広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBT研修会」の開催

広島県わたしらしい生き方応援課より周知依頼がありました。

「LGBT研修会」

●開催日時
 令和4年3月10日(木)13時30分~15時30分
●対象
 ・行政関係者(学校関係者含む)
 ・医療機関,福祉施設等の関係者(窓口対応・接客対応・相談対応など)
 ・企業の関係者(経営者・人事・労務・研修・相談対応の担当者など)
 ・その他関心のある方
●方法
 オンライン(Zoomによる)
●テーマ・講師
 「LGBTの基礎知識・医療現場から見えてきたこと」
  岡山大学学術研究院保健学域 教授 中塚 幹也 氏
 《お話いただく内容》
  LGBTの基礎知識
   LGBTとは/何が人権問題となっているのか/医療現場・福祉施設・学校等での課題
  LGBTの現状
   クリニックに来院される患者は何に悩んでいるのか/それに対しどのような支援・対応
   を行っているのか/そこから分析できること/相談などに対応する担当者や人権啓発に
   携わる者はどのような配慮・対応が必要か
  この他、「地域や職場,窓口などでLGBT当事者の対応にあたり、疑問・不安に思って
  いること」に関するグループワークも行います。
●参加料
 無料
●主催者・共催者
 主催:広島県わたしらしい生き方応援課
 後援:同和問題の解決をめざす広島企業連絡会、福山人権啓発企業連絡会
●詳細・申込み
 添付のLGBT研修会チラシをご覧ください。
 申込期限:令和4年3月2日(水)必着
●問い合わせ先
 【事業受託者】株式会社広島朝日広告社 LGBT研修会担当
  TEL:082-228-0131(平日9時~18時)
  FAX:082-221-1718
  住所:〒730-0013 広島市中区八丁堀11-28
  メール:izumi.t@hiroasa.jp

部員増強拡大運動で21名の新部員が加入!(神辺町商工会青年部)

[綿密な計画と準備、労力を惜しまない行動力で新規部員獲得に猛進]

入部式の様子。部長から一人ひとりに入部証が手渡されました

 神辺町商工会青年部では、令和3年4月から精鋭部員で構成したSプロジェクトを立ち上げ、部員拡大、デジタル推進、広報活動を3本の柱にして取り組みを行ってきました。その一つである部員拡大では、今年1月までに21名の新規部員が加入。大きな成果を上げています。

 

 Sプロジェクトとしてまず取り組んだのは、管轄エリアである神辺町内の企業に片っ端から電話をかけること。そのためのマニュアルも作成し、アポイントが取れた時には2人1組になって訪問し、商工会や青年部の魅力やメリットを直接訴えました。その他、商工会会員事業所の後継者や管理職を紹介してもらうなど、地道なローラー作戦を実施。より多くの人に青年部の魅力やメリットを直接伝えていったことが、21人という驚異的な数字に繋がっています。

 

 「コロナ禍で青年部の活動の一つである、イベントなどの対外的な活動ができない中、自分たちに何ができるかを考えました。一番に頭に浮かんだのは、数年後には青年部員が約20名も減ってしまうこと。マンパワーがなければ満足いく青年部活動はできないし、何よりも活動が楽しくない。活動を続けていくためには、部員の増加が必須だと思いました」と同商工会青年部の石田部長。

 

 Sプロジェクトではこのほか、広報活動としてYouTubeチャンネル「かんなべ経済レポート」の配信をスタートさせるなど様々な内部強化に取り組んでいます。

 

神辺町商工会青年部のYouTubeチャンネルはこちら

 

●お問合せ 神辺町商工会 TEL 084-963-2001

商工会、行政、日本政策金融公庫が大崎上島の移住・創業に関する連携協定を締結(大崎上島町商工会)

[移住から創業、経営指導まで、各所が連携した包括的な支援で定住者の増加を目指す]

左から大崎上島町商工会の小川裕壮会長、大崎上島町の高田幸典町長、日本政策金融公庫呉支店の仲西弘明支店長 中国地区統括の小倉悟統括

 令和4年1月18日(火)、大崎上島町商工会、大崎上島町、日本政策金融公庫呉支店の3者が、大崎上島の移住・創業について、県内初の「連携に関する協定」を締結しました。

 

 この協定は、コロナ禍での働き方の変化やライフスタイルの多様化に伴い、地方移住に感心が高まる中、人口減少など地域課題を抱える大崎上島で同島に関わる行政・経済団体・政府系金融機関が連携して、移住・創業支援に取り組むというもの。地域経済の維持・発展を目指して、協定を締結しました。

 

 調印式で同商工会の小川会長は「今回の包括協定によって、3者が情報を共有しながらIターン、Uターン等の創業サポートが迅速にできる体制が構築できる。これから日本全国から移住者を迎え、企業として独立できるように経営指導を行い、定住へと繋がるようにサポートしていきたい」と話しました。

 

 この取り組みは、日本政策金融公庫の全国152支店のネットワークを活かした移住・創業前の創業相談や大崎上島町の空き家住居紹介等各種支援、移住・創業後の大崎上島町商工会の経営指導、日本政策金融公庫の融資後フォローアップ等、包括的な伴走支援が特徴。この取り組みによって、移住促進、経営の安定・定着率の向上などの効果が期待されています。

 

  • お問合せ 大崎上島町商工会 TEL 0846-64-3505

 

小規模企業景気動向調査(2021年12月期)の結果を公表します

~売上は改善傾向も、原材料等の高騰や資金繰り等課題の多い小規模企業景況~

 全国商工会連合会では、1月31日、12月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しており、
 業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。

<製 造 業> ◇…食料品関連を中心に受注は好調も、採算に苦しみ利益は今一歩の製造業…◇

<建 設 業> ◇…原材料や燃料代の高騰により、価格転嫁や資金繰りに苦しむ建設業…◇

<小 売 業> ◇…経済活性化と歳末需要で好調も、仕入価格高騰など不安要素が残る小売業…◇

<サービス業> ◇…引き続き回復基調も、仕入価格高騰などで本格的な回復まで今一歩のサービス業…◇

 詳細については、添付ファイルをご覧ください。

  調査結果レポート(R3.12)

 

≪小規模企業景気動向調査とは≫

 全国商工会連合会が小規模企業を対象に、毎月行っている景気動向調査です。

 全国約300商工会の経営指導員による選択記入方式の調査で、広島県では9商工会で実施しています。

 

(問合せ先)
 全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0085

 

 広島県商工会連合会 東部支所