県連からのお知らせ

小規模事業者に対する伴走支援の実態について、経営支援の課題や今後の方向性を提言

投稿日：2026.06.11

　神辺町商工会の藤本貴史経営指導員が５月29日、自由民主党本部で開催された「中小企業・小規模事業者政策調査会 地方の経営力向上小委員会」に有識者として出席し、小規模事業者に対する支援の実情について意見発表を行いました。

 

　藤本氏は今年、中小企業庁が設置した「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の委員に、商工会を代表して就任。今回の小委員会には、これまでの支援の実績や検討会での議論を踏まえ、現場の声を伝える立場として招かれました。

 

　当日は、株式会社日野折箱店の日野貴文代表取締役もオンラインで参加。「小規模事業者・支援者」をテーマに国会議員数名からヒアリングが行われ、地域における小規模事業者の現状や、支援ニーズの多様化、持続的な成長に向けた課題などについて意見が交わされました。

 

　会議には福田達夫衆議院議員をはじめとする国会議員のほか、中小企業庁の山下隆一長官ら幹部職員も出席。藤本氏は、小規模事業者持続化補助金に関する要望や経営支援の手法、経営指導員の確保などについて質問を受け、日頃の経営支援で培った経験をもとに現場の視点から意見を述べました。

 

　国の政策づくりの場において、地域事業者や支援機関の実情を直接伝える機会となった今回の小委員会。藤本氏は「今後も、商工会経営指導員の伴走支援の成果や小規模事業者の実情、そして、各種施策に関する課題や要望を伝えたい」と話しました。