支援施策・各種団体からのお知らせ
過重労働解消セミナー・外国人労働者安全衛生管理セミナー開催のお知らせ【広島県労働基準協会】
過重労働解消セミナー、外国人労働者安全衛生管理セミナー開催のお知らせ【広島県労働基準協会】
投稿日:2025.10.15
広島県労働基準協会より労働セミナー開催のご案内です。
【過重労働解消セミナー】
近年、週60時間以上 働く労働者の割合は減少傾向にあるものの、依然として
全体の5%以上を占めており、長時間労働の問題が残っています。
また、脳・心臓疾患や精神障害による労災支給件数も高水準で推移しており、
強いストレスが原因でうつ病を発症するケースも増加しているため、適切な労働環境の改善が急務となっています。
セミナーでは、過重労働解消の手法等について、最新の法令・判例等や具体的な取り組み事例を交えながら
実践的な知識習得のための内容となっております。
お申込みは、下記専用Webサイトよりお申込みください。
開催日時:令和7年11月27日(木)14:00~16:30
開催場所:広島市南区民文化センター(広島市南区比治山本町16-27)
参加費:無料
お申込み:専用Webサイト「R7年度就業環境整備」より
【外国人労働者安全衛生管理セミナー】
近年、外国人労働者の増加に伴い、労働災害も増加しています。日本語の理解不足やコミュニケーションの課題により、
危険の伝達が不十分なことが一因です。そのため、外国人労働者が安全に働けるよう、理解しやすい方法での安全衛生教育が
求められています。
今回、外国人労働者を雇用する事業場向けに、安全衛生管理のポイントを解説する内容となっております。
お申込みは「公益社団法人東京労働基準協会特設ページ」よりお申込みください。
開催日時:令和8年2月10日(火)14:00~16:00
開催場所:RCC文化センター 7階 701会議室(広島市中区橋本町5-11)
参加費:無料
広島県最低賃金の改定(広島労働局賃金室からのお知らせ)
投稿日:2025.10.01
広島県最低賃金は、令和7年11月1日から1,085円に変わります。
適用される業種の詳細などは,下記のリーフレットまたは広島労働局のホームページ等からご確認ください。
改正のお知らせ [PDFファイル/257KB]
【お問い合わせ先】
広島中央労働基準監督署
広島労働局賃金室 電話 082-221-9244
なお、賃金引上げの支援策がありますので、お早めにお問い合わせください。
■業務改善助成金
中小企業で働く労働者の賃金引上げのための生産性向上の取組
お問い合わせ先:広島労働局雇用環境・均等室(電話 082-221-9247)
令和7年9月5日一部変更(対象事業の拡大) [PDFファイル/1.15MB]
リーフレット(R7業務改善助成金)(PDFファイル:356KB)
■キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化、賃金引上げのための取組
■広島県賃上げ環境整備支援事業補助金 国の業務改善助成金の支給を受けた中小企業等を対象とする賃金引上げのための取組
お問い合わせ先:広島県商工労働局雇用労働政策課(電話 082-513-3411)
広島県賃上げ環境整備支援事業補助金(広島県)
令和7年度広島県人材開発支援助成金活用支援補助金についてのお知らせ【広島県】
令和7年度広島県人材開発支援助成金活用支援補助金についてのお知らせ【広島県】
投稿日:2025.10.01
広島県では、デジタル化やDXの推進等に必要な新たな知識やスキルの習得を目的としたリスキリングに取り組む企業の拡大を図り、
県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等の促進を目的とした「人材開発支援助成金活用支援補助金」の公募を開始しております。
この補助金は、広島県内で勤務する従業員等を対象としたリスキリングを行う際に、人材開発支援助成金を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等へ
業務委託する事業に要する経費の一部を補助するものです。ぜひご活用ください。
制度の詳しい内容は、【令和7年度広島県人材開発支援助成金活用支援補助金について】をご覧ください。
※人材開発支援助成金とは
事業主等が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する、厚生労働省所管の助成制度です。
令和7年度労使関係セミナーのご案内(広島県労働委員会)
投稿日:2025.09.30
広島県労働委員会よりカスタマーハラスメントセミナーについての案内です。
顧客や取引先による著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント(カスハラ))については、労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務づける改正労働施策総合推進法が本年6月に成立しました。
今年度のセミナーは、成蹊大学教授の原 昌登先生をお迎えして、カスハラについて、主に使用者に求められる対策に関する講演と最近の紛争事例に関するパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくかについて考えます。
■開催日時
令和7年10月20日(月) 13:30~16:30(開場13:00)
■場所
広島YMCA国際文化センター「国際文化ホール」
(広島市中区八丁堀7-11広島YMCA本館地下1階)
■内容
◆基調講演(13:30~)
講師:原 昌登氏
(中央労働委員会東日本区域地方調整委員、成蹊大学法学部法律学科教授)
◆パネルディスカッション(15:00~)
コーディネーター:原 昌登 氏
パネリスト :山川 和義 氏 (広島県労働委員会会長・広島大学大学院教授)
有本 慎 氏 (弁護士)
積河内 弘樹 氏 (特定社会保険労務士)
■定員
150名(要申込、先着順)
■参加費
無料
■申込方法
広島県庁HP 「令和7年度労使関係セミナーの御案内」から広島県電子申請システムによる申込
(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/07seminar.html)
■問い合わせ先
広島県労働委員会事務局 電話:082-513-5162 FAX:082-228-2075
個別労働関係紛争あっせん制度について(広島県労働委員会)
投稿日:2025.09.30
広島県労働委員会からのお知らせです。
広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。
ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか?
〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。
〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。
⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。
詳細はこちら https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/wn500238.html
■労働組合との交渉で行き詰まっていませんか?
〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。
〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。
⇒労働争議の調整(あっせん)制度を利用していただけます。
詳細はこちら https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/wn500843.html
■問い合わせ先
広島県労働委員会事務局
電話:082-513-5162 e-mail:roui@pref.hiroshima.lg.jp
■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/wn500202.html
\全員対象!/国勢調査の回答をお願いします
投稿日:2025.09.24
広島県総務局統計課人口統計グループより周知の依頼がありました。
5年に1度、日本に住むすべての人と世帯(外国人も含む)を対象とした、
最も重要な統計調査が始まります。
この調査は、国内に常住する全ての世帯・人(外国籍を含む。)を対象とした最も基本的かつ重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料としての利用のみならず、企業や各種団体における需要予測や経営管理を行うための活用等、社会全体で幅広く活用されています。
しかし、近年、オートロックマンションや単身・共働き・外国人世帯の増加などにより、調査員による接触が困難なケースや、プライバシー意識の高まりから調査への協力が一切得られないケースなど、調査環境は厳しさを増しております。
調査の実施には、国民の皆様の御理解はもとより、関係機関の皆様の御理解・御協力が不可欠となっております。
詳しくはHPまで
「優良事例に学ぶ!健康経営」セミナー開催【広島県】
投稿日:2025.06.25
広島県健康づくり推進課より、「優良事例に学ぶ!健康経営」セミナー開催のご案内です。
従業員の健康を、生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」が、今非常に注目を集めています。
本セミナーでは、女性の健康課題対策に注目し、「健康経営」を実践している県内企業に、取組の実例をご紹介いただきます。
健康経営を始めたい方,始めてみたけれど具体的な取組について悩んでいる方,ぜひご参加ください。
詳しくは広島県健康づくり推進課まで
日 時:令和7年9月10日(水曜日) 14時00分~16時00分
会 場:広島県庁内会議室(先着30名)
オンライン(Zoomウェビナーによる配信、先着450名)
申込方法:参加申込フォームより申込ください。
オンライン参加希望の方はこちらから申込ください。
令和7年度 人的資本経営理解促進セミナーの開催についてのお知らせ【広島県】
人的資本経営理解促進セミナー【広島県】
投稿日:2025.06.17
労働力人口の減少に伴う人材獲得競争の激化や産業構造が変化が進んでいる中、デジタル技術の活用等による既存事業の生産性向上や成長分野への事業転換など、経営戦略の実現・再構築等に必要な知識・スキルを持った人材がますます重要になっています。
こうした中、変化に柔軟に対応しながら企業の持続的な成長につながる「人的資本経営」が注目されており、広島県では、人材の育成・確保・活用により企業価値を向上できるよう、県内企業の「人的資本経営」の取組を支援されています。
昨年度に引き続き、「人的資本経営」について理解を深めていただくため、県内企業の経営者や人事労務担当者の皆様を対象とした「推進セミナー」が開催されます。
【令和7年度 人的資本経営理解促進セミナー 広島県】のリンク先
◆日時
令和7年7月4日(金)10時30分~16時00分
リアル会場の会場時間は、午前の部は、10時00分から、午後の部は、13時00分からです。
午前の部では、人的資本経営に関する講義や人的資本経営に取り組む先進企業事例のご紹介などを通じて、「人的資本経営って何だろう?」「自社で取り組めるだろうか?」といった疑問を解決します!
午後の部では、元東京ヤクルトスワローズ監督の古田敦也氏をスペシャルゲストとしてお招きし、RCCラジオの人気番組「ごぜん様さま」でおなじみの横山雄二氏との特別対談が実現!
選手の育成やチーム作りのノウハウを通じて、人材マネジメントについて楽しく学べる貴重な機会です。
また、特別対談後は、午前の部の登壇者や県知事とのトークセッションも行い、人的資本経営について、さらに理解を深めます!
◆場所
【リアル会場】エディオン広島本店東館 9階紙屋町ホール(広島市中区紙屋町2丁目1-18)
【オンライン配信】Zoomウェビナー 参加申込の方に、配信URLを送信
◆定員
300名程度(リアル会場は80名)
リアル会場でのご参加は、「終日参加希望」の方を優先して決定します。
◆参加費は無料
◆申込方法 WEBまたはFAX(申込期限:2025年6月30日(月)まで)
WEB申込 右記の二次元コードまたはWEB申込先
FAX申込 FAX:082-207-1052 参加申込書兼リーフレット

二次元コードからアクセスし、申込フォームに必要事項を入力後、お申込ください。
〇共催
広島県、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島労働局
〇協力
中国経済産業局
〇後援
働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま、広島県社会保険労務士会
事務局
県委託業者 「人的資本経営ひろしま。」推進セミナー事務局((株)三晃社 広島支社内)担当:ナカモト
TEL:082-207-1051
FAX:082-207-1052
受付時間:10時00分~17時00分(土日祝除く)
Mail:info@jinteki-hiroshima.jp
産業雇用安定センターからのお知らせ
投稿日:2025.03.25
公益財団法人産業雇用安定センターからのお知らせです。
産業雇用センターは、1987年(昭和62年)労働省(当時)、日経連、産業団体などが協力して、
「失業なき労働移動」を支援する公的機関として設立。
以来30余年にわたり、再就職・出向などによる企業間の労働移動をサポートしている機関です。
この度、組織の認知度向上を目的に公式キャラクターを作成し、より広くセンターの活動内容を
知ってもらう活動を行っております。
詳しくはホームページをご覧ください。


障害者雇用の拡大について(広島県・広島労働局)
投稿日:2025.02.14
広島県・広島労働局より障害者雇用の拡大について、次のとおり啓発がされておりますので、
ご連絡します
広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、
令和6年6月1日現在の障害者実雇用率は2.54%と過去最高を更新しております。
しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、今後除外率の引下げや
法定雇用率の引上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、
更なる取組が求められます。
広島労働局及び広島県の支援の取組について、詳しくは下記リンク先をご参照ください。
■要請書
その他、仕事と育児の両立支援の新たな制度として
令和7年(2025年)4月から育児休業を取得予定の方を対象に
【出生後休業支援給付金】の創設、時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に
【育児時短就業給付金】が創設されます。
併せてご確認ください。