメント~女性が活躍する未来作り」開催のご案内です。

 

元ラグビー日本代表選手が、監督として無名な女性ラグビーチームを日本一に導き、

成功と失敗から何を学んだのか?

女性活躍推進を具体的に進めるための好事例やポイントを紹介します!(参加無料)

 

詳細・申込みは別途チラシをご覧ください。

女性活躍推進セミナー チラシ

 

運営事務局:株式会社YMFG ZONEプラニング TEL 082-241-7820

申請書等の様式変更及び新様式の使用について【協会けんぽよりお知らせ】

全国健康保険協会 広島支部よりお知らせです。

 

令和5年1月以降、健康保険給付に係る各種申請様式が

新様式に変更となります。

新様式については、令和4年11月以降に

協会ホームページに掲載されます。

詳しい内容のお問合せについては、

全国健康保険協会 広島支部 業務部 業務グループ
【TEL:082-568-1011(代表)】まで
お問合せ下さい。

 

 

令和4年度最低賃金改定のお知らせ

広島県最低賃金は、令和4年10月1日より時間額930円に変わります(詳細はHPもご確認ください

広島県最低賃金は、県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも金額の高い

特定(産業別)最低賃金が適用される場合があります。

 

詳細につきましては、広島労働局労働基準部賃金室(082-221-9244)に お問合せ下さい。

また、設備投資等により事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に、

一部を助成する制度があります。

お早めに広島労働局 雇用環境・均等室(082-221-9247)に

お問合せください。

なお、賃金引上げに関する規程や環境の整備については、

広島働き方改革推進支援センター(0120-610-494)にて支援を行っています。

 

1.広島県最低賃金(地域別最低賃金)

 

  時間額 930 円 (令和4年10月1日~)

 

令和4年度労使関係セミナーの御案内(広島県)

広島県より令和4年度「労使関係セミナー」開催のご案内です。

 

10月の『個別労働紛争処理制度』周知月間にあわせ,
「正規・非正規労働問題」についての講演やパネルディスカッションを行います(※入場無料)。

詳細・申込みはホームページを御覧ください。
広島県労働委員会事務局 TEL 082-513-5162

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/04semina.html

 

さあはじめよう!今、経営者が注目する「働きがい」向上の取組 参加者募集

 「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は、従業員の活躍

を促し、「組織力」を高めることで「生産性向上」「人材確保」など、持続的な

企業成長につながります。

 これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。

 広島県、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島労働局は共催で

働きがい向上の意義やメリットについて、有識者の基調講演と県内企業とのトー

クセッション等を通じて、詳しく、分かりやすいセミナーを開催します。

 

●チラシ
    さあはじめよう!今、経営者が注目する「働きがい」向上の取組

 

●問い合わせ先
    県委託業者(ホームテレビ映像株式会社)広島市中区白島北町19-2

  TEL:082-211-3811

  Email:hatarakikata.hiroshima@gmail.com(担当:岩崎、杉本)

「きたひろしま特選夏ギフト」発売開始!(北広島町商工会)

[北広島町の魅力を詰め込んだギフトの発売がスタート! 今年は冷凍便が初登場]

 「壬生の花田植」が平成23年にユネスコの無形文化遺産に登録されたのを機にスタートした「きたひろ特選夏ギフト」。北広島町ならではのご当地色豊かな逸品を詰め合わせた人気のギフトです。

 

 今年は3つのセットをご用意。定番の大朝まんじゅう柚子ようかんなど、お菓子や甘味を詰め込んだAセット(6品3,500円)、芸北高原豚のジャーキーや黒ニンニクドレッシングなど北広島町のニューフェイスをセレクトしたBセット(9品5,000円)。そして、今年初登場した冷凍でお届けするCセット(5品5,000円)。これまでの常温や冷蔵では難しかったジェラートや餃子、トマト大福、ソーセージ、ドーナツがお届けできるようになりました。北広島町の新しい魅力がきっと見つかります。

※全セット送料・消費税込

 

 

 受付は7月22日(金)から8月2日(火)まで。ご希望の方は下記の注文書をダウンロードの上、必要事項を記入してFAX(0826-72-5770)にてお送りください。北広島町商工会窓口でも受け付けています。発送は8月9日(火)予定です。

 

 主な原材料に北広島町産のものを使用し、地元の事業所が丁寧に作る自慢の逸品たち。大切な人への贈り物や自分へのご褒美にいかがですか?

 

チラシ・注文書はこちら

 

お問合せ 北広島町商工会 TEL 0826-72-2380

(内閣府からのお知らせ)国家公務員の再就職等規制にご協力を

 国民からの批判が大きい問題として、いわゆる天下り問題があります。国家公務員が退職したのち、営利企業等に再就職することは禁じられていませんが、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、次の3つのルールを設けています。

 

① 再就職の依頼・情報提供等の規制

 現役の国家公務員が、営利企業等に対し、他の国家公務員・元国家公務員の再就職を依頼することや、再就職させる目的で国家公務員・元国家公務員の情報提供等を行うことは禁止されています。

 例えば、再就職させたい者の氏名や職歴などの情報を営利企業等へ提供したり、営利企業等へ受け入れ可能なポストや待遇面などの情報を問い合わせたりすると違反となります。

 

② 利害関係企業等への求職活動の規制

 現役の国家公務員が、職務として携わる契約や処分などの相手方となっている利害関係企業等に対し、求職活動を行うことは禁止されています。

 例えば、再就職することを目的として、自分の氏名や職歴などの情報を利害関係企業等へ提供したり、利害関係企業等へ職務内容や待遇面などの情報を問い合わせたり、再就職の約束などをすると違反となります。

 

③ 元の職場への働きかけ規制

 再就職した元国家公務員が、再就職先の契約や処分に関し、便宜を図るよう元の職場に働きかけを行うことは禁止されています(原則として退職後2年間)。

 

☆ 皆様へのお願い

 皆様におかれましても、規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・元国家公務員にこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、下記連絡先まで情報提供をお願いいたします。秘密を厳守します。

☆ 下記リーフレットもご参照ください

  リーフレット 

 

 ◇連絡先 内閣府再就職等監視委員会事務局

  電 話:0120-344954(フリーダイヤル)、

  03―6268―7660~7668、7681

  URL:https://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html