【2026年11月】過重労働解消キャンペーン実施のお知らせ|広島労働局
広島労働局より、2026年11月1日(日)から11月30日(月)まで「過重労働解消キャンペーン」実施のお知らせです。長時間労働の削減などに向け、労使への協力要請、事業場への重点監督、相談対応、周知・啓発などを集中的に行う取組です。
この記事のポイント
- 実施期間は、2026年11月1日(日)~11月30日(月)です。
- 重点監督では、36協定の遵守、賃金不払残業、労働時間管理、健康福祉確保措置などが確認されます。
- 自社の働き方改革によって、取引先の中小事業者に「しわ寄せ」を生じさせないことも呼びかけられています。
過重労働解消キャンペーンとは
「過重労働解消キャンペーン」は、「過労死等防止啓発月間」の一環として、長時間労働の削減などを推進する取組です。2026年は、11月の1か月間に実施されます。
厚生労働省の資料によると、週労働時間が40時間以上の雇用者のうち、週60時間以上働く人の割合は、依然として8%を占めています。また、過労死等の労災支給決定件数は近年増加傾向にあり、とりわけ増加している精神障害に関する事案の約2割では、時間外・休日労働が1か月当たり80時間を超える状況が認められています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、使用者団体や労働組合への協力要請、重点監督、相談対応などを通じて、過重労働の解消に向けた取組を進めます。
キャンペーンの主な取組
キャンペーンでは、次の6つの取組が実施されます。
- 労使の主体的な取組の促進:使用者団体や労働組合に、長時間労働削減に向けた周知・啓発などへの協力を要請します。
- ベストプラクティス企業への職場訪問:都道府県労働局長が、長時間労働削減に積極的な企業を訪問するなどして事例を収集し、ホームページなどで紹介します。
- 事業場への重点監督:長時間労働が行われていると考えられる事業場などを対象に実施します。
- 相談の集中的な受付:過重労働に関する相談や、労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を受け付けます。
- 周知・啓発:パンフレットの配布やホームページの活用により、取組を広く知らせます。
- セミナーの開催:企業の自主的な過重労働防止対策を推進するため、セミナーを開催します。
取引先への「しわ寄せ」防止も重要なポイント
労使への協力要請では、自社の働き方改革などによって、取引先の中小事業者に「しわ寄せ」が生じないようにすることについても、傘下団体・企業などへの周知・啓発を求めています。
重点監督の対象と確認事項
どのような事業場が対象になる?
重点監督の対象として、次の事業場などが示されています。
- 長時間にわたる過重な労働による過労死等について、労災請求が行われた事業場
- 各種情報から、時間外・休日労働が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場
- 労働基準監督署やハローワークへの相談などから、離職率が極端に高いなどの問題があると考えられる事業場
重点的に確認される4つの事項
| 確認事項 | 主な内容 |
|---|---|
| 36協定の遵守など | 時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届(36協定)」の範囲内かなどを確認し、法違反があれば是正指導します。 |
| 賃金不払残業の有無 | 賃金不払残業が行われていないかを確認し、法違反があれば是正指導します。 |
| 労働時間の適正な把握 | 不適切な労働時間管理について、労働時間を適正に把握するよう指導します。 |
| 健康福祉確保措置の実施 | 長時間労働者について、医師による面接指導など、36協定の特別条項で定めた健康福祉確保措置が確実に講じられるよう指導します。 |
重大・悪質な法違反は送検・公表の対象に
監督指導の結果、重大・悪質な法違反が認められた場合は、送検し、公表するとされています。
また、1年間に2回以上、同一条項の違反について是正勧告を受けた場合などは、ハローワークで一定期間、求人が受理されません。職業紹介事業者や地方公共団体にも、同様の取組への協力を求めています。
企業担当者向け|重点監督の確認事項に沿ったチェックリスト
資料に示された重点監督の確認事項を、自社の状況を確認するためのリストとして整理しました。
- 時間外・休日労働は、36協定の範囲内となっているか
- 賃金不払残業が行われていないか
- 労働時間を適正に把握しているか
- 長時間労働者について、医師による面接指導など、36協定の特別条項で定めた健康福祉確保措置を確実に講じているか
相談窓口とセミナー
過重労働解消のためのセミナー
企業における自主的な過重労働防止対策を推進するため、10月~1月に、会場またはオンラインで「過重労働解消のためのセミナー」が開催されます。特別企画として、オンラインの「業務効率化セミナー」も実施されます。いずれも無料で、どなたでも参加できます。
問い合わせ先
資料に記載された問い合わせ先は、次のとおりです。
- 担当:厚生労働省 監督課 特定分野労働条件対策係
- 電話:03-5253-1111(内線5542)
まとめ|労働時間・賃金・健康確保措置の確認を
2026年11月の過重労働解消キャンペーンでは、長時間労働削減に向けた働きかけとともに、事業場への重点監督が実施されます。36協定の遵守、賃金不払残業の有無、労働時間の適正な把握、健康福祉確保措置の実施が、重点的な確認事項です。
企業の経営者・人事労務担当者の方は、これらの項目に沿って自社の状況を確認するとともに、取引先への「しわ寄せ」防止にも目を向けましょう。

