支援施策・各種団体からのお知らせ

投稿日：2023.08.03

　協会けんぽからのお知らせです。

　協会けんぽでは、「健康経営」を推進しているところですが、心の健康を崩すことが原因で長期欠勤や労働生産性の低下を招くことも多く、「健康経営」の中でも、特に「メンタルヘルス対策」は企業にとって重要な課題になっています。

　この度、協会けんぽ広島支部が保有する健診データ・レセプトデータ及び事業所アンケート等を活用し、健康経営への取組課題やメンタルヘルスの状況を多角的に分析し、得られた結果を公表しました。

　事業所ご担当者様用の「健康経営の効果とメンタルヘルス対策に関するリーフレット」も掲載していますので、ぜひ、職場内での回覧や各種媒体で周知いただき、健康経営の推進の一助としてください。

▼【データで見る】健康経営の効果とメンタルヘルス対策について

　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/cat070/2023070301/

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　経済産業省の「健康経営優良法人」の認定事務局が運営する「ACTION！健康経営」に取り上げられました　～是非、健康経営優良法人2024に申請しましょう～

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　今回の分析等の結果については、経済産業省「健康経営優良法人」の認定事務局である日本経済新聞社が運営する「ACTION！健康経営」に好事例として掲載されていますので、併せてご覧ください。

　▼ACTION！健康経営（日本経済新聞社）

　https://kenko-keiei.jp/

　次回、「健康経営優良法人2024」の申請受付が8月下旬から始まります。認定されると、会社のイメージアップやステータスアップにつながります。上記サイトから申請可能です（8月下旬より受付開始予定）ので、従業員の健康づくりを重視し積極的に取り組まれている事業所様は、是非申請をお願いします。

　－問い合わせ先－

　全国健康保険協会広島支部　企画総務グループ　 TEL:082-568-1014

投稿日：2023.07.13

　食料・農業・農村基本法について、世界的な食料情勢や、気候変動、海外の食市場の拡大等の今日的な課題に対応していく必要があるため、制定後約２０年間で初めて、総合的な検証を行い、見直しに向けた検討が食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会にて行われています。

　令和５年５月２９日、第１６回基本法検証部会において、食料・農業・農村基本法に関する中間取りまとめが示されたことから、今後の基本法の検証・見直しに当たり、以下のとおり国民の皆様から御意見・御要望を募集されています。

　募集期間：令和５年６月２３日～令和５年７月２２日　１７時００分必着

　　　　　（※郵送の場合は当日消印有効）

　　　　　　※募集期間は、基本法検証部会の状況により延長する場合があります。

　提 出 先：１．インターネットからの提出

　　　　　　　　次のアドレスより提出ください。

　　　　　　　　URL:https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kanbo/kihyo01/kihonhou_iken_boshu.html

　　　　　　２．郵便による提出

　　　　　　　　次の宛先に郵送ください。

　　　　　　　　〒700ー8532　岡山市北区下石井１丁目４番１号　岡山第２合同庁舎

　　　　　　　　　中国四国農政局 企画調整室　食料・農業・農村基本計画推進担当あて

　　※併せて７月２０日（木）の１３時３０分より「食料・農業・農村政策審議会　

　　　基本法検証部会地方意見交換会」が開催されますので、一般傍聴を希望される方は、

　　　令和５年７月１８日までに次のアドレスよりお申し込みください。

    　 URL:https://www.contactus.maff.go.jp/j/chushi/form/011_230622_1.html

　お問い合わせ先：中国四国農政局　企画調整室　食料・農業・農村基本計画推進担当

　　　　　　　　　TEL:086-224-9400

投稿日：2023.06.13

　中国経済産業局からのお知らせです。

　エネルギー需要が増える夏季の省エネルギーの取組を推進するため、

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、６月９日に「夏季の省エネル

ギーの取組について」を決定し、夏季から省エネルギー・節電の取組を積極的

に促進することになりました。

 　つきましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドレスポンス契約

の活用、電力需給ひっ迫時の連絡体制や節電対策の準備を進めていただくなど、

熱中症予防に留意しつつ、これまで以上に省エネルギー・節電の取組の推進に

一層御努力をお願い申し上げます。

（下記「省エネポータルサイト　夏季の省エネ・節電メニュー・リーフレット」

のページでは、ご家庭や事業者の皆様に取り組んで頂ける具体的な方法等を地域別・

業種別にご紹介していますので、ぜひご覧ください。）

　また、政府自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減など、省エ

ネルギーの取組を実践します。

 □「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省のサイトへ）

https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.html

□「省エネポータルサイト 夏季の省エネ・節電メニュー・リーフレット」

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html

 【省エネルギーについてのお問合せ先】

　中国経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課

　　　　担当：佃、秋山

　ＴＥＬ：０８２－２２４－５７４１

投稿日：2023.05.31

広島県より県内企業等の経営者を対象とした、「健康経営」の取組を開始するためのセミナー開催の案内です。

このセミナーは、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、

詳しくは下記リンク先をご参照ください。

■リンク先：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/start-seminar.html

■開催スケジュール：

■お問い合わせ先

広島県健康福祉局健康づくり推進課

健康経営推進グループ

電話：082-513-3214

投稿日：2023.02.24

広島県から障害者雇用の拡大について、次のとおり啓発がされておりますので、

ご連絡します

広島県における障害者雇用の促進については、県民とりわけ事業主の皆様に御理解と御協力をいただいているところですが、依然として厳しい状況にあります。
ひとりでも多くの障害者の方々が、適性に応じた職業につき、持てる能力を発揮できるよう，事業主の皆様の一層の御理解と御協力をお願いします。

詳しくは下記リンク先をご参照ください。

■リンク先：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/wn500714.html

■お問い合わせ先

広島県商工労働局　雇用労働政策課

雇用労働企画グループ

電話：082-513-3410

投稿日：2023.01.25

　広島県商工労働局雇用労働政策課よりご案内です。

　広島県及び広島県労働協会では，新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒採用

に苦戦する企業が多いことから、若年層の人材確保をテーマとし、今後の採用マーケット

の現状とこれからのあるべき個人と組織の関係性について理解を深める講座を開催します。

　今後の採用活動の見通し、インターンシップと採用の関係性や近年の採用手法の変化など、

戦略実現に向けた人材確保についてお話しいただきます。

　講師は株式会社リクルート 就職みらい研究所 所長 栗田 貴祥氏です。

　参加ご希望の方は、下記申込URLよりお申し込みください。

・日時：令和５年３月14日（火）13：30～15：00

・場所：【広島会場】イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（配信会場）

　　　　　　　　　　　（広島市中区紙屋町1-4-3　エフ・ケイビル１階）

　　　　【福山会場】せとうちTech LAB（サテライト会場）

　　　　　　　　　　　（福山市紅葉町2-27　日本生命福山ビル１階）

 　　　　　※オンライン（Zoom）での御参加も可能です。

・内容：新卒採用マーケットの現状とこれから

　　　　　～戦略実現に向けた人材確保に向けて～

・申込URL：https://www.info-hiroshima.co.jp/2023314/

・申込締切：令和５年３月10日（金）

・お問合せ先：フォーラム事務局（（株）広島朝日広告社）

　　　　　　　　TEL：082-228-0131

投稿日：2022.12.12

この度、広島県特定（産業別）最低賃金の8業種のうち7業種が下記リーフレットのとおり改定となりましたのでお知らせします。（令和4年12月31日発効）

　内容をご確認いただき、ご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお問合わせください。

【リーフレット】

　広島県の最低賃金

【問合わせ先】

　広島労働局労働基準部賃金室　TEL　082-221-9244

広島県商工会連合会

組織運営部総務課

投稿日：2022.11.22

　広島労働局よりお知らせです。

　過労死等防止対策については、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年７月24日策定、令和３年７月30日変更）に基づき取組を行ってきました。しかしながら、週40時間以上の労働者のうち、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。
　このような状況の中、平成31年４月１日から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による改正後の労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、また、令和２年４月１日から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されたため、きめ細やかな周知等を通じ、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運の醸成を行う必要があります。
　このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
　

　実施期間　令和４年11月１日（火）から11月30日（水）までの１か月間　

　詳しくは、下記をご参照ください。

・過重労働解消キャンペーンリーフレット

・しわ寄せ防止特設サイトパンフレット