働き方改革の推進

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令和3年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い(広島県教育委員会等)

 

 このことについて令和3年7月13日(火)に、下記のとおり広島県教育委員会等、6つの機関より、商工会連合会を通じての商工会会員企業の皆様への協力の依頼がありました。

・令和3年度の新卒者等の採用を進めていただくとともに、採用枠の確保・拡大及び障害者雇用を促進すること。

 卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者が新卒者等の採用枠に応募できるようにすること。

・これらは、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境下でありますが、前途ある若者の将来のためにも、中長期的な視点に立って、特段の協力をお願いされたものです。

 各会員企業の皆様には、このことの趣旨をご理解いただき、採用枠の確保・拡大等についてご協力くださるようお願い申し上げます。

 

1.依頼機関(代表)

 広島県知事

 広島県教育委員会教育長

 広島労働局長

 中国経済産業局長

 広島市長

 広島市教育長

 

2.依頼日

 令和3年7月13日(火)

 

3.依頼文(写し)

 令和3年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い

 

広島県商工会連合会

組織運営部総務課

協会けんぽ広島支部「健康経営サポートページ」の開設について

 協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践するための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けております。「健康経営」の推進や加入者の皆様の健康増進に向け、健康宣言していただいた事業所を積極的にサポートし、一緒に健康度の向上に努めております。

 このたび、本取組みの一環として、「健康経営」に関するサポートページを開設いたしました。「健康経営のメリット」や「ひろしま企業健康宣言について」、「健康経営実践企業のインタビュー・事例紹介」など、動画を交えて分かりやすく解説していますので是非ご覧ください。

 

詳細については、こちらをご覧下さい。

https://kenkoukeiei-hiroshima.kyoukaikenpo.or.jp/

 

 

-問い合わせ先-

全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ  TEL:082-568-1014

「健康経営」の推進に向けた実証試験への協力企業を募集します(広島県)

広島県では、県民誰もが健康を大切にし、健やかに生きがいを持って過ごすことができるよう、県内企業の「健康経営」の推進に取り組んでいます。

 

健康経営とは?(広島県ホームページ)

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/

 

そこで、企業で働く従業員の方々の健康づくりを支援するために、健康診断データからAIが将来の疾病にかかるリスクを予測するとともに、健康的な生活習慣への行動変容を促すための効果的な介入方法を検証する実証試験を令和3年度から実施します。

 

実証試験への参加は無料です。(令和3年4月30日締切)

 

■実証試験の概要

【目 的】

・若い時期から健康的な生活習慣の確立を促すことで、将来の生活習慣病の重症化を予防します。

・行動経済学的見地から、健康づくりの行動変容に効果のある介入方法を検証します。

【対 象】

広島県内の企業(事業所)

【実証試験の内容】

1.従業員様の過去の健康診断データをご提供いただき、AIによって将来の生活習慣病

等にかかるリスクを予測し、予測結果レポートを配布します。

2.予測結果レポートに基づき、アプリや県から派遣する薬剤師が、生活習慣改善指導を

行います。

3.指導の内容に基づき、各個人で生活習慣の改善に取り組みます。

4.令和4年度の健康診断結果により、効果検証を行います。

※行動変容に係る効果を検証するため、協力企業1社につき、4つのグループを

 設定し、別々の介入を実施します。

 企業内でのグループ分けが難しい場合は、ご相談ください。

※実証試験の詳細については、協力企業決定後、個別に調整します。

※現時点の内容のため、実証試験の内容は変更になることがあります。

実証試験の詳細については、以下の概要をご確認ください。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/jissyoushiken.html

 

【応募方法】

申込フォーム(広島県ホームページ)

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=1540

「一般事業主行動計画(令和3年4月1日~令和6年3月31日)」を策定しました(広島県商工会連合会)

 一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組みを定めるものです。

 

 広島県商工会連合会では、平成22年1月開始の第1回計画から5回目となる「一般事業主行動計画」を令和3年4月からの3か年計画として策定しました。

 今回の計画は、働き方改革が進む中、組織文化や職場風土等を見直していくことにより、仕事と子育てを両立できる働きやすい職場環境を整備することによって、「職員のモチベーションが高まり、ひいては会員サービスの向上につながる」との観点から策定し、具体的には次の目標に取り組むものです。

 

【目標】

 ・女性の活躍促進と男女問わず仕事と家庭が両立できる職場環境を形成する。

 ・子の看護休暇の取得促進

 ・介護休暇の取得推進

 ・男性の子育て目的の休暇の取得促進

 ・年次有給休暇の平均10日以上取得

 

 今後は策定した目標をクリアするために、県連人事管理委員会内に令和3年度設置予定の商工会職員代表で構成する『総合人事プログラム策定ワーキング委員会』において効果的な取り組み内容等について協議を進め、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれる職場環境づくりを目指す予定です。

 

広島県商工会連合会一般事業主行動計画 ~商工会職員の子育て応援プログラム~

 

障害者雇用の拡大について(広島労働局・広島県)

地域で共に暮らしていくために、障害者の雇用をすすめましょう

 このことについて、広島労働局及び広島県より周知の依頼がありました。

 

 広島県における障害者雇用については、事業主の皆様にご理解とご協力をいただき、県内に本社を置く民間企業等に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和2年6月1日現在の障害者実雇用率は2.25%と過去最高を更新し、3年ぶりの法定雇用率達成となりました。

 しかしながら半数以上の企業が雇用率未達成となっており、また、令和3年3月1日からは法定雇用率が更に0.1%引き上げられたこともあり、事業主の皆様のなお一層のご理解とご協力が必要です。

 

《法定雇用率》

  (現行)民間企業:2.2%,国、地方公共団体:2.5%,都道府県等の教育委員会:2.4%

    ⇓

  (令和3年3月1日以降)

      民間企業:2.3,国、地方公共団体:2.6,都道府県等の教育委員会:2.5

 

 ついては、障害者雇用の拡大に積極的な取り組みをお願いするとともに、職場における精神障害者の応援者を養成する「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の活用や障害者雇用企業等見学会への参加等、雇用促進への取り組みをお願いいたします。 

 

 障害者雇用制度については下記リーフレットをご覧ください。

 

 ■リーフレット

  令和2年度版 障害者の雇用をすすめましょう

 

 ■精神・発達障害者しごとサポーター養成講座

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shigotosupporter/index.html

「産業雇用安定助成金」の創設について(広島労働局)

~在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さまを支援します~

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。

 

【助成対象となる「出向」】

 ■対象:雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の

     一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)が対象。

 ■前提:雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提。

 [その他の要件]

  ・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の

   出向でないことなど、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること

  ・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行ってないこと

  などの要件があります。

 

【対象事業主】

 ①新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、

  労働者の雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す

  事業主(出向元事業主

 ②当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主

 

詳細については下記リーフレットをご覧いただき、助成金の活用をご検討ください。

 

<リーフレット>

「産業雇用安定助成金」のご案内

【3/26第1次締切】21卒・既卒者積極採用企業募集について(広島県雇用労働政策課)

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、採用計画の縮小やオンライン化が進むなか、令和3(2021)年3月に卒業する大学生・高校生の就職内定率はいずれも前年を下回っており、卒業後も就職活動を継続する既卒者が一定数残ることが想定されます。

 このため広島県雇用労働政策課では、広島労働局と連携し、未内定のまま卒業する就活生を応援し、県内事業所への就職を促進することを目的として、次のとおり7月1日入社プロモーションを実施します。

 

「まだ諦めない!広島県では7月1日入社の選択肢がある!(仮)」プロモーション

 

【実施内容】

 ・県内大学キャリアセンター等へ21卒・既卒者積極採用企業情報一覧の提供

  (第1弾3月末)

 ・新卒応援ハローワークで4・5月に実施する日替わり面接会への御案内

 ・地元密着型就活サイト「ひろしまッチ!」に「既卒者積極採用企業特集(仮)」

  ページを組み、PR

 ・県で「7月1日入社プロモーション(仮)」を行い、企業・取組PRを実施

 

【募集する企業】

 次の条件を満たす県内事業所

 ・令和3(2021)年3月卒及び既卒者の採用活動を4~6月に実施されること

 ・7月1日入社(又は7月1日までの間に随時入社)が可能であること

 ・令和3年度に県が実施する採用状況調査(プロモーションの効果測定)に協力いただくこと

 

【応募】

 次のフォームから企業・求人情報の入力をお願いします。

  ⇒https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=1483

 

 詳しくは、こちらをご覧いただき、応募についてご検討ください。

 

 

 その他、広島県では、令和4年3月卒向けの就職支援も引き続き実施していますので、併せてご活用ください。

  事業者様向け支援の情報は…

   ○わーくわくネットひろしま 令和2年度 採用活動を支援します!

    ⇒https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/saiyou.html

   ○広島県商工労働局メールマガジン(最新情報発信中です)

    ⇒次の事項をご記入の上、メール「syosoumu@pref.hiroshima.lg.jp」に

     お申込みください。

      ①件名:「商工労働局メールマガジン会員登録申込」

      ②本文:所属名、職名、氏名、メールアドレス、電話番号

緊急事態宣言を踏まえた雇用調整助成金等の活用について(広島労働局)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年1月7日及び1月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく緊急事態宣言が発令されました。

これに伴い、事業主の負担軽減により緊急事態宣言下においても雇用維持を図る観点から、雇用調整助成金について、業況の厳しい大企業の助成率を10/10に引き上げる特例措置が実施されるとともに、緊急対応期間についても、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長されることとなりました。

下記リーフレットをご覧いただき、助成金の活用についてご検討ください。

 

<リーフレット一覧>

1.雇用調整助成金の特例措置延長リーフレット

2.雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ

3.雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます

4.休業支援金・給付金はシフト制等も対象となります

 

 

新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について(広島労働局)

 このことについて、広島労働局から次のとおり要請がありました。

 

(広島労働局要請内容)

 現在の雇用情勢については、求職者が増加傾向にあり、また、令和3年1月7日に緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を一層注視する必要があります。こうした中、労働者派遣契約の更新が多くなる年度末の時期を迎えるにあたり、契約の不更新等が多く発生することが危惧されています。

 派遣労働者の雇用の維持を図るためには、派遣先における対応が必要不可欠となりますので、派遣先の皆様におかれては、下記事項について積極的にご対応をいただくようお願いします。

 

  1. 派遣労働者を受け入れている派遣先企業におかれては、労働者派遣契約の解除や不更新は派遣労働者の方の雇用の不安定に直結することを御認識いただき、安易な契約の解除をお控えいただくとともに、来年度に向けた労働者派遣契約締結の交渉に当たっては、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること
  2. やむを得ず労働者派遣契約の解除や不更新を行う場合においても、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示第138号)の趣旨を踏まえつつ、関連会社における就業も含め、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること
  3. 派遣労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者については離職した場合も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を行うこと

 

“緊急事態宣言を踏まえた”職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(広島労働局)

 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、令和3年1月7日に緊急事態宣言が発出され、同日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されました。

これにより、職場への出勤等については、①緊急事態宣言の対象地域に属する特定都道府県については、「出勤者の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)等を強力に推進するとともに、事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を抑制すること、②特定都道府県以外の都道府県については、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を実施することをお願いします。

 また、職場での感染防止を図るため、いずれの地域についても、事業場の換気励行等の感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」を避ける行動の徹底、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の実践等も求められています。

 事業主の皆様には、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理の強化について、下記資料をご参照いただき、ご理解・ご協力をお願いします。

 

 

【留意事項等】

1.労務管理の基本的姿勢

2.職場における感染予防策の徹底について

3.配慮が必要な労働者等への対応について

4.新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について

5.新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等

 

【別添・参考資料一覧】

別添1   新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)

別添2   テレワークを有効に活用しましょう

別添3   感染リスクが高まる「5つの場面」

別添4   「新しい生活様式」の実践例

別添5   厚生労働省 新型コロナウイルス接触確認アプリ

別添6   新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、

      事業主の皆さまのご協力をお願いします

別添7   小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内

別添8   新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください

別添9-1 職場における新型コロナウイルス感染症の

      拡大を防止するためのチェックリスト

別添9-2 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る職場における集団感染事例

別添10  職場の新型コロナウイルス感染症対策、

      外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか?」

別添11  冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

別添12  新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による

      休暇取得支援助成金をご活用ください

別添13  新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の

      対応ルール(例)

別添14  新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が

      必要です。

別添15  職場で新型コロナウイルスに感染した方へ(リーフレット)

別添16  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例

 

参考資料1 テレワーク総合ポータルサイト

参考資料2 「テレワーク相談センター」の機能充実を図ります(報道発表資料)

参考資料3 新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係るQ&A

 

 

 

新卒者等採用活動の支援を行います!(広島県雇用労働政策課)

 

 

 広島県雇用労働政策課では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒者等の採用活動におけるオンライン化が進んでいることなどから、下記のとおり企業向けのオンライン活用セミナーや、企業紹介動画作成支援、ウェブサイト等を活用したマッチング支援に取り組まれています。

 

【マッチング支援】

 ①「ウィズコロナの採用活動におけるオンライン活用セミナー(仮称)を開催します!

 ②採用活動に使用する企業紹介動画の作成を支援します!

 ③新卒求人・企業情報紹介を行う令和4年3月卒向け就活サイトを開設します!

 ④冬・春季インターンシップ等情報発信を支援します!(随時受付・掲載中)

 ⑤令和3年3月卒向け動画特設サイト「Go!ひろしま企業紹介動画WEB」

                        (開設中:令和3年3月末まで)

 ⑥離職者向け合同企業面接会(令和3年3月卒向け求人企業含む)

 

 また、これらの最新のご案内を直接メールで届ける「広島県商工労働局メールマガジン」の登録もお願いされていますので併せてご検討ください。

 

 詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。

  令和4年3月卒向け採用活動支援チラシ

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日施行されます(広島労働局)

~70歳までの就業機会確保~

 

 高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律であり、令和3年4月1日に改正法が施行されます。

 今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるもので、これに伴い再就職援助措置や多数離職届等の対象が追加(範囲が拡大)される等します。

 

 詳細については、下記のパンフレット及び厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

  • パンフレット

 (簡易版):高年齢者雇用安定法改正の概要

 

  • 厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

 

この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと。(厚生労働省)

~計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を!~

 厚生労働省では、10月の「年次有給休暇取得推進期間」に続き、この冬における年次有給休暇の取得促進をお願いしています。

 現在、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。

 また、休暇の分散化が求められているこの冬においては、計画的付与制度は休暇の分散化にもつながります。

 

〇「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入しましょう

 「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

 この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

 

〇「時間単位の年次有給休暇」を活用しましょう

 年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。

 

 詳細については、下記ポータルサイト等をご覧ください。

 

■働き方・休み方改善ポータルサイト

 https://work-holiday.mhlw.go.jp/

 「労働者の休み方に着目した取組等を知りたい」コンテンツ

 

■年次有給休暇取得促進特設サイト

 https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(広島労働局)

 

 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくようお願いしているところです。

 直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準にあり、地域によってはすでに急速な感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあります。職場における感染状況については、新型コロナウイルス感染症対策分科会が11月9日に取りまとめた緊急提言において、「業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできたが、引き続き、クラスターが発生している」旨の指摘がなされ、一層の対策強化として、「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」が求められています。

 このような状況を踏まえ、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」について、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法に係るチェック項目を追加するなどの改訂を行うとともに、下記のとおり、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を取りまとめましたのでご活用ください。

 また、感染が急速に拡大している地域では、人の往来や接触機会を減らすことが求められており、テレワークなどの在宅勤務に取り組んでいただき、感染リスクが高まる「5つの場面」や感染拡大を予防する新しい生活様式の実践についても引き続きご協力いただきますようお願いします。

 

留意事項等

1.労務管理の基本的姿勢

2.職場における感染予防策の徹底について

3.配慮が必要な労働者等への対応について

4.新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について

5.新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等

 

別添・参考資料一覧

別添

別添1   感染リスクが高まる「5つの場面」

別添2-1 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための

      チェックリスト

別添2-2 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る職場における集団感染事例

別添3   職場の新型コロナウイルス感染症対策、

      外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか?」

別添4   冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

 

参考資料

参考資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)

参考資料2 「新しい生活様式」の実践例

参考資料3 厚生労働省 新型コロナウイルス接触確認アプリ

参考資料4 新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の

      対応ルール(例)

参考資料5 新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が

      必要です。

参考資料6 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例

参考資料7 テレワーク総合ポータルサイト

参考資料8 小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内

参考資料9 新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係るQ&A

~労働保険に加入していますか~(広島労働局)

~労働保険適用促進強化期間「11月」~

 このことについて、広島労働局より周知の依頼がありました。

 労働保険は、正社員、パート、アルバイトなど、労働者を一人でも雇用している事業場はすべて加入が義務付けられています。

 労働災害の治療には病院で健康保険証が使えません。労災保険未加入の場合、保険料を遡って徴収するほか、労災保険給付に要した費用の40%~100%が事業主負担となることもあります。

 詳細は下記リーフレットにありますので、内容をご確認いただき、未加入の場合には速やかに加入の手続きを進めてください。

 

リーフレット

 

■お問い合わせ先

・広島労働局 総務部 労働保険徴収課

https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/

〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 TEL:082-221-9246

・各労働基準監督署

・各ハローワーク(公共職業安定所)

・各商工会(労働保険事務組合)

・広島県社会保険労務士会

・(一社)全国労働保険事務組合連合会広島支部

11月は「過労死等防止啓発月間」です(厚生労働省)

 

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組みを行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

 月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

 

 

  • 「過労死等防止対策推進シンポジウム」 広島会場

  日時:2020年11月9日(月) 14:00~16:00(受付13:30~)

  会場:広島YMCA国際文化センター 本館B1F国際文化ホール

      広島市中区八丁堀7-11

  参加費:無料(事前に下記ホームページから申し込みください。)

  広島会場チラシ

  専用ホームページ:https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

 

  • 「過重労働解消キャンペーン」

  過重労働解消キャンペーン特設ページ

   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

  過重労働解消キャンペーンポスター

  過重労働解消キャンペーンパンフレット

  過労死等防止啓発月間リーフレット

 

  • 「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)

  実施日時:11月1日(日) 9:00~17:00

  フリーダイヤル:0120-794-713

 

 

「ハラスメント悩み相談室」の開設について(厚生労働省委託事業)

 厚生労働省では昨年6月より、職場のハラスメントで困っている労働者等から電話・メールで相談を受ける「ハラスメント悩み相談室」を開設しております。

 この度、会社内でハラスメントが起こり、対応にお困りの事業主や人事労務担当者からの相談に応じる電話相談窓口を新設しました。

 

■電話相談(事業主、人事労務担当者向け) 【新設】

・予約受付フォーム:https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/denwa-soudan/

・事前メールによる完全予約受付相談

・1相談1回の弁護士による無料電話相談

 

 なお、労働者等からの職場でのセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントのことで悩んでいる方・お困りの方などからの相談窓口も引き続き行っておりますので、お悩みの方、お困りの方はご相談ください。

 

■特設Webサイト及びチラシ

 ・Webサイト:https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/

 ・ハラスメント悩み相談室チラシ

 

■電話相談

・フリーダイヤル:0120-714-864

受付時間   :月曜~金曜 12:00~21:00/土曜・日曜 10:00~17:00

         (祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

          ※携帯電話・スマートフォンからも通話できます。

 

■メール相談

・受付フォーム :http://harasu-soudan.mhlw.go.jp/mail-soudan

・メールアドレス:mail@harasu-soudan.mhlw.go.jp

24時間受付・5営業日以内に返信予定

※パソコン・携帯電話・スマートフォンからも受け付けます。

 

新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い(広島労働局)

 

 今年度の新規高等学校等卒業者の採用選考については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、企業の皆さまに多大なるご配慮を頂いております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期または中止(一部延期または中止を含む)となっている資格・検定試験が存在しています。

 つきましては、このような資格・検定試験の不受験が生徒本人の責に帰するものではないことに鑑み、延期または中止となった資格・検定試験に合格していないことをもって、採用選考において不利に取り扱われることがないよう、ご配慮をお願いします。

 

■10月14日現在で延期または中止(一部延期または中止を含む)となっている

 主な資格・検定試験

 

 ・日本農業技術検定試験(実施主体:日本農業技術検定協会)

 ・電気工事士試験   (実施主体:一般社団法人電気技術者試験センター)

 ・工事担任者試験   (実施主体:一般社団法人日本データ通信協会)

 ・簿記検定試験    (実施主体:日本商工会議所及び各地商工会議所)

 ・基本情報技術者試験 (実施主体:独立行政法人情報処理推進機構)

 ・応用情報技術者試験 (実施主体:独立行政法人情報処理推進機構)

 ・情報セキュリティマネジメント試験 (実施主体:独立行政法人情報処理推進機構)

 ・技能検定試験    (実施主体:各都道府県、指定試験機関)

 

「高校生の採用を行う企業の皆さまへ」リーフレット

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。(厚生労働省)

新しい働き方・休み方を実践する第一歩として「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を!

 厚生労働省では、10月を「年次有給休暇取得推進期間」に設定し、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりへの取組促進を図っています。

 現在、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化が図れる「年次有給休暇の計画的付与制度」や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に対応できる「時間単位の年次有給休暇制度」の導入が効果的です。

 また、これらの環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」も用意されておりますので是非ご活用ください。

 

 〇「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入しましょう

    「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた

   残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることが

   できる制度です。

    この制度の導入によって、休暇の取得率が高まり、労働者にとってはためらいを感じずに

   休暇が取得しやすく、事業主にとっては労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。

 

 〇「時間単位の年次有給休暇」を活用しましょう

    年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、

   時間単位の取得が可能となります。

    労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。

 

 

 詳細については、下記ポータルサイト等をご覧ください。

 

【10月の「年次有給休暇取得促進期間」について】

 

■働き方・休み方改善ポータルサイト

 https://work-holiday.mhlw.go.jp/

 「労働者の休み方に着目した取組等を知りたい」コンテンツをクリック

 

■年次有給休暇取得促進特設サイト

 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

 

【働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)について】

 

■厚生労働省ホームページ 

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

 

令和3年3月高等学校等新規卒業者の採用選考について(広島県教育委員会)

 

 本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、卒業を控え就職を希望する高等学校等の生徒においては、約3か月にわたる臨時休業や高等学校等卒業者の就職に係る採用選考開始期日の変更など例年と異なる環境にあり、多くの不安を抱えている状況があります。採用にあたっては、下記事項についてご注意いただき、公正な採用選考が行われますようご協力をお願いします。

 また、面接については新型コロナウイルス感染拡大防止に十分留意した上で、対面での実施を基本としていただき、様々な事情によりオンライン面接を実施する場合には、下記リーフレット「オンライン面接実施にあたってのお願い」を参考に、事前に学校と十分協議を行っていただきますようあわせてお願いします。

 

 

【お願いする事項】

1 生徒一人一人に対して広く門戸を開き、性別、本籍、国籍、障害の有無等や、高等学校等の

  全日制・定時制・通信制の別及び公立・私立等の別等により不公正な取扱いをしない。

 

2 広島県における高等学校、中等教育学校、特別支援学校高等部、専修学校(高等課程)及び

  外国人学校の新規卒業者の応募書類は、「全国高等学校統一用紙」のみとし、社用紙等の

  提出は求めない。

 

3 選考に当たっては、面接において応募者の本籍、国籍、家族の職業、家庭の資産等について

  質問したり、作文において生活環境や思想・信条に及び課題を課したりしない。

  また、身元調査については、適性・能力とは関係のない事柄で採否判断することとなり、

  応募者の人権を侵害することになるので絶対に行わない。

 

4 採用選考時に健康診断を実施することは、職務遂行能力等応募者の適性・能力を判断する上で

  特に必要かどうか慎重に検討する。特に、血液検査は実施しない。

  なお、健康診断を実施しようとする場合は、検査の種類と職務内容との相関性やその必要性を

  あらかじめ学校と応募者に説明する。

 

5 採用内定者の扱いについて

 (1)採用内定者から提出させる書類は、応諾の請書又は入社承諾書のみとすること。

 (2)入社後に必要とする書類は、採用内定期間中に提出を求めないこと。

 (3)卒業前の出社要請等については、学校教育上の仕上げの時期であるため勉学に専念できる

    よう配慮し、やむを得ず出社を要請する場合は、当該校に必ず連絡すること。

    なお、卒業式までの間は、生徒が社会へ巣立つための準備期間であるため、卒業式以前には、

    見習い・実習などいかなる名目でも就業させないこと。また入職については、できる限り

    4月1日以降とするよう配慮すること。

    (特別支援学校が内定後授業として行う職場実習は、この限りではない。)

 

 なお、新規卒業者に対する採用内定取消しは、生徒本人並びに家族に計り知れないほどの打撃と

失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与えます。

 こうした現状をご理解いただき、採用内定取消しの防止について、ご協力をお願いします。

 

■リーフレット

「オンライン面接実施にあたってのお願い」

 

働き方が多様化する時代の人材マネジメントと採用方法について学ぼう!  (県連東部支所)

[「働き方が多様化する時代の~人材マネジメント、リクルーティングのすべて~」受講者募集!]

 広島県商工会連合会東部支所は10月23日(金)、27日(火)、「令和2年度人材確保・採用力向上セミナー」を開催します。講師は日本初の商店主専門ビジネスコーチの岡本文宏氏。「働き方が多様化する時代の~人材マネジメント、リクルーティングのすべて~」と題し、広島と福山の2会場でセミナー&ワークを行います。

 

 コロナ禍を境に大きく変わった世の中。働く人の心境にも変化がありました。その事実に目を向けずに、今までと同じ採用・マネジメントを行っていても、良い成果を上げることはできません。セミナーでは、変化の激しい激流の時代に通用する人材マネジメント・採用の方法についてご紹介します。

 

 「コロナショックでこれからの採用はどう変わるのか」「できる人材が集まる“リクルーティング3.0とは?”」「定着率が高い職場がやっているコミュニケーション」など、経営者・採用担当なら興味深いものばかり。今、ニーズが高まるリモートマネジメントについても学習します。

 

 講師の岡本氏は、スタッフに任せて業績を上げる実践法を教える専門家。勤務先のアパレル企業では、担当店の売上を1年で1億円UPさせ、業績NO.1店長に登りつめた実力の持ち主です。これまで延べ250人以上の経営者やエリアチェーンのオーナー、店長、マネージャーなどにコーチングを行い、成果を上げています。

 

 参加希望の方は下記にリンクしたチラシを出力の上、必要事項を記入して広島県商工会連合会東部支所までFAX(084-960-3108)またはメール(shisho@hint.or.jp)にてお送りください。

 

申込用紙はこちら

 

 日時と会場を変えて2回開催します。ご都合が良い方を選んでお申込みください。

 

○働き方が多様化する時代の~人材マネジメント、リクルーティングのすべて~

【広島会場】

日 時/2020年10月23日(金)10:00~16:00

会 場/広島国際会議場 コスモス(広島市中区中島町1-5)

参加費/無料

定 員/10社 ※1社2名まで

 

【福山会場】

日 時/2020年10月27日(火)10:00~16:00

会 場/神辺商工文化センター 2階(福山市神辺町川北892-7)

参加費/無料

定 員/10社 ※1社2名まで

 

●お問合わせ/広島県商工会連合会東部支所 TEL 084-960-3107

 

2020年度男女共同参画フォーラムのご案内(「ゆいぽーと」広島市男女共同参画推進センター)

 ゆいぽーとでは、男女共同参画フォーラムとして「世界から見た日本の男女共同参画。国連の視点」を下記のとおり開催します。

 今年度は、SDGs「持続可能な開発目標」5番目の目標「ジェンダー平等を実現しよう」について考えます。

 新型コロナウイルスによる新しい生活様式が求められる今、世界を知り、広島からジェンダー平等の実現を目指すため、人材確保や職場環境の改善に取り組む中小企業等の経営者・管理職の方にぜひご参加いただき、今後の取り組みにお役立てください。

 

フォーラムの詳細は、ゆいぽーとHPからもご覧いただけます。

http://www.yui-port.city.hiroshima.jp/index.php?page_id=473

 

【フォーラム概要】

「世界から見た日本の男女共同参画。国連の視点」

・内容:①基調講演

      講師:隈元 美穂子さん

      ユニタール(国連訓練調査研究所)持続可能な繁栄局長

      ユニタール広島事務所長

      ※講師はオンライン出演となります。

     ②質疑応答

・日時:10月9日(金)13:30~15:30(13:00開場)

・会場:ゆいぽーと5階研修室(広島市中区大手町5-6-9)

・対象:企業などの経営者・管理職・人事労務担当者の方、一般の方

・定員:50名(先着順・要申込)

・参加費:無料

・無料託児:5名(6カ月~未就学児)先着順、10月2日(金)までに要申込

・申込み方法:電話・FAX・E-Mailでゆいぽーとへ

       TEL:082-248-3320 FAX:082-248-4476

       E-Mail:info-y@yui-port.city.hiroshima.jp

 

 

ご存知ですか?労働委員会 ~雇用のトラブル まず相談~(広島県労働委員会)

 広島県労働委員会では、公益委員(弁護士、大学教授など)、労働者委員(労働組合の役員など)、使用者委員(会社の人事・労務担当役員など)の三者構成による「あっせん」で、話し合いにより事業主と労働組合・労働者個人との紛争の円満な解決をお手伝いします。

 

  ●相談・申請にかかる費用は無料。訴訟などに比べて簡易・迅速です!

  ●非公開・秘密厳守ですから、第三者に知られることはありません!

  ●あっせん手続で合意された内容は、民法上の和解と同じ効力を持ちます!

 

◆事業主からの相談・申請例◆

  ・従業員に配置転換を命じたが、応じようとしない

  ・業務上の指導をしたことについて、パワハラだと言われている  など

 

◆労働者からの相談・申請例◆

  ・突然解雇すると言われたが納得できない

  ・残業代を支払ってもらえない

  ・労働条件が採用時に聞いたものと違う  など

 

Q.どんな労働トラブルが対象となりますか?

A.雇用・雇止め、労働条件の変更(賃金、一時金、退職金、労働時間、休日・休暇等)、

 配転出向、懲戒処分、パワハラ・セクハラなど

 

Q.事業主にとって不利な進行になることはありませんか?

A.当事者双方の言い分をお聴きして公正・中立に行いますから有利不利はありません。

 

Q.相手の主張をそのまま受け入れないといけないのでしょうか?

A.判決などとは違い、あっせんは、労使双方の歩み寄りによる解決を目指すものです。

 そのため、どちらか一方の主張を、そのまま合意の内容としなければならないことはありません。

 

 

■連絡先

 広島県労働委員会 労働トラブル解決支援窓口

 〒730-0013 広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビル7階

 TEL082-513-5162《相談時間 平日8時30分~12時、13時~17時》

 ホームページ:http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/roudouiinkai/

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(広島労働局)

 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくようお願いしているところです。

 直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域では感染拡大のスピードが増しています。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対しては、①集団感染の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底が提案されました。

 このような状況を踏まえ、今般、集団感染発生事業場における要因分析等を踏まえて「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂を行うとともに、次のとおり職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等を取りまとめました。

 この改訂版チェックリストや参考資料等をご活用いただき、引き続き感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けご協力をお願いします。

 

【留意事項等】

1.労務管理の基本的姿勢

2.職場における感染予防策の徹底について

3.配慮が必要な労働者等への対応について

4.新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について

5.新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等

 

【別添・参考資料一覧】

別添

別添1   厚生労働省 新型コロナウイルス接触確認アプリ

別添2-1 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための

      チェックリスト

別添2-2 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る職場における集団感染事例

別添3   新型コロナウイルス職場における「4つ」の対策ポイント

別添4   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例

 

参考資料

参考資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)

参考資料2 「新しい生活様式」の実践例

参考資料3 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を

      ご活用ください

参考資料4 両立支援等助成金介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症

      対応特例」のご案内

参考資料5 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得

      支援助成金をご活用ください

参考資料6 新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の

      対応ルール(例)

参考資料7 新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が

      必要です。

「2021年卒新卒者の採用計画等に関する緊急アンケート」への協力のお願い(広島県)

 広島県では、2021年(令和3年)3月卒業の新卒学生向け求人及び充足状況について調査を行い、今後、採用計画未充足の県内企業のマッチング機会の支援を行うため、県内企業の2021年新卒者の採用計画に関する緊急アンケートを実施します。

 

①合同企業面接会等に御案内するためのアンケート

 このアンケートは、2021(令和3年)年卒業予定の新卒採用計画未充足の事業者様を、県主催の企業面接会等に御案内するためのものです。

 5分程度で回答いただける簡単な内容ですので、次のリンク先のアンケートに8月20日(木)までに、御回答をお願いします。

 

  • 回答先:アンケートフォームから  

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=1232

 

  • 問合せ先:広島県雇用労働政策課雇用促進グループ TEL:082-513-3422

 

 

また、採用活動を支援するため、次の取組も行っておりますので是非ご活用ください。

 

②企業紹介動画の作成を支援

 自社で企業紹介動画を作成しようとする事業者様へ、ハウツー動画等の配信、メール・電話での個別サポート(200社/企業負担なし)の動画作成支援サービスを実施中です。

 

  • 申込先:申込フォームから 

 https://hiroshima-saiyoumovie.com/support

 

  • 問合せ先:(受託事業者)株式会社ザメディアジョン TEL:082-503-5035

 

③「Go!ひろしま企業紹介動画WEB」(3/31まで公開)への動画掲載によるPR支援

 ②で作成した動画、各事業者様が独自に制作された動画を「Go!ひろしま企業紹介動画WEB」特設サイト(https://hiroshima-saiyoumovie.com/)に掲載してPRできます。(掲載400社程度/掲載料無料)

 2021卒採用活動を終了していても、企業PRとして掲載いただくことも可能です。

 

  • 申込先:申込フォームから(動画はYouTubeに公開されたものに限る)

 https://form.run/@hirosima-saiyoumovie

 

  • 問合せ先:(受託事業者)株式会社ザメディアジョン 

 TEL:082-503-5035-2516 E-Mail:hir1@jetro.go.jp

 

育児・介護休業法施行規則の改正について(広島労働局)

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!

 

 育児・介護休業法施行規則等の改正により、令和3年1月1日から、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

 これに伴い、各事業場におきましては、就業規則等の変更、労働者への周知等の対応が必要となります。

 

<改正ポイント>

(改正前)

・半日単位での取得が可能

  ・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

  

(改正後)

時間単位での取得が可能

全ての労働者が取得できる

 

<労使協定を締結する際の注意点>

子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することが困難な業務がある場合は、労使協定を締結することにより、時間単位の休暇制度の対象からその業務に従事する労働者を除外することができます。困難な業務の範囲は、労使で十分に話し合ってお決めください。

 

<両立支援等助成金について>

時間単位で利用できる有給の子の看護休暇制度や介護休暇制度を導入し、休暇を取得した労働者が生じたなど要件を満たした事業主には、両立支援等助成金が支給されます。

 

 詳細については、下記リーフレットやホームページをご覧ください。

 

■リーフレット

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!

 

■育児・介護休業法について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

■事業主の方への給付金のご案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

■問い合わせ先

広島県労働局雇用環境・均等室

TEL:082-221-9247

時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について(厚生労働省)

雇用者・労働者の“働く悩み”を無料で相談できます!

 

 年次有給休暇の取得率は、平成30年に52.4%と、前年の51.1%より上昇しているものの、依然として、政府目標である70%とは大きな乖離があります。

 労働基準法が改正され、平成31年4月から、全ての企業において年10日以上の年休が付与される労働者に対して年5日の年休を確実に取得されることが必要となりました。

 一方、現在の新型コロナウイルス感染症対策として求められている「新しい生活様式」では新しい働き方・休み方を実践する必要があります。時差出勤には、始業・終業時刻の変更やフレックスタイム制のほか、時間単位の年次有給休暇の柔軟な活用も考えられます。

 

〇時間単位の年次有給休暇を活用しましょう

 年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。

 

〇年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう

 「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

 この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

 

 詳細については、下記リーフレットやポータルサイト等をご覧ください。

 

■リーフレット

 新しい働き方・休み方が始まっています。

 

■働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

 「時間単位の年次有給休暇の制度を知りたい」コンテンツをクリック

 

■年次有給休暇取得促進特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

HiELCC(国家戦略特区 広島県・今治市雇用労働相談センター)について(広島県・今治市・内閣府・厚生労働省)

雇用者・労働者の“働く悩み”を無料で相談できます!

 HiELCC(国家戦略特区 広島県・今治市雇用労働相談センター)は、個別労働紛争の未然防止を目的として、国家戦略特別区域法に基づき、平成28年10月に開設されました。

 同センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などに対して、採用や解雇といった日本の雇用ルールを理解してもらうことにより円滑な事業展開を支援すること、また、そこで働く労働者が意欲と能力を発揮できるようにサポートしています。

 経験豊富な弁護士や社会保険労務士による各種相談やセミナーなどは全て無料で利用できるほか、多言語に対応した電話通訳サービス(事前予約制)も利用可能ですので外国人経営者や創業を予定している外国人の方、外国人労働者の方もご相談いただけます。

 電話やメール、ホームページからの相談を随時実施していますので、下記リーフレット等をご確認のうえ、お気軽にご利用ください。

 

リーフレット

チラシ

 

■お問い合わせ先

 HiELCC(国家戦略特区 広島県・今治市雇用労働相談センター)

  〒730-0011 広島県広島市中区基町5-44広島商工会議所ビル5階

  電話 0120-540-690(フリーダイヤル)

  ホームページ http://hi-elcc.jp

  メール info@hi-elcc.jp

  相談対応時間 月曜〜金曜 9:00〜18:00

         ( 土・日・国民の祝日・年末年始【12/28〜1/5】を除く)

「社会保険労務士による相談窓口」の期間延長等について(広島県・広島労働局)

 広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされている事業者の方などを対象に、休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を9月30日(水)まで延長します。

 窓口では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。

 また、7月2日(木)からは火曜日と木曜日に広島労働局のアドバイザーを配置し、雇用調整助成金の申請書の書き方等を指導(面談可)します。

 詳しくは下記をご覧ください。

 

■相談窓口設置期間

  令和2年5月11日(月)~9月30日(水)(今回延長)

 

■相談窓口(※社会保険労務士が相談を受けます。)

  電話:082-513-2831

  場所:県庁東館3階(広島市中区基町10-52)

 

■相談時間

  9:00~17:00 【7月以降は、月~金曜日(土日祝除く)】

   ※7月2日(木)からは広島労働局からの事業主支援アドバイザーを配置

    【相談日時:9:00~12:00 / 13:00~16:00(火・木曜日)】

 

■相談内容

  ➢休業手当の取扱に関する相談

  ➢雇用調整助成金制度に関する相談や申請手続に関する助言

  ➢新型コロナウイルス感染拡大防止のための労務管理に関する相談

  ➢「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」の案内 など

 

■詳細HP

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/ncov2020-soudan.html

 

広島県商工会連合会

組織運営部総務課

高等学校等卒業者の求人枠の確保等のお願いについて(広島県教育委員会等)

 

 このことについて、令和2年7月2日(木)に、下記のとおり広島県教育委員会等、6つの機関より、商工会連合会を通じての商工会会員企業の皆様への協力の依頼がありました。

 これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、就職を希望する高等学校等の生徒が、例年と異なる環境にあり多くの不安を抱えていること。

 また、県内企業について、幅広い業種で事業縮小により来年度の新卒者の就職への影響が懸念される状況にあること。

 これらから、県経済及び地域の持続的な発展のため、中長期的な視点に立って、高等学校等卒業者の求人枠の確保等について、特段の協力をお願いされたものです。

 各会員企業の皆様には、このことの趣旨をご理解いただき、高等学校等卒業者の求人等についてご協力くださるようお願い申し上げます。

 

1.依頼機関(代表)

 広島県知事

 広島県教育委員会教育長

 広島労働局長

 中国経済産業局長

 広島市長

 広島市教育長

 

2.依頼日

 令和2年7月2日(木)

 

3.依頼文(写し)

 高等学校等卒業者の求人枠の確保等についてのお願い

 

広島県商工会連合会

組織運営部総務課

「雇用を守る出向支援プログラム2020【在籍型出向制度】」について(公益財団法人産業雇用安定センター)

新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用シェア【在籍型出向制度】を活用して従業員の雇用を守る企業を支援します。

 産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体等が協力して設立された公益財団法人です。 

 この度、同センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となっている企業(ホテル・旅館系・観光バス・飲食店など)から、人手不足が生じている企業(宅配・スーパーマーケット・IT企業など)への雇用シェア(異業種間の【在籍型出向制度】)の支援に取り組んでおり、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っているとのことです。

 詳しくは、下記ホームページやリーフレットをご覧いただき、利用についてご検討ください。

 

■公益財団法人産業雇用安定センター ホームページ

http://www.sangyokoyo.or.jp/topics/2020/koyoshien20200608.html

 

■リーフレット

雇用シェア【在籍型出向制度】

 

■連絡先

公益財団法人産業雇用安定センター 広島事務所

〒730-0036広島市中区袋町3-17シシンヨービル9階

TEL:082-545-6800

中途採用向けオンライン合同説明会「ひろしま転職WEB 合同説明会」参加企業募集!(広島県商工労働局)

 新型コロナウィルスの影響で採用活動が困難となっている中、広島県では、県内企業の人材確保を目的として、中途採用向けオンライン合同企業説明会「ひろしま転職 WEB 合同説明会」を開催します。

 このオンライン説明会では、特設サイト上に企業の紹介動画や求人募集情報を掲載し、期間中に県内外在住の転職希望からの応募(エントリー)を随時受け付けます。

 現在、掲載を希望する県内企業を募集していますので、参画希望や興味をお持ちの企業は、下記HPをご覧ください。

 

詳細ホームページ

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/tensyoku2020-00.html

 

■概要

  特設サイト「ひろしま転職 WEB合同説明会」に、県内企業の紹介動画や求人情報を掲載し、サイトを経由した求職者からのエントリーにより、人材マッチングを図る。

 

■掲載期間

  令和2年9月1日~11月30日

 

■掲載企業

  60社 ※参加希望企業からのアンケート内容をもとに選考を行います。

 

■対象求職者

  広島県内の企業に転職・就職を希望する求職者(※新卒採用は除く)

 

■参画条件

  以下4点全てを満たす企業

  ①広島県内に本社・または事業所を有する法人・団体

  ②本年度に広島県内での正社員雇用を予定していること

  ③掲載するスライド動画と募集情報のデータを作成・提出いただけること

  ④採用に関するアンケートや、事後の各種調査(内定状況等)にご協力いただけること

 

■参画費用

  無料

 

■参画希望の場合

  HPより案内書をダウンロードの上、参画希望アンケートの必要事項を記入し、

  所定の送付先までFAX又はメールでご返信ください。

 

■締切

  令和2年7月7日(火)17:00まで

 

■問い合わせ先

  「ひろしま転職WEB 合同説明会」運営事務局:株式会社マイナビ広島支社

   担当:中野・三原

  TEL:082-511-3593  Email:mt.hiroshima-tenshoku@mynavi.jp

 

■主催

  広島県商工労働局 雇用労働政策課 

  TEL:082-513-3422 E-mail:koyosoku@pref.hiroshima.jp

 

「コレワーク中国」の開設について(法務省広島矯正管区)

 「コレワーク」とは、罪(非行)を犯して刑務所や少年院に入っている人が社会に戻っていく際、求人をお考えの事業主の皆様につなぐお手伝いをする法務省の機関です。平成28年に東京と大阪矯正管区に設置され、これまで3,500件を超える相談に応じてきました。より細かい事業主へのサービスを提供するため、本年度からは新たに6つの矯正管区(札幌、仙台、名古屋、広島、高松、福岡)にコレワークが設置されることとなり、広島矯正管区では令和2年7月1日から「コレワーク中国」として業務を開始します。

 コレワークでは刑務所出所者等の雇用を検討されている事業主の方に対し、採用手続きのサポート(①雇用情報提供サービス②採用手続支援サービス③就労支援相談窓口サービス)を行いますので、是非ご協力ご検討ください。

 

詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00070.html

 

◆お問合せ先:

  法務省コレワーク中国(担当エリア:中国地方)

  〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館8階

  電話:0120-29-5089(通話無料)【平日10:00~17:00】

     082-223-8192(コレワーク中国直通)

  FAX:082-502-0100

  E-mail:corrework-chugoku@i.moj.go.jp

「労働契約等解説セミナー」の開催について(厚生労働省)

 厚生労働省では、個別労働紛争の相談件数の高止まりを背景に、労働契約法の内容の周知を目的とした「労働契約等解説セミナー」を今年度も実施します。

 今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、7月上旬から9月末までにつきましてはZoomアプリケーションを活用したオンライン形式での開催になります。

 

1.オンラインセミナー

 開催日 7月  1日(水)、 2日(木)、 6日(月)、 7日(火)、 9日(木)、10日(金)

        14日(火)、15日(水)、16日(木)、20日(月)、22日(水)、27日(月)

        28日(火)、30日(木)

     8月  3日(月)、 5日(水)、 7日(金)、19日(水)、20日(木)、25日(火)

        28日(金)、31日(月)

     9月  1日(火)、 3日(木)、 8日(火)、 9日(水)、11日(金)、14日(月)

        17日(木)、18日(金)、24日(木)、25日(金)、29日(火)、30日(水)

 時 間 <午前の部>【セミナー】 9:00~11:30 【個別相談会】11:30~12:30

     <午後の部>【セミナー】13:00~15:30 【個別相談会】15:30~16:30

 ※午前の部、午後の部はどちらも同じ内容のため、ご都合の良い回にお申込みください。

 

2.定 員 100名(先着順)

 

3.対 象 どなたでもご参加いただけます(事業主・人事労務担当・労働者など)

 

4.参加費 無料

 

5.セミナー内容

(1)労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎

(2)無期転換ルール

(3)副業・兼業の促進

 

6.申込先

 専用webサイトへ

 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

 

7.お問い合わせ先

 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局

 株式会社東京リーガルマインド

  〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル

  TEL:03-5913-6085(平日9:00~18:00) 

  FAX:03-5913-6409

  Mail:working-time@lec-jp.com

広島県内中小企業等採用活動支援事業のお知らせ(広島県)

 

 広島県では、県内の雇用・労働・就職を支援するため、休職者や学生の皆様に向けて、就職説明会、企業情報、就職相談、インターンシップなどの情報を幅広く提供し、また事業主の皆様には各種助成金やUターン・Iターン就職など就労に関する支援をしております。

この度の新型コロナウイルス感染症拡大により、実施中止等の影響を受けた対面での合同企業説明会に代わり、ウェブを活用して採用活動を実施する中小企業等を支援するため次の事業を行います。

 

1.WEB採用活動支援サービス

 支援対象者 県内に本社を置く中小企業者等

 支援内容  ・自社の特色や働く上での魅力等を就職活動中の学生に紹介する企業紹介

        動画作成の方法や学生の興味関心を喚起する視点をアドバイスするセミ

        ナー動画の配信(中小企業者に限定しない)

       ・電話・メールによる動画作成の個別サポートを実施(200社)

       ・県内企業の企業紹介動画を集めて『Go!ひろしま企業紹介動画WEB』

        特設サイト(6/1~3/31)で公開(400社・中小事業者に限定しない)

 申込方法  公式サイト又はFAXにより受託事業者に申込(令和2年5月25日から受付)

       受託事業者:株式会社ザメディアジョン(電話082-503-5035)

 

2.オンライン企業説明会のライブ配信

 ライブ配信 第1期:令和2年6月22日(月)~26日(金)

 期間    第2期:令和2年7月6日(月)~10日(金)

 公開形態  ・1日10社程度の県内中小企業が企業説明を配信。

       ・企業と学生の双方向配信により、対面の説明会と同様、学生は企業に

        対して質問が可能。

 参加企業  県内に本社を置く中小企業者100社程度

 申込方法  申込フォームにより受託事業者に申込(令和2年5月25日から受付)

       受託事業者:株式会社広島経済研究所(電話082-248-1444)

 

3.大手民間就職サイトでの情報発信支援

 支援対象者 県内に本社を置く中小企業者(20社程度)

 支援内容  ・大手民間就職サイトへの基本情報掲載料(令和3年3月まで)及び

       ・ウェブ説明会収録配信費・ダイレクトメール等のオプション利用料の助成

 申込方法  受託事業者に申込(令和2年5月25日から受付)

       受託事業者:株式会社マイナビ広島支社(電話082-511-3574)

 

■関連ホームページ及びリーフレット

 ・令和2年度ウェブによる採用活動を支援します!

   https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/saiyou.html

 ・WEB採用活動支援サービス

 ・オンライン企業説明会のライブ配信

 ・大手民間就職サイトでの情報発信支援

パワーハラスメント対策関係改正法等の施行について(広島労働局雇用環境・均等室)

 労働施策総合推進法等の改正により、事業主に対するパワーハラスメント防止のための措置義務の新設、セクシャルハラスメント等の防止対策の強化等が盛り込まれ、令和2年6月1日より施行(中小事業主は、令和4年3月31日までは努力義務)となっております。

 新型コロナウイルスによる影響等大変な状況下にございますが、職場のハラスメント対策が適切に実施できる体制整備を図るようお願いします。

 

【職場における「パワーハラスメント」とは】

 職場において行われる、

  ①優越的な関係を背景とした言動であって、

  ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、

  ③労働者の就業環境が害されるものであり、

 ①~③までの要素をすべて満たすものをいいます。

 

 今回の改正により、事業主及び労働者の責務、職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置や事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止などが盛り込まれます。

 

 詳しくは下記ホームページ及びリーフレットをご覧ください。

 

▽厚生労働省HP(職場におけるハラスメント防止のために)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

 

▽リーフレット

2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!

 

-問い合わせ先-

広島労働局 雇用環境・均等室

 〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館5階

 電話(082)221-9247 FAX(082)221-2356

障害者雇用の拡大について(広島労働局・広島県)

地域で共に暮らしていくために、障害者の雇用をすすめましょう

 このことについて、広島労働局及び広島県より周知の依頼がありました。

 

 広島県における障害者雇用の促進については、事業主の皆様にご理解とご協力をいただいているところですが、依然として厳しい状況にあります。

 障害者の就業意欲が高まるなか、広島県内に本社を置く民間企業等に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和元年6月1日現在の障害者実雇用率は2.18%と過去最高を更新しましたが、法定雇用率2.2%には達しておらず、依然として半数以上の企業が雇用率未達成となっております。

 また、令和3年4月までには法定雇用率が更に0.1%引き上げられることが決定しており事業主の皆様のなお一層のご理解とご協力が必要です。

 ついては、障害者雇用の拡大に積極的な取り組みをお願いするとともに、職場における精神障害者の応援者を養成する「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の活用や障害者雇用企業等見学会への参加等、雇用促進への取り組みをお願いいたします。 

 

障害者雇用制度については下記リーフレットをご覧ください。

 

■リーフレット

 令和元年度版 障害者の雇用をすすめましょう

「労働委員会制度」の周知(中央労働委員会)

労使紛争の解決に労働委員会の相談やあっせん制度をご利用になれます

 このことについて、中央労働委員会より周知の依頼がありましたのでご案内します。

 労働委員会制度は、公益委員(弁護士、大学教授など)、労働者委員(労働組合の役員など)、

使用者委員(会社の人事・労務担当役員など)の三者構成のあっせん員がそれぞれの立場を活かして

労使紛争の解決にあたるというものです。

 内容は、下記のリーフレットにありますので、内容をご確認いただきご活用についてご検討ください。

 

■関係リーフレット等

1.リーフレット(中小企業の皆様へ)

2.リーフレット(漫画版)

3.都道府県労働委員会所在地

働き方改革推進支援事業の活用について(広島労働局)

 

働き方改革関連法の施行に伴い、平成30年4月より「広島働き方改革推進支援センター」を設置しています。

このセンターでは、働き方改革の必要性や改正法等の周知、特に中小企業・小規模事業者の方々 が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として次のような相談支援を行っています。

【支援例】

  • 36協定について詳しく知りたい
  • 非正規の方の待遇を良くしたい
  • 賃金引き上げに活用できる国の支援制度を知りたい
  • 人手不足に対応するため、どのようにしたら良いか教えて欲しい
  • 助成金を利用したいが利用できる助成金がわからない

 詳しくは、こちらをご覧ください。

 また、社会保険労務士等の専門家が5回まで無料で企業を訪問し、取り組みのお手伝いをする

企業訪問支援などもありますので是非ご活用ください。

 

 ○広島働き方改革推進支援センター

  〒730-0011 広島市中区基町11-13合人社広島紙屋町アネクス4階

  フリーダイヤル:0120-610-494

  ホームページ:https://partner.lec-jp.com/ti/hataraki-hiroshima/

  E-MAIL:hiroshima-hatarakikata@lec-jp.com

 

 その他、労働関係の法改正により次の①~③の変更があります。

 詳しくは各改正のチラシをご確認ください。

 

①パワーハラスメント対策が事業主の義務となります!

 労働施策総合推進法の改正により職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。(施行時期は令和元年6月5日公布後、1年以内の政令で定める日)

 労働施策総合推進法の改正について

 

②一般事業主行動計画の策定義務の対象や女性の活躍に関する情報公表が変わります!

 女性活躍推進法の改正により一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。(令和4年4月1日施行)

 女性活躍推進法の改正について

 

③子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!

 育児や介護を行う労働者がこの看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになります。(令和3年1月1日施行)

 育児・介護休業法施行規則等の改正について

『第6回 広島県働き方改革実践企業認定制度 認定証授与式』開催(県連)

商工会員8企業が認定。第1回~第6回の認定企業は2団体あわせて277社に!

 広島県商工会連合会と広島県商工会議所連合会は2月5日(水)、広島商工会議所にて『第6回広島県働き方改革実践企業認定制度認定証授与式』を開催しました。

 開会にあたり、広島県商工会連合会の熊高一雄会長は「疾病治療が出たことをきっかけに、働き方改革に取り組み、様々な制度導入に取り組んだ企業、また多能工化により1ポジション2名制を確立し、会社運営に支障が出ることを防ぐ体制を築き、社員も有給等を利用しやすい環境を整え実践している企業等を推薦し、認定に至りました」と今回、認定した会員企業8社を高く評価。

 その上で「商工会では働き方改革への取り組みを積極的にサポートし、機運を盛り上げて行きたいと思っています。認定を受けたみなさまが先駆者となり、さらなる高みを目指し、従業員満足度を向上させ、事業の繁栄に繋げていただきたい」と主催者挨拶を行いました。

湯崎県知事

主催者挨拶を行う   熊高一雄会長

 授与式に出席した湯﨑県知事は「現在、多くの企業が働き方改革に取組んでいるが、ノウハウ不足等の課題を抱え、取組みが進んでいない企業も依然として多い。みなさんの取組みは、まさに身近な事例として、良き手本となるものであり、県内の働き方改革に取組む企業の牽引役として、それぞれの取組みを加速していただくようお願いしたい」とエールを贈りました。

 

広島県商工会連合会による認定企業8社は以下の通り

・川中醤油(株)  (沼田町商工会)

・(株)高田建設  (北広島町商工会)

・アパレルアイ(株)(神辺町商工会)

・(株)水口組(高陽町商工会)

・(株)トラスティサポート(高陽町商工会)

・セラ美装(有)(世羅町商工会)

・社会福祉法人 加茂福祉会なかよしこども園(福山北商工会)

・(株)シンモト自動車(広島安佐商工会)

 

講評する木谷審査委員長

 その後、広島県働き方改革実践企業認定制度認定審査委員会委員長で県立広島大学経営専門職大学院の木谷宏教授が、「今回で56社が追加され、認定を受けた企業は277社になった。認定制度も3年目を経て、企業規模や業種、地域もほぼ広島県の全体を網羅したものに育ってきている。働き方改革の取組みにはいくつか段階があるが、法令順守、働きやすさの環境整備といった、いわば『守り』の段階から、更に進んだ『攻め』の経営戦略として、働きがいを高め、成果に繋げる取組みへと、今後も改革を進めて頂きたい」と講評しました。

【働き方改革推進シンポジウム開催報告】企業経営者や人事労務担当者など320名が参加(広島県)

 広島県は働き方改革推進シンポジウム『働き方改革がつくる強い組織 ~企業競争力を高める人材育成と組織マネジメント~』 を9月5日に開催しました。

 単なる時短にとどまらず,多様な人材が働きがいを感じながら,活躍する強い組織をつくるためにはどうすればよいか。人材育成や組織マネジメントの視点から「働き方改革」を考える基調講演やクロストークが行われ,今後の自社内の働き方改革の推進にあたって,刺激を受ける内容となりました。

 

① 基調講演:

 「働き方改革がつくる強い組織~企業競争力を高める人材育成と組織マネジメント~」

  講師:㈱リクルート リクルートワークス研究所 所長 大久保幸夫氏

 【当日のトピックス】

  ・社員目線での目的共有の重要性

  ・働きやすさと働きがいの実現 

  ・人が育つ組織・プロ意識の重要性 など

 

② クロストーク

 「これから求められる働き方改革とは」

 《パネリスト》

  カゴメ㈱ 常務執行役員CHO 有沢正人氏,

  広島電鉄㈱ 取締役 人材管理本部長 仮井康裕氏,

  県立広島大学大学院 経営管理研究科 木谷宏氏

 《ファシリテーター》 

   ㈱リクルート リクルートワークス研究所 大久保幸夫氏

 【トークテーマ】

  ・社員の抵抗感への提言,推進のキーパーソンについて

  ・中小・零細企業の働き方改革について

  ・改革を進めるうえでの障壁 など

 

 ●詳しいレポートはHPに掲載しています。ぜひご覧ください!

  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/sympojium2019.html

 

 ●問合せ先

  広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 

  働き方改革推進グループ TEL:082-513-3340

『第5回 広島県働き方改革実践企業認定制度 認定証授与式』開催(県連)

[新たに商工会員8事業所が認定。 県内企業の働き方改革が着々と進行中]

認定を受けた企業の代表者のみなさん

 広島県商工会連合会と広島県商工会議所連合会は2019年9月5日(木)、広島商工会議所にて『第5回 広島県働き方改革実践事業認定制度 認定証授与式』を開催しました。式には今回認定を受けた55社の代表が出席。商工会員からは8事業者が新たに認定を受けました。

 

 主催者挨拶で壇上に立った県連の熊高一雄会長は、「働き方に関するアンケートを定期的に行い業務改善に役立てている企業、メンター制度の導入により新入社員をサポートしている企業、グループウェア等を駆使し業務効率化に取り組んでいる企業などをそれぞれに推薦し認定に至った」と各事業所の取り組みを高く評価。続けて「先駆者であるみなさんには更なる高みを目指し、従業員満足度を向上させ事業の繁栄につなげてほしい」と今後の活躍にも期待を寄せました。

 

主催者挨拶を行う熊高一雄会長

 授与式に参加した湯﨑知事も「今回で55社が追加され、認定を受けた企業は221社になった。今年4月から働き方改革関連法が順次施行される中、関心の高まりや取り組みが加速しているものの、ノウハウがなく具体的な取り組みに至らない企業がある」と現状を分析し、認定事業者に対して「身近な事例として、また良き手本としてそれぞれの取り組みを加速させてほしい」とエールを贈りました。

 

広島県商工会連合会による認定企業は以下の通り

  • ユーセイ建設株式会社(福山あしな商工会)
  • 学校法人河本学園(福山北商工会)
  • 株式会社ミツボシコーポレーション(神辺町商工会)
  • 美建工業株式会社(福山北商工会)
  • 児玉建設株式会社(神石高原商工会)
  • 株式会社広の島(安古市町商工会)
  • 富士企業株式会社(五日市商工会)
  • 日本サカス株式会社(広島安佐商工会)

 

 その後、認定企業の代表者一人ひとりに熊高会長から認定証が手渡されました。広島県働き方改革実践企業認定制度審査委員会審査員長で県立広島大学経営専門職大学院の木谷宏教授は講評で「多忙と言われる教育関係や医療機関など、今回はこれまで働き方改革が難しいと思われていた教育関係や医療機関などの認定が目立った。どんな業種でも働き方改革ができることを位置付けてくれた」と評価。さらに各企業の取り組み内容についても「残業代を様々な手当てとして従業員に還元したり、副業の解禁といった、その会社らしい独自の取り組みが進んでいる」とし、「働きやすさに加え、“働きがい”を高めていく取り組みが進化している」と述べ、進化する改革に期待感を募らせていました。

 

「人材確保・採用力向上セミナー」開催(広島10/1.2、福山10/8.9)

ワークショップを交えた2日間のカリキュラム。参加者全員で求人採用力アップを目指します。

 「求人を出しても応募が来ない」「若手を採用しても定着しない」とお悩みの中小零細企業に向け、広島県商工会連合会東部支所では次のセミナーを開催します。広島・福山の2会場、それぞれ2日間のカリキュラムで「若手人材の獲得・育成術」を学びます。

 講師は、エフティマ合同会社代表の藤村俊之氏。人気が無い、定着しないと言われている建設業界の小さな会社で、若手人員を倍以上も増員させることに成功。トライ&エラーを数多く積み重ねながら、地元でトップクラスの会社に成長するまでに貢献してきた経験を基に、「中小零細企業に特化した若手人材の獲得・育成術」を全国的にサポートしています。2日目のセミナーでは、「各種助成金・補助金等の利用について」(広島労働局)解説も行います。参加者全員で求人採用力アップを目指しましょう!

 参加ご希望の方は、下記の申込書に必要事項をご記入の上、FAX(084-960-3108)またはEメール(shisho@hint.or.jp)にてお送りください。

 

お申込み用紙はこちら(PDF)

 

 

(開催概要等) 

■日  程  広島会場 令和元年10月1日(火)、10月2日(水)

       福山会場 令和元年10月8日(火)、10月9日(水)

 ※いずれも、1日目 14:00~16:00 2日目 10:00~17:00

 ※2日目「各種助成金・補助金等の利用について」(広島労働局)の解説あり

■開催場所  広島会場 メルパルク広島(広島市中区基町6-36)

       福山会場 福山市生涯学習プラザ まなびの館ローズコム4階

                   (福山市霞町一丁目10-1)

■対 象 者  概ね従業員数30名以下の事業所の経営者・人事担当者など

■定  員  1会場 10社程度(1社2名程度まで) ※定員になり次第締め切り

■受 講 料  無料

■講  師  エフティマ合同会社 代表 藤村俊之 氏

■申込先・問合先 広島県商工会連合会 東部支所 担当:三谷・島田

〒720-2123 福山市神辺町川北892-7 電話:084-960-3107 FAX:084-960-3108

EMAIL:shisho@hint.or.jp

 

「働き方改革の推進」及び「夏の生活スタイル(ゆう活)のおすすめ」について(労働局)

 このことについて、広島労働局より周知の依頼がありました。
 これは、誰もが生きがいを持ってその能力を発揮できる一億総活躍社会の実現を目指して、
関係労働法の改正が進められるなど、国全体が時間外労働の抑制や休暇取得の推進に取り組んでいる
ことへの理解と目的の再確認などをお願いされるものです。
 また、夏季の朝型勤務の奨励として「ゆう活」も紹介されています。
 詳細は、下記のリーフレット等にありますので、ご確認のうえ、取組についてご検討ください。

 

【リーフレット等】
 1.働き方改革リーフレット
 2.夏の生活スタイル 「ゆう活」リーフレット

 

 広島県商工会連合会
 総務部総務課 平野

9/5働き方改革推進シンポジウム開催のご案内(広島県)

~企業競争力を高める人材育成と組織マネジメント~

広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課働き方改革推進グループより周知依頼がありました。

 

『「働き方改革がつくる強い組織」をテーマに,人材育成や組織マネジメントの視点から働き方改革を考えるシンポジウムを9月5日に開催します。専門家の講演や県内外の先進事例から,企業競争力を高める”強い組織”をつくるためのポイントを盛り沢山にお届けします。企業経営者・人事労務担当者の方は必聴の内容となっていますので,ぜひご参加ください!』

 

 

【内容】

 ①基調講演

 「働き方改革がつくる強い組織 ~企業競争力を高める人材育成と組織マネジメント~」

  講師:リクルートワークス研究所 所長 大久保幸夫氏

 ②クロストーク

 「これから求められる働き方改革とは」

 《パネリスト》カゴメ㈱常務執行役員CHO 有沢正人氏,広島電鉄㈱取締役人材管理本部長 仮井康裕氏,県立広島大学大学院経営管理研究科教授 木谷宏氏

 《ファシリテーター》リクルートワークス研究所所長 大久保幸夫氏

 ③トピックス

 広島労働局より,働き方改革関連法について解説

 

【日時/場所】 令和元年9月5日(木)13:30~16:30/広島国際会議場内B2F大会議室『ダリア』

【費用/定員】無料/200名(先着順)

【対象】企業経営者,人事労務担当者など

【詳細】URL:https://hatarakikata2019.com

【主催】主催:広島県 共催:働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま,広島労働局,広島県商工会議所連合会,広島県商工会連合会,広島商工会議所

【申込先】働き方改革推進シンポジウム事務局(本事業受託者㈱アシスト内)

 TEL:082-567-5679

 E-mail:hatarakikata@assistinc.co.jp

 申込フォーム:上記「詳細」内URL

 

【問い合せ先】

 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ

 電話:082-513-3340

 

 

「広島県働き方改革実践企業認定制度」第5回申請受付が始まります。(5/27~6/21)

第5回申請受付 5月27日(月)~6月21日(金)書類必着                                             

※申請書類や募集要項は、「広島県働き方改革実践企業認定制度」専用ページ                                    (HP左サイドにバナーを設置)よりダウンロードしてご利用ください。

 

(専用ページ バナー)


 

 

 

 

(問合せ先)

  広島県商工会連合会

  事務局:広島県商工会連合会東部支所

  所在地:〒720-2123 福山市神辺町川北892-7

  電 話:(084)960-3107

  メール:shisho@hint.or.jp

「働き方改革」リーフレットのご案内(全国連)

~2019年4月1日より、働き方改革関連法が順次施行されます~

 全国商工会連合会では、働き方改革関連法に関するリーフレットを作成しました。経営者の皆さんにわかりやすく制度の内容を説明しています。裏面はチェックシートになっていますので、自社の労働環境について状況を把握するため、是非ご活用ください。 

 また自社では解決困難な問題やご不明な点がありましたら、お近くの商工会(県内商工会一覧)、または広島働き方改革推進支援センター(http://partner.lec-jp.com/ti/hataraki-hiroshima/)にご相談ください。

 

働き方改革リーフレット(全国商工会連合会)■


 

『第4回 広島県働き方改革実践企業認定制度 認定証授与式』開催(県連)

[働き方改革に意欲的に取り組んだ会員事業所4社を認定。内容も着実に進化]

 広島県商工会連合会と広島県商工会議所連合会は2019年2月4日(月)、広島商工会議所にて『第4回 広島県働き方改革実践企業認定制度 認定証授与式』を開催しました。商工会員からは4事業者が認定を受けました。

 

 主催者挨拶で壇上に立った県連の熊高一雄会長は、「短時間正社員制度やインターンシップ制度の導入、社員自身のキャリア形成に繋がる研修支援等、働きやすい環境を整えることにより、社員自身の能力が発揮される様々な取り組みを実施している企業が認定された」と今回、認定を受けた4事業所を高く評価するとともに「広島県商工会連合会としても取り組みを積極的にサポートし、働き方改革の機運を盛り上げていきたい」と力強く語りました。

 

 授与式に参加した湯﨑知事も「今回で41社が追加され、認定を受けた企業は166社になった。毎回、企業の熱い想いを感じている。働き方改革の必要性を感じていても、具体的な取り組みに至らない企業の良き見本になり、けん引役になってほしい」と、認定企業の今後の活躍にも期待を寄せました。

 

広島県商工会連合会による認定企業は以下の通り

  • 有木株式会社(福山あしな商工会)
  • 有限会社高山工業(世羅町商工会)
  • 有限会社アサヒフィルタサービス(福山北商工会)
  • 平賀建設株式会社(神辺町商工会)

 

今回、認定を受けた企業の代表者のみなさん

 その後、認定企業の代表者一人ひとりに熊高会長から認定証が手渡されました。広島県働き方改革実践企業認定制度審査委員会審査員長で県立広島大学経営専門職大学院の木谷宏教授は講評で「今回認定を受けた企業は『こんな取り組みをした』というだけでなく、それにより『社員のモチベーションが上がった』『PDCAのスコアが改善した』など、その後の成果や変化を記述しているものが多かった。取り組みのレベルがどんどん上がっていると感じている」と高く評価。拡大を続ける働き方改革の今後の動向に期待を寄せました。

働き方改革「企業経営者勉強会」開催のご案内(広島県)

 広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課より周知依頼がありました。

 

  『前回の7月開催では,多くの御応募をいただきました,働き方改革「企業経営者勉強会」(最終回)を11月8日(水)に広島市内で開催します。【参加費無料】
 中小企業の経営者等の方々を対象に、働き方改革を進める意義や重要性、経営上のメリット等についての理解を深めていただき,働き方改革への取組を進めるきっかけとしていただく勉強会です。
 専門家の講演や,県内企業の事例発表,参加者同士が意見交換できるグループディスカッションなど,今後の取組の参考にしていただける内容を企画しております。
 現在,お申込みを受付中です。ぜひ,奮って御参加ください!』

 

 

●開催日時
平成30年11月12日(月)13:30~16:30(受付13:00~) 

●開催場所
TKP広島平和大通りカンファレンスセンター ホール3D
(広島市中区小町3-19 リファレンス広島小町ビル3F)

●プログラム
【第1部】基調講演「主体的な働き方と生産性向上を考える」
     講師:沢渡 あまね 氏(あまねキャリア工房 代表)

【第2部】・アイデアや工夫で働き方改革を進める企業による取組事例発表
     ・グループディスカッション(参加者同士での取組に対する意見交換を予定)

●参 加 費:無料

●対  象:中小企業の経営者,人事・労務責任者 など

●定  員:35名(事前申し込み制・応募者多数の場合は選考)

●申込締切:平成30年10月26日(金)

●詳  細:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/h-seminar.html

●応募フォーム:https://www.hatarakikata-s.com/oubo

●問い合わせ先:広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課
         TEL:082‐513‐3340

「広島県働き方改革実践企業認定制度」第4回申請受付が始まります。(10/15~11/9)

第4回申請受付 10月15日(月)~11月9日(金)書類必着                                             

※申請書類や募集要項は、「広島県働き方改革実践企業認定制度」専用ページ                                    (HP左サイドにバナーを設置)よりダウンロードしてご利用ください。

 

(専用ページ バナー)


 

 

 

 

(問合せ先)

  広島県商工会連合会

  事務局:広島県商工会連合会東部支所

  所在地:〒720-2123 福山市神辺町川北892-7

  電 話:(084)960-3107

  メール:shisho@hint.or.jp

『第3回広島県働き方改革実践企業認定制度 認定証授与式』開催(県連)

[働き方改革の勢いを反映するかのように、これまでの3倍以上となる11企業を認定]

主催者挨拶を行った熊高会長

 9月3日(月)、広島県商工会連合会と広島県商工会議所連合会は、広島商工会議所にて『第3回広島県働き方改革実践企業認定制度認定証授与式』を開催しました。主催者挨拶で県連の熊高一雄会長は「多能工化により生産性を向上した企業、健康経営をベースに社員個々の資質を伸ばす企業、自社の経営計画書を社員が携帯し、働き方改革の情報共有を推し進める企業、時差出勤制度やリフレッシュ休暇などを取り入れ、有給休暇取得率を向上させた企業など、様々な企業が認定に至りました」と、今回認定した11社の取り組みを高く評価した上で、「今後も商工会としてこの取り組みを積極的にサポートしていき、働き方改革の機運を盛り上げていきたい」と力を込めました。

 

 授与式に参加した湯﨑県知事も「働き方改革の必要性を感じていても、具体的に取り組めずにいる企業も少なくない。みなさんは良き手本となる優良事例です。県としてもこの取り組みの裾野の拡大に努めたい」と認定企業のさらなる飛躍に期待感をあらわにしていました。

 

広島県商工会連合会による認定企業11社は以下の通り

 

  • 有限会社高松製作所(福山北商工会)
  • 株式会社フィッツ(神辺町商工会)
  • 株式会社かこ川商店(神辺町商工会)
  • 広島ガス高田販売株式会社(安芸高田市商工会)
  • 平畑建設株式会社(三原臨空商工会)
  • 有限会社大杉組(三次広域商工会)
  • 株式会社チヨダパック(北広島町商工会)
  • 大津建設株式会社(三次広域商工会)
  • 株式会社イシカワ(佐伯商工会)
  • 社会福祉法人優輝福祉会(備北商工会)
  • 武田製麺有限会社(上下町商工会)

 

今回、認定を受けられたみなさん

 その後、認定企業の代表者一人ひとりに熊高会長から認定証が手渡されると、会場からは大きな拍手が贈られました。広島県働き方改革実践企業認定制度審査委員会審査員長で県立広島大学経営専門職大学院の木谷宏教授は講評で、今回の認定企業のポイントに“量”“質”“多様性”の3つを挙げ、「2団体あわせて昨年度46社、今年度の3回目で79社の企業が認定を受け、認定企業数が激増しました。取り組みのレベルも間違いなく向上しています。業種ではこれまで製造業や通信業、流通業が多かったのに対して、これまで難しいとされていた介護施設や建設業が認定を受け、確実に制度が広がりを見せていると感じることができました」と高く評価するとともに、拡大を続ける働き方改革の今後の動向にも期待を寄せていました。

「働き方」が変わります!(2019.4~「働き方改革関連法」順次施行)-(広島労働局)

 このことについて、広島労働局より周知の依頼がありました。
 これは、本年6月に可決成立した「働き方改革関連法」が来年4月から順次、施行されることに伴います。
 中小企業においては、一部猶予期間が設けられたものもありますが、適用は近い将来に迫るものであり、これから十分な理解と対応準備を進める必要があります。
 内容並びに適用時期などは、下記のリーフレットなどにありますのでこの機会にご確認ください。

 

 ■リーフレットなど
  ・「働き方」が変わります!! 
  ・関連法説明「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~」

 

 広島県商工会連合会
 総務課 平野

“ファザーリング全国フォーラムinひろしま”の参加者募集のご案内(広島県)

「ファザーリング全国フォーラムinひろしま」(9月7,8日)参加者募集開始!

 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課から周知依頼がありました。

 「昨年度の「WIT2017」に続き,広島県で初となる「ファザーリング全国フォーラム」が9月に開催されます。企業の皆様向けに「働き方改革」「仕事と家庭の両立」に関する基調講演・分科会を実施します。また,2日目は,子育て世代や仕事と暮らしの充実に関心のある個人の方向けに男性の家事・育児参画を含む新しいライフスタイルが発見できる基調講演・分科会を開催します。 ぜひご参加ください!」

◆開催日/会場
 平成30年9月7日(金),8日(土)/広島市総合福祉センター

◆内容
 【1日目】9月7日(金)
 ・基調講演Ⅰ「個人も組織も成長するための働き方改革~イクボス的マネジメントのヒント~」
  講師:佐々木常夫氏(株式会社佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表取締役)
 ・分科会1「働き方改革を進める上での課題と方策~県内企業の取組発表から~」(主催:広島県)
  ファシリテーター:松原光代氏(PwCコンサルティング合同会社主任研究員兼マネージャー)
 ※その他,厚生労働省・財務省主催の分科会も開催

【2日目】9月8日(土)
 ・基調講演Ⅱ「笑う家族に福きたる~好奇心で楽しくする暮らしと仕事~」
  講師:鈴木おさむ氏(放送作家)
 ・分科会8「自分らしく」を広島で。ライフスタイルトークセッション(主催:広島県)
  司会:平尾順平氏(NPO法人ひろしまジン大学代表理事),キムラミチタ氏(フリーパーソナリティー)
 ※その他,ファザーリング・ジャパン中国等主催の分科会も開催

◆費用/定員
 無料/各基調講演300名(分科会定員は各回による) ※定員になり次第,受付終了

◆主な対象
 企業関係者,一般の方等,働き方改革,仕事と暮らしや子育て等に関心のある全ての方

◆主催
 ファザーリング全国フォーラムinひろしま実行委員会(広島県他で構成)

◆参加申込・詳細情報は・・
 大会ホームページをご覧下さい。http://fj-zenkoku.net/hiroshima/

“働き方改革・女性活躍のアドバイス事業” 支援希望企業募集開始のご案内 (広島県)

 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課から周知依頼がありました。                             

 

「広島県では,県内企業の皆様の働き方改革や女性活躍の取組をサポートさせていただくため,アドバイザーを派遣し,企業の個別課題に応じたきめ細かなアドバイスや取組のご提案を行う“アドバイス事業”をスタートします。課題抽出から取組の着手まで,無料でトータルサポートする,この事業への参加を生かして取組の第一歩を踏み出してみませんか?」

 

■主な対象■
働き方改革・女性活躍に関しての意義を感じているものの,取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから取組未着手である県内中小企業等であること など 

■事業内容■
企業の課題に応じて,“働き方改革”と“女性活躍”の2つのコースのいずれかを選ぶことができます。
(いずれも専門のアドバイザーが,計4回程度の訪問と,随時電話等を通じて,課題の抽出・分析から,取組の具体策のご提案まで,トータルサポート)

■受付期間■
【第1回】 平成30年6月20日(水)~平成30年7月19日(木) 
【第2回】 平成30年7月20日(金)~平成30年8月17日(金) 
【第3回】 平成30年8月20日(月)~平成30年9月21日(金) 
※ただし,第2回以降は支援企業数が定員に達した時点で募集受付が終了。
支援開始時期はご相談いただけますので,まずはお早目にお申し込みください!!

■支援企業数■
 働き方改革コース: 50社  /  女性活躍コース: 20社(※選考の上決定)

■費用■
  無料

【詳細・問い合せ先】
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課
○働き方改革コース:働き方改革推進グループ(電話082-513-3340)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/gaibushiten30.html

○女性活躍コース :働く女性応援グループ(電話082-513-3419)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ouensaito-sub/jyosei-adviser-shien.html
※お気軽にお問合せください。詳しい募集内容は上記URLに掲載中です。

働き方改革「企業経営者 勉強会」参加者募集(広島県)

広島会場7/18(水)、福山会場7/19(木)~企業の取組事例から学ぶ実践的勉強会を開催~

 

広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課から                           周知依頼がありました。

 

 

「広島県では、中小企業の経営者等の方々を対象に、働き方改革を進める意義や重要性、経営上のメリット等についての理解を深めていただき,働き方改革への取組を進めるきっかけとしていただく勉強会を次のとおり開催します。

 専門家の講演や,県内企業の事例発表,参加者同士が意見交換できるグループディスカッションなど,今後の取組の参考にしていただける内容を企画しております。ぜひ御参加ください。」

 

 

●開催日時

<広島開催>

  平成30年7月18日(水)13:30~16:30 

  ホテルメルパルク広島 5階瀬戸ルーム(広島市中区基町6-36)

<福山開催>

  平成30年7月19日(木)13:00~16:00  

  福山商工会議所 102会議室(福山市西町2丁目10‐1)

 

 ●プログラム(※各会場共通です)

【第1部】基調講演「働き方改革は経営戦略!~生産性を高めるための職場づくり~」

  講師:宮原 淳二 氏

 (㈱東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部長)

 

【第2部】・アイデアや工夫で働き方改革を進める企業による取組事例発表

    ・グループディスカッション(参加者同士での取組に対する意見交換を予定)

 

 ●参 加 費:無料

 ●対  象:中小企業の経営者,人事・労務責任者 など

 ●定  員:35名(事前申し込み制・応募者多数の場合は選考)

 ●申込締切:平成30年7月3日(火)

 ●詳  細:http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/h-hatarakikata.html
 
●応募フォーム:https://www.hatarakikata-s.com/oubo

 ●問い合わせ先:広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課

         TEL:082‐513‐3340

 

働き方改革推進「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」    参加企業募集について(広島県)

広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課から周知依頼がありました。                                                         

「広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,専門コンサルタントによる 養成セミナー・個別相談対応等により,社内の推進役を担う”キーパーソン”の育成 を通じた具体的な取組の実践支援(企業内推進人材育成支援事業)を行います。 ご関心のある企業様は,ぜひご応募ください。」

 

●参加要件●

・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの,実践する上でのノウハウ不足のため,自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること など                          

●支援内容● 

・組織分析支援(従業員へのWEBサーベイの実施など)  

・社内キーパーソン養成セミナー開催(全4回)  

・事前レクチャー,個別相談・フォローアップ                                                ※専門コンサルによる訪問相談(3回程度),電話相談(随時)等による支援 

●支援企業数●

 20社(参加費無料,申込多数の場合は選考のうえ7月末頃に支援企業を決定)

●応募期間●

 平成30年5月18日(金)~平成30年7月24日(火)

●詳細情報・申込方法●

詳しい事業内容や申込方法については,本事業の委託事業者(㈱ワーキンエージェント)の専用サイトをご覧ください。

  http://hatarakikata-hiroshima.com/

●問い合わせ●

広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 (担当)働き方改革推進グループ 

電話:082-513-3340(ダイヤルイン)

「広島県働き方改革実践企業認定制度」平成30年度申請受付が始まります。(6/11~7/6)

第3回申請受付 6月11日(月)~7月6日(金)書類必着                                             

申請書類や募集要項は、「広島県働き方改革実践企業認定制度」専用ページより                                                         ダウンロードしてご利用ください。 

 

(専用ページ)

※HP左サイドにバナーを設置しています。                       

 

 

 

 

【問合せ先】

 広島県商工会連合会

 事務局:広島県商工会連合会東部支所

 所在地:〒720-2123 福山市神辺町川北892-7

 電 話:(084)960-3107

 メール:shisho@hint.or.jp

「働き方改革」実現に向けた各種支援策のお知らせ

中小企業庁及び厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、今般、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットを作成しています。                                                       また、厚生労働省では事業者の労務管理の状況診断及び36(サブロク)協定届を作成するための支援ツールを作成しています。                                                                       下記の厚生労働省HPをご覧頂き、是非ご活用ください。

(ハンドブック・リーフレット)                                               

働き方改革支援ハンドブック                                                          働き方改革に関連する補助金活用事例

(厚生労働省HP)                                                                                                                ■スタートアップ労働条件                                                                                                                 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/                                                

 

また、平成29年3月の働き方改革実現会議において決定された「働き方改革実行計画」を受け、平成30年3月30日に「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針(転職指針)」及び「若者雇用促進法の指針」が策定されました。                                                厚生労働省の関連URLを掲載しますので、ご覧頂き、合わせてご活用ください。

(厚生労働省HP)                                                                      ■「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」の策定についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200616.html 

■若者雇用促進法について                    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html                        

『第2回広島県働き方改革実践企業認定制度 認定証授与式』(県連)

[新たに26社が認定。第1回と合わせて県内で46社が働き方改革を推進]

左から社会保険労務士法人たんぽぽ会顧問の村岡悟氏、(有)アリストぬまくま代表取締役の村上設雄氏、熊高会長、ペアコム(株)代表取締役の梨木健太郎氏。

 1月30日(火)、広島商工会議所にて『第2回広島県働き方改革実践企業認定制度認定証授与式』が開催されました。開会にあたり、広島県商工会連合会の熊高一雄会長が「商工会では働き方改革への取り組みを積極的にサポートし、機運を盛り上げて行きたいと思っています。認定を受けたみなさまが先駆者となり、さらなる高みを目指して取り組んでいただきたい」と主催者挨拶を行いました。

 

 続いて認定企業の代表に熊高会長から1社ずつ認定証が授与されました。今回の授与式では有限会社アリストぬまくま(沼隈内海商工会)、ペアコム株式会社(福山北商工会)、社会保険労務士法人たんぽぽ会(安古市町商工会)の商工会員3事業所が認定されています。

 

 授与式に出席した湯﨑県知事は「働き方改革に必要性を感じながらも行動を起こせていない経営者も多いのではないでしょうか。みなさんの取り組みが県内の優良事例となり、働き方改革の裾野の拡大に大きく寄与するものと期待しています」と今後の取り組みにも期待を寄せていました。

 

 その後、広島県働き方改革実践企業認定制度認定審査委員会委員長で県立広島大学経営専門職大学院の木谷宏教授が、「今回は会社の規模、業種、取り組みなど、バラエティ豊かな企業が揃いました。第1回目の認定式からさらにパワーアップしたと感じています」と講評しました。

第1回広島県働き方改革実践認定企業の認定証授与式が盛大に(県連)

[大規模フォーラム『WIT2017』にて、映えある第1回の認定を受けた20社に認定証を授与]

今回、認定を受けた企業の代表のみなさん。

 9月8日(金)、県内外の有名企業経営者や有識者を多数招いて、“働き方改革”と“女性活躍”をテーマに、先進的事例の紹介や意見交換等を行う大規模なフォーラム『WIT2017 (Work &Women In Innovation Summit 2017)』が国際会議場フェニックスホールにて開催されました。

 

 イベント終盤に行われた『働き方改革実践企業認定証授与式』には、映えある第1回の認定を受けた20社のうち18社が参加。広島県商工会連合会認定の3社を代表して(株)東洋シートの小林総務部長が熊高一雄会長から認定証を受け取り、(株)山豊の山本代表取締役が「これからも時代に合った働き方の改革、改善に取り組んでいきたい」と挨拶しました。

 

講演を行った加藤厚生労働大臣。

 『働き方改革実践企業認定制度』とは、業務の効率化や従業員の満足度向上など、様々な成果や効果を生じている企業を認定するもので、広島県商工会連合会及び広島県商工会議所連合会が広島県の協力のもと、今年度創設しました。

 

 認定証授与式終了後は、加藤厚生労働大臣が『政府の目指す働き方改革とは』をテーマに講演。その後、共同宣言が行われ、2日間にわたるフォーラムの初日は盛大に幕を閉じました。

 

 

 

 

~ 広島県商工会連合会認定 3社 ~

■ (株)東洋シート(安芸郡海田町/広島安芸商工会)

■ (株)千代田工務店(山県郡北広島町/北広島町商工会)

■ (株)山豊(広島市/沼田町商工会)                                                

 

 その他、広島県商工会議所連合会認定の17社

働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内《参加費無料・20社限定》【広島県】

 標記について、広島県働き方改革推進・働く女性応援課から周知の依頼がありましたので、次のとおりご紹介させていただきます。

 

■働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内

 リーフレット(PDF) SeminarLeaflet

 

■1 概要

 広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等によって,社内の推進役を担う“キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援(企業内推進人材育成支援事業)を行います。

 自社内での働き方改革の取組を進めていく意向をお持ちの企業の皆様におかれては,是非ご応募ください!

 

■2 対象(参加要件)

 ・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上)であること。

 ・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの,実践する上でのノウハウ不足のため,自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。

 ・自社内で取組の軌道を乗せるためのキーパーソンを育成していく意欲があること。

 ・コンサルタントのフォローを受けながら,本事業の取組を進める意欲があること。

 

■3 支援内容

 ・組織分析支援(従業員意識調査ツール提供)

 ・社内キーパーソン養成セミナー開催(全3回)

 ・個別相談・フォローアップ対応

 《事業実施期間》平成29年9月頃~平成30年2月頃

 

■4 参加企業数

 20社

 ※参加費無料,申込多数の場合には選考した上で決定(8月末)

 

■5 受付期間

 平成29年7月19日(水)~平成29年8月18日(金)

 

■6 詳細情報・申込方法(専用サイト)

 詳しい事業内容や申込方法については,本事業の委託業者(株式会社ワーキンエージェント)の専用サイトをご覧ください。

 http://hatarakikata-hiroshima.com/

 

■7 問合せ先

 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ

(担当:大森) 電話082-513-3340(ダイヤルイン)

『働き方改革実践企業認定制度』の創設に係る合同記者会見を開催(県連)

[経済団体と県が連携して、働き改革に取り組む企業を認定する新たな制度を創設]

 

左から湯崎知事、深山会頭、熊高会長。

 6月14日(水)、県庁本館2階の記者会見室にて『働き方改革実践企業認定制度』の創設に係る合同記者会見が行われました。この制度は、働き方改革の取り組みを実践することで、業務の効率化や従業員の満足度の向上など、様々な成果や効果が生じている企業を認定するため、広島県商工会議所連合会及び広島県商工会連合会が創設したものです。

 

 記者会見には、湯崎知事、広島県商工会議所連合会の深山会頭、広島県商工会連合会の熊高会長が出席。3者揃って、制度の概要などの説明を行いました。

 

 制度の創設に至った経緯について深山会頭は、「労働人口が減少する中、企業が継続的に成長するためには、経営戦略として働き方改革に取り組み、意欲ある多様な人材が活躍できる職場づくりを進めることが求められている」と働き方改革の重要性を強調。熊高会長は、「改革に取り組み、成果を上げている中小企業・小規模事業者に光を当てることで、その他の企業が改革に取り組むきかっけになってほしい」と今後の展望を述べました。

 

 また、認定企業の取り組みを優良事例として積極的な情報発信を行っていく広島県の湯崎知事は「経済団体と県が連携して取り組むことで、県全体で働き方改革を加速できると期待している。県として制度そのものの周知・浸透、認定企業のPRを実施していきたい」と力を込めました。

 

 働き方改革に関する企業認定制度の創設は全国初の取り組み。6月21日より第1回目の公募が行われ、審査を経て9月頃に認定企業を決定する予定です。また、第2回目の公募は10月頃開始予定。年度中に50社程度の認定を目指しています。