支援施策・各種団体からのお知らせ

投稿日：2023.11.27

全国健康保険協会　広島支部よりお知らせです。

この度、協会けんぽ広島支部では、事業主様や健康づくりご担当者様を対象に「メンタルヘルスセミナー」を開催いたします。職場のメンタルヘルス対策の基礎からラインケアの方法まで、専門講師が解説いたします。

また、睡眠の質を高めたい方を対象とした「睡眠改善セミナー」も開催いたします。専門講師による睡眠改善につながるストレッチの実践も交えたセミナーです。

いずれも、参加無料・先着500名のオンラインセミナーです。開催日が近づいておりますので、受講を希望される方は、ぜひお早めにお申込みください。

≪メンタルヘルスセミナー≫（参加無料・先着500名）

【対象】事業主様・健康づくりご担当者様

【開催日時】①令和5年11月28日（火）10:00～12:00、②令和5年12月5日（火）13：00～15：00※見逃し配信あり（要申込み）

【開催方法】オンライン（Zoomウェビナー）での開催

▼申込み先や詳細はこちら

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/cat070/2023091501/

≪睡眠改善セミナー≫（参加無料・先着500名）

【対象】睡眠についてご興味がある方

【開催日時】①令和5年11月29日（水）10:00～12:00、②令和5年12月12日（火）13：00～15：00※見逃し配信あり（要申込み）

【開催方法】オンライン（Zoomウェビナー）での開催

▼申込み先や詳細はこちら

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/cat070/2023091501/

－お問合せ先－

全国健康保険協会広島支部　企画総務グループ　 TEL:082-568-1014

投稿日：2023.10.23

広島県労働委員会より下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。

　2012年（平成24年）８月に成立した改正労働契約法において、有期労働契約の無期転換ルールおよび雇止め法理の規定が設けられてから約10年が経過し、この間、様々な課題が浮かび上がってきました。

　今年のセミナーは、筑波大学准教授の渡邊絹子先生をお迎えし、学説、判例の蓄積や、無期転換直前の雇止めの適法性に関する最近の重要判例等も踏まえて、有期労働契約の法実務について、みなさんと一緒に考えます。

■開催日時

　令和５年11月17日(金) 13：30～16：30

■場所

　広島YMCA国際文化センター「国際文化ホール」

（広島市中区八丁堀7-11広島YMCA本館地下１階）

■内容

　◆基調講演（13：30～）

　　講師：渡邊　絹子氏

　（中央労働委員会東日本区域地方調整委員、筑波大学ビジネスサイエンス系准教授）

　◆パネルディスカッション（15：00～）

　　コーディネーター：渡邊　絹子　氏

　　パネリスト　　　：山川　和義　氏　（広島県労働委員会会長・広島大学大学院教授）

　　　　　　　　　　　西　　剛謙　氏　（弁護士）

　　　　　　　　　　　石田　百合子氏　（特定社会保険労務士）　　　　　

■定員

　150名（要申込、先着順）　

■参加費

　無料

■申込方法

　広島県庁HP　「令和５年度労使関係セミナーの御案内」から広島県電子申請システムによる申込又はチラシ裏面をFAX

（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/05seminar.html）

■チラシ

　2023労使関係セミナーチラシ

■問い合わせ先　

　広島県労働委員会事務局

　電話：082-513-5162　FAX：082-228-2075

～広島県労働委員会では、労働者・労働組合とのトラブル解決のお手伝いしています。～

投稿日：2023.10.23

広島県労働委員会より下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。

広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。

ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？

〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。

〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。

⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。

詳細はこちら　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/wn500238.html

■労働組合との交渉で行き詰まっていませんか？

〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。

〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。

⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。

詳細はこちら　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/wn500843.html

■問い合わせ先

　広島県労働委員会事務局

　電話：082-513-5162　e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp

■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/wn500202.html

投稿日：2023.09.07

広島労働局より下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和５年８月31日、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度の拡充が行われました。

【拡充内容】

• 助成金の対象となる事業場が、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額30円以内の事業場から、50円以内の事業場に拡大しました。
• 事業場規模50人未満の事業場は、一定の場合に、賃金引き上げ後の申請が可能になりました。
• 事業場内最低賃金が900円以上950円未満の事業場については、助成率が４／５（生産性要件を満たした事業者の場合は９／10）に拡大しました。

　詳細は下記チラシをご参照ください。

   チラシクリック　⇒　業務改善助成金の制度が拡充されます！

【問い合わせ先】広島働き方改革推進支援センター　（電話）０１２０－６１０－４９４

　　　　　　　　広島労働局雇用環境・均等室  　　 （電話）０８２―２２１―９２４７

投稿日：2023.08.30

防災推進国民大会２０２３が次のとおり開催されますので、お知らせします。　

名　称：防災推進国民大会２０２３

テーマ：次の１００年への備え　～過去に学び、次世代へつなぐ～

主　催：防災推進国民大会２０２３実行委員会（内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議）

趣　旨：「自助・共助」、「多様な主体の連携」及び「地域における防災上の向上」を促進する

　　　　ため、国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有、防災に取り組む方々

　　　　の連携構築を図る。

開催日：令和５年９月１７日（日）　　１０：００～１８：００

　　　　令和５年９月１８日（月・祝）１０：００～１５：３０

会　場：横浜国立大学（神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台７９－１）

対象者：防災に関心のある方、学びたい方

入場料：無料（どなたでもご参加いただけます！）

チラシ：ぼうさいこくたい２０２３

ホームページ：bosai-kokutai.jp

投稿日：2023.08.21

広島県より下記のとおりセミナーの案内がありましたのでお知らせします。

広島県では、物価高騰等を受けて円滑な価格転嫁が求められる中、企業間の適正な取引を通じ
て、サプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す「パ
ートナーシップ構築宣言」制度の普及促進に向けたセミナーを中国経済産業局と開催します。

【セミナー概要】
名　称：物価高騰に負けない！付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー

対　象：広島県内に本社・営業所等を有する企業の経営者・担当者
　　　　広島県内の経済支援団体等の担当者

日　時：令和５年９月13日（水）13：30～15：40（終了後に個別相談会を実施）

会　場：広島コンベンションホール　メインホール２Ａ

参加費：無料

申　込：申込フォーム、又はチラシに必要事項を記入してメールで申込

●申込フォーム：https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14650

●チラシ：価格転嫁実現セミナーチラシ

●ホームページ：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/hiroshima-kakakutenka.html

●問い合わせ先：広島県商工労働局イノベーション推進チーム（担当：越智・渡部）
　　　　　　　   ＴＥＬ:０８２－５１３－３３５５

投稿日：2023.08.03

　協会けんぽからのお知らせです。

　協会けんぽでは、「健康経営」を推進しているところですが、心の健康を崩すことが原因で長期欠勤や労働生産性の低下を招くことも多く、「健康経営」の中でも、特に「メンタルヘルス対策」は企業にとって重要な課題になっています。

　この度、協会けんぽ広島支部が保有する健診データ・レセプトデータ及び事業所アンケート等を活用し、健康経営への取組課題やメンタルヘルスの状況を多角的に分析し、得られた結果を公表しました。

　事業所ご担当者様用の「健康経営の効果とメンタルヘルス対策に関するリーフレット」も掲載していますので、ぜひ、職場内での回覧や各種媒体で周知いただき、健康経営の推進の一助としてください。

▼【データで見る】健康経営の効果とメンタルヘルス対策について

　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/cat070/2023070301/

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　経済産業省の「健康経営優良法人」の認定事務局が運営する「ACTION！健康経営」に取り上げられました　～是非、健康経営優良法人2024に申請しましょう～

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　今回の分析等の結果については、経済産業省「健康経営優良法人」の認定事務局である日本経済新聞社が運営する「ACTION！健康経営」に好事例として掲載されていますので、併せてご覧ください。

　▼ACTION！健康経営（日本経済新聞社）

　https://kenko-keiei.jp/

　次回、「健康経営優良法人2024」の申請受付が8月下旬から始まります。認定されると、会社のイメージアップやステータスアップにつながります。上記サイトから申請可能です（8月下旬より受付開始予定）ので、従業員の健康づくりを重視し積極的に取り組まれている事業所様は、是非申請をお願いします。

　－問い合わせ先－

　全国健康保険協会広島支部　企画総務グループ　 TEL:082-568-1014

投稿日：2023.07.13

　食料・農業・農村基本法について、世界的な食料情勢や、気候変動、海外の食市場の拡大等の今日的な課題に対応していく必要があるため、制定後約２０年間で初めて、総合的な検証を行い、見直しに向けた検討が食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会にて行われています。

　令和５年５月２９日、第１６回基本法検証部会において、食料・農業・農村基本法に関する中間取りまとめが示されたことから、今後の基本法の検証・見直しに当たり、以下のとおり国民の皆様から御意見・御要望を募集されています。

　募集期間：令和５年６月２３日～令和５年７月２２日　１７時００分必着

　　　　　（※郵送の場合は当日消印有効）

　　　　　　※募集期間は、基本法検証部会の状況により延長する場合があります。

　提 出 先：１．インターネットからの提出

　　　　　　　　次のアドレスより提出ください。

　　　　　　　　URL:https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kanbo/kihyo01/kihonhou_iken_boshu.html

　　　　　　２．郵便による提出

　　　　　　　　次の宛先に郵送ください。

　　　　　　　　〒700ー8532　岡山市北区下石井１丁目４番１号　岡山第２合同庁舎

　　　　　　　　　中国四国農政局 企画調整室　食料・農業・農村基本計画推進担当あて

　　※併せて７月２０日（木）の１３時３０分より「食料・農業・農村政策審議会　

　　　基本法検証部会地方意見交換会」が開催されますので、一般傍聴を希望される方は、

　　　令和５年７月１８日までに次のアドレスよりお申し込みください。

    　 URL:https://www.contactus.maff.go.jp/j/chushi/form/011_230622_1.html

　お問い合わせ先：中国四国農政局　企画調整室　食料・農業・農村基本計画推進担当

　　　　　　　　　TEL:086-224-9400

投稿日：2023.06.13

　中国経済産業局からのお知らせです。

　エネルギー需要が増える夏季の省エネルギーの取組を推進するため、

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、６月９日に「夏季の省エネル

ギーの取組について」を決定し、夏季から省エネルギー・節電の取組を積極的

に促進することになりました。

 　つきましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドレスポンス契約

の活用、電力需給ひっ迫時の連絡体制や節電対策の準備を進めていただくなど、

熱中症予防に留意しつつ、これまで以上に省エネルギー・節電の取組の推進に

一層御努力をお願い申し上げます。

（下記「省エネポータルサイト　夏季の省エネ・節電メニュー・リーフレット」

のページでは、ご家庭や事業者の皆様に取り組んで頂ける具体的な方法等を地域別・

業種別にご紹介していますので、ぜひご覧ください。）

　また、政府自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減など、省エ

ネルギーの取組を実践します。

 □「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省のサイトへ）

https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.html

□「省エネポータルサイト 夏季の省エネ・節電メニュー・リーフレット」

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html

 【省エネルギーについてのお問合せ先】

　中国経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課

　　　　担当：佃、秋山

　ＴＥＬ：０８２－２２４－５７４１