働き方改革の推進

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「働き方改革」実現に向けた各種支援策のお知らせ

中小企業庁及び厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、今般、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットを作成しています。                                                       また、厚生労働省では事業者の労務管理の状況診断及び36(サブロク)協定届を作成するための支援ツールを作成しています。                                                                       下記の厚生労働省HPをご覧頂き、是非ご活用ください。

(ハンドブック・リーフレット)                                               

働き方改革支援ハンドブック                                                          働き方改革に関連する補助金活用事例

(厚生労働省HP)                                                                                                                ■スタートアップ労働条件                                                                                                                 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/                                                

 

また、平成29年3月の働き方改革実現会議において決定された「働き方改革実行計画」を受け、平成30年3月30日に「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針(転職指針)」及び「若者雇用促進法の指針」が策定されました。                                                厚生労働省の関連URLを掲載しますので、ご覧頂き、合わせてご活用ください。

(厚生労働省HP)                                                                      ■「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」の策定についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200616.html 

■若者雇用促進法について                    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html                        

「働き方改革企業コンサルティング事業」の参加企業募集のご案内≪5社限定≫(広島県)

~専門コンサルタントと共に、働き方改革に取り組んでみませんか~

                    【受付期限:5/1(火)17時まで】

 

 広島県より、本事業の周知依頼がありました。

 広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、「働き方改革モデル企業」として、専門コンサルタントとともに、全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集されています。

 対象となる企業の皆様におかれては、是非ご応募ください。

 

  • 対象:

・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上300人以下)であること。

・働き方改革に関して,働き方改革を実践する上でのノウハウ不足のため自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。

・本事業を通じて自社内での働き方改革の取組内容について,本事業の期間中及び期間終了後,県内中小企業に広めていくための県の取組への積極的な協力が可能であること。

  • 事業内容:

働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し,現状把握・課題分析・取組目標の設定,分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。

《事業実施期間》事業参加決定日(平成30年5月下旬頃)~平成31年3月中旬

  • 参加企業数:

 5社

 ※申込企業の中から,審査の上で,事業参加企業を決定(5月下旬頃)

  • 参加料:

 25万円/社

 ※別途,奨励金支給制度あり(平成30年度中に一定の基準を満たす場合には,奨励金〈25万円/社〉を支給します)

  • 受付期間:

 平成30年4月2日(月)~平成30年5月1日(火)17時

  • 詳細:

 詳しい募集内容や応募資格・申込内容,奨励金支給制度の内容については広島県のホームページをご覧ください(昨年度のモデル企業の取組内容も掲載しています)

 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/consal01.html

  • 問合せ先:

 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ 

 (担当:大森)電話082-513-3340(ダイヤルイン)

『第2回広島県働き方改革実践企業認定制度 認定証授与式』(県連)

[新たに26社が認定。第1回と合わせて県内で46社が働き方改革を推進]

左から社会保険労務士法人たんぽぽ会顧問の村岡悟氏、(有)アリストぬまくま代表取締役の村上設雄氏、熊高会長、ペアコム(株)代表取締役の梨木健太郎氏。

 1月30日(火)、広島商工会議所にて『第2回広島県働き方改革実践企業認定制度認定証授与式』が開催されました。開会にあたり、広島県商工会連合会の熊高一雄会長が「商工会では働き方改革への取り組みを積極的にサポートし、機運を盛り上げて行きたいと思っています。認定を受けたみなさまが先駆者となり、さらなる高みを目指して取り組んでいただきたい」と主催者挨拶を行いました。

 

 続いて認定企業の代表に熊高会長から1社ずつ認定証が授与されました。今回の授与式では有限会社アリストぬまくま(沼隈内海商工会)、ペアコム株式会社(福山北商工会)、社会保険労務士法人たんぽぽ会(安古市町商工会)の商工会員3事業所が認定されています。

 

 授与式に出席した湯﨑県知事は「働き方改革に必要性を感じながらも行動を起こせていない経営者も多いのではないでしょうか。みなさんの取り組みが県内の優良事例となり、働き方改革の裾野の拡大に大きく寄与するものと期待しています」と今後の取り組みにも期待を寄せていました。

 

 その後、広島県働き方改革実践企業認定制度認定審査委員会委員長で県立広島大学経営専門職大学院の木谷宏教授が、「今回は会社の規模、業種、取り組みなど、バラエティ豊かな企業が揃いました。第1回目の認定式からさらにパワーアップしたと感じています」と講評しました。

-「働き方改革実践企業」認定制度について(第3回募集準備中)-

 広島県商工会連合会では、平成29年度より「広島県」のご協力並びに「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」のご後援のもと、広島県商工会議所連合会とともに県内の働き方改革に取り組む企業を認定する制度を開始しております。

 これは、働き方改革への取り組みを優良事例として見える化・情報発信することで県内企業の働き方改革への取り組みを推進するものであり、認定企業は、県のご協力により広くご紹介されます。

平成29年度は、                                                                    上半期/第1回認定で 20社(うち商工会地域 3社)                                                  下半期/第2回認定で 26社(うち商工会地域 3社) 計 46社が優良企業として認定されました。  

現在は、第3回の募集準備中です。第3回の募集開始まで今しばらくお待ちください。

 

第1回認定企業の取組み事例は、こちらのバナーからご覧いただけます  

 

 

 下記は、募集期間が終了した第2回申請書類等です。第3回の募集開始まで参考としてご覧ください。

【リーフレット】

 ・働き方改革取組実践企業認定制度について(リーフレット)

【申請方法・申請書類等/商工会会員用】

 ・実施要綱

 ・募集要項(第2回)

 ・申請手引書(参考/Q&A/随時更新)

 ・申請フロー図(全体の流れ)

 ・様式第1号~第8号(第2号を除く)

  様式第1号「認定申請書」

  様式第3号「労働組合等(又は従業員)の意見書」

  様式第4号「認定証書」

  様式第5号「取組状況報告書」

  様式第6号「認定変更届出書」

  様式第7号「認定辞退届出書」

  様式第8号「認定取消書」

 ・様式第2号

  様式第2号「認定基準該当状況申告書」excel版

  様式第2号「認定基準該当状況申告書」pdf版

 ・添付書類リスト

  申請時_添付書類リスト(別紙)

 

【問合せ先】

 広島県商工会連合会

 事務局:広島県商工会連合会東部支所

 所在地:〒720-2123 福山市神辺町川北892-7

 電 話:(084)960-3107

 メール:shisho@hint.or.jp

第1回広島県働き方改革実践認定企業の認定証授与式が盛大に(県連)

[大規模フォーラム『WIT2017』にて、映えある第1回の認定を受けた20社に認定証を授与]

今回、認定を受けた企業の代表のみなさん。

 9月8日(金)、県内外の有名企業経営者や有識者を多数招いて、“働き方改革”と“女性活躍”をテーマに、先進的事例の紹介や意見交換等を行う大規模なフォーラム『WIT2017 (Work &Women In Innovation Summit 2017)』が国際会議場フェニックスホールにて開催されました。

 

 イベント終盤に行われた『働き方改革実践企業認定証授与式』には、映えある第1回の認定を受けた20社のうち18社が参加。広島県商工会連合会認定の3社を代表して(株)東洋シートの小林総務部長が熊高一雄会長から認定証を受け取り、(株)山豊の山本代表取締役が「これからも時代に合った働き方の改革、改善に取り組んでいきたい」と挨拶しました。

 

講演を行った加藤厚生労働大臣。

 『働き方改革実践企業認定制度』とは、業務の効率化や従業員の満足度向上など、様々な成果や効果を生じている企業を認定するもので、広島県商工会連合会及び広島県商工会議所連合会が広島県の協力のもと、今年度創設しました。

 

 認定証授与式終了後は、加藤厚生労働大臣が『政府の目指す働き方改革とは』をテーマに講演。その後、共同宣言が行われ、2日間にわたるフォーラムの初日は盛大に幕を閉じました。

 

 

 

 

~ 広島県商工会連合会認定 3社 ~

■ (株)東洋シート(安芸郡海田町/広島安芸商工会)

■ (株)千代田工務店(山県郡北広島町/北広島町商工会)

■ (株)山豊(広島市/沼田町商工会)                                                

 

 その他、広島県商工会議所連合会認定の17社

働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内《参加費無料・20社限定》【広島県】

 標記について、広島県働き方改革推進・働く女性応援課から周知の依頼がありましたので、次のとおりご紹介させていただきます。

 

■働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内

 リーフレット(PDF) SeminarLeaflet

 

■1 概要

 広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等によって,社内の推進役を担う“キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援(企業内推進人材育成支援事業)を行います。

 自社内での働き方改革の取組を進めていく意向をお持ちの企業の皆様におかれては,是非ご応募ください!

 

■2 対象(参加要件)

 ・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上)であること。

 ・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの,実践する上でのノウハウ不足のため,自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。

 ・自社内で取組の軌道を乗せるためのキーパーソンを育成していく意欲があること。

 ・コンサルタントのフォローを受けながら,本事業の取組を進める意欲があること。

 

■3 支援内容

 ・組織分析支援(従業員意識調査ツール提供)

 ・社内キーパーソン養成セミナー開催(全3回)

 ・個別相談・フォローアップ対応

 《事業実施期間》平成29年9月頃~平成30年2月頃

 

■4 参加企業数

 20社

 ※参加費無料,申込多数の場合には選考した上で決定(8月末)

 

■5 受付期間

 平成29年7月19日(水)~平成29年8月18日(金)

 

■6 詳細情報・申込方法(専用サイト)

 詳しい事業内容や申込方法については,本事業の委託業者(株式会社ワーキンエージェント)の専用サイトをご覧ください。

 http://hatarakikata-hiroshima.com/

 

■7 問合せ先

 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ

(担当:大森) 電話082-513-3340(ダイヤルイン)

『働き方改革実践企業認定制度』の創設に係る合同記者会見を開催(県連)

[経済団体と県が連携して、働き改革に取り組む企業を認定する新たな制度を創設]

 

左から湯崎知事、深山会頭、熊高会長。

 6月14日(水)、県庁本館2階の記者会見室にて『働き方改革実践企業認定制度』の創設に係る合同記者会見が行われました。この制度は、働き方改革の取り組みを実践することで、業務の効率化や従業員の満足度の向上など、様々な成果や効果が生じている企業を認定するため、広島県商工会議所連合会及び広島県商工会連合会が創設したものです。

 

 記者会見には、湯崎知事、広島県商工会議所連合会の深山会頭、広島県商工会連合会の熊高会長が出席。3者揃って、制度の概要などの説明を行いました。

 

 制度の創設に至った経緯について深山会頭は、「労働人口が減少する中、企業が継続的に成長するためには、経営戦略として働き方改革に取り組み、意欲ある多様な人材が活躍できる職場づくりを進めることが求められている」と働き方改革の重要性を強調。熊高会長は、「改革に取り組み、成果を上げている中小企業・小規模事業者に光を当てることで、その他の企業が改革に取り組むきかっけになってほしい」と今後の展望を述べました。

 

 また、認定企業の取り組みを優良事例として積極的な情報発信を行っていく広島県の湯崎知事は「経済団体と県が連携して取り組むことで、県全体で働き方改革を加速できると期待している。県として制度そのものの周知・浸透、認定企業のPRを実施していきたい」と力を込めました。

 

 働き方改革に関する企業認定制度の創設は全国初の取り組み。6月21日より第1回目の公募が行われ、審査を経て9月頃に認定企業を決定する予定です。また、第2回目の公募は10月頃開始予定。年度中に50社程度の認定を目指しています。

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