商工会からのお知らせ

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JICA研修員が夢ぷらざ視察(ひろしま夢ぷらざ)

[南部アフリカの政府関係職員ら12人が取り扱い商品などを見学し、事業内容を調査]

研修会・総会

広島県商工会連合会

商工会の地域振興の取り組みについて学ぶ研修員

 国際協力機構(JICA)が主催する“南部アフリカ諸国中小企業育成研修”の研修員一行が3日、中区本通のひろしま夢ぷらざを訪れ、地域の特性を生かした特産品開発や都市と農村交流のモデル的取り組みなどを視察しました。JICA研修による南部アフリカからの視察団訪問は、昨年に続いて2回目。

 同研修は、広島県および(財)ひろしま国際センターがJICAの委託を受け、南部アフリカ諸国の中小企業振興政策担当の行政官を対象に行っている集団研修で、アンゴラ、モザンビーク、ザンビアなど9か国12人の研修員が来日。1月上旬から約2か月にわたって日本の中小企業振興政策を中心に研修を行い、南部アフリカが直面する中小企業の問題点を再認識し、各種対策の推進の糸口を探ることなどが狙い。同店視察の目的は、主に特産品の販売促進や地域資源の活用などについての調査研究で、研修員らは県内各地の特産品が数多く並ぶ店内をじっくり見て周りました。

 一行は、倉岡達志所長の案内で店内を視察。事業内容や取り扱い商品などを見学し、同店の設置目的や商品の販売方法などについて店側に質問を行いました。一行を案内した倉岡所長からは、県内特産品の展示、販売だけでなく、特産品の継続的な販路を開発、拡大していくことや、都市と農村の交流促進することも同店の重要な目的などと説明がありました。倉岡所長の説明を受け、委託販売の仕組み、販売マージンの支払いや条件などについてさらに踏み込んだ質問がある一方で、同店のヒット商品のひとつ“田總塩羊羹(たぶさしおようかん)”を手にし、「スイートソルトとは一体どんな味なのか」といった、耳慣れない和菓子に興味を示す研修員もいました。

 一行は店内視察後、会場を移し、講義形式の研修会に出席。研修会の席で倉岡所長は、同店の運営に携わる商工会の組織、業務内容などを説明。商工会が地域振興にどのような関わりをもって活動しているかについての話に研修員らは熱心に耳を傾け、南部アフリカの中小企業が抱える経営課題や各国が実施している振興事業へのアドバイスを求めるなど、熱心な話し合いが行われました。

●お問い合わせ/広島県商工会連合会 TEL(082)274-0221

新商品のアンケート調査実施(ひろしま夢ぷらざ)

[女性部員、会員らが開発した新商品の改善や普及を図るため、消費者に意見求める]

告知・イベント情報

広島県商工会連合会

商品を試食してアンケートに答える来店者

 先月24、25日の両日、中区本通のひろしま夢ぷらざで、本県連の“特産品等販路開拓支援事業”を通じて製品化された新商品の「試作品アンケート調査」が行われました。一般消費者の意見を広く取り入れ、今後の商品改良などに役立ててもらおうと行われたもので、甲奴町商工会女性部が開発した“黒糖入りピーナッツカリントウ”、海田町商工会員の(株)マルヒガシ海苔が開発した“姫ひじき塩海苔”の2品を夢ぷらざの店内に展示し、試食アンケートを実施しました。

 初日のアンケート品目の黒糖入りピーナッツカリントウは、すでに商品化されている“カーターピーナッツ”の姉妹品として、同女性部員らが企画開発したもの。第39代アメリカ合衆国大統領ジミー・カーター氏から寄贈されたピーナッツの種子を新たに特産品として開発、加工した商品で、香ばしいピーナッツの風味や黒砂糖の甘さが口いっぱいに広がるお菓子。2日目のアンケート品目の姫ひじき塩海苔は、マルヒガシ海苔が自社のノウハウを活用し、下蒲刈島特産の姫ひじきの新芽を一昼夜煮つめてできた塩を有明産の海苔にトッピングした商品。塩味がほど良く効いた口溶けのよい海苔で、韓国海苔にも似た豊かな味が特徴です。

 アンケート調査では、各商品の開発に携わった女性部員、同社の社員らが自製品をアピールしながら、本県連職員らとともに来店者らにアンケートへの協力を依頼。商品がプレゼントされるという特典に引かれ、来店者らは積極的にアンケートに協力。それぞれ約1時間で100名ずつの来店者からアンケートを回収し、味や価格、パッケージなどについて消費者から寄せられた意見に真剣に目を通していました。

 本県連では回収したアンケート結果を分析し、各商品の改善に向けた提言、今後の販路開拓、普及を図るための具体的なアドバイスなどを行います。なお、姫ひじき塩海苔は、全型6枚分10切60枚入550円で夢ぷらざ店頭で販売中。黒糖入りピーナッツカリントウは、今月中に新商品として夢ぷらざで販売が開始されることになります。みなさんも夢ぷらざに足をお運びの際は、ぜひ商品を手に取ってみてください。

●お問い合わせ/ひろしま夢ぷらざ TEL(082)541-3131
●お問い合わせ/広島県商工会連合会 TEL(082)247-0221

観光ガイドを養成(山県郡安芸太田町)

[商工会が中心となり、地域の観光振興や情報発信などに貢献する人材育成を図る]

研修会・総会

なし

吉水園など歴史的な観光スポットが多くある加計地区

 山県郡安芸太田町の加計町商工会が21日、ふるさとの豊かな自然や歴史文化の魅力を発信してもらう人材を養成し、地域の観光振興などに貢献してもらうことを目的に、加計町商工観光会館で観光ガイド研修会を開きました。

 同町加計地区には、県名勝に指定されている吉水園、古い町並みを博物館に見立て町の歴史や文化を紹介する街ぐるみ博物館、温井ダム、深山峡をはじめ、観光に適した史跡、名称が数多くあります。同地区の名所などを案内する観光ガイドは以前にも行われていましたが、可部線廃止に伴う観光客の減少などで活動は休止状態に。同商工会では、ふるさとの自然環境や歴史的、文化環境を町ぐるみで守り育てながら、地域資源を生かした観光振興や情報発信を通じて、新たな地域のにぎわいの創出などを図ろうと観光ガイドの養成を企画。地域住民などに呼びかけて、同地区の見どころを案内してくれる観光ガイドを募集。計3回の研修会を開催し、同地区の魅力を発信し観光客などをもてなす人材を養成する計画です。

 21日の研修会には10名が参加。研修会第1部では、元広交観光株式会社の吉見知恵子さんが参加者らに、観光ガイドに必要な知識や心得、観光客への接客方法などをアドバイス。第2部では、加計町郷土史研の西藤義邦氏が、同地区内にある史跡、文化財などについての説明を行いました。講師の話に耳を傾けながらメモを取るなど、参加者らは熱心に研修を受けた様子。「一本筋の通った説明に加え、一人ひとりの個性を生かしたガイドで、来ていただいた方に気持ちよい時間を過ごしてもらえるようがんばってほしい」と同商工会の佐々木雅晴事務局長。また、ホスピタリティの精神はもちろん、リピーターの創出や観光消費につながるような働きかけにも期待したい、と話します。

 同商工会では研修を修了した参加者をガイド登録し、旅行会社や団体観光客からガイド依頼があった場合に派遣依頼を行う予定。当面は吉水園、街ぐるみ博物館など町の中心市街地が観光ガイドの対象地域で、活動期間は4月~11月まで。その後、町全体に対象地域を広げ、各地区に担当を置いてより専門性の高い観光ガイドを行っていきたいとしています。

●お問い合わせ/加計町商工会 TEL(0826)22-1221

広域センターの設立総会開催(呉地域8商工会)

[4月から広域連携体制を本格スタートさせ、より質の高い会員サービスを提供]

告知・イベント情報

なし

センター設立で呉地域の商工業の総合的な振興を図る

 商工会の事務事業の効率化、広域的な事業展開などをめざすの動きが各地で本格化するなか、呉市川尻町の市川尻支所で5日、呉地域商工会広域センターの設立総会が開かれました。広域センターの設立は、呉地域8商工会が広域連携を推進し、地域全体の活性化を図ろうと計画していたもので、会員数は約1,800。4月から広域連携体制を本格スタートさせ、専門知識をもった職員を共有しながら会員サービスの充実化を図ります。

 同センターの事務局は、同支所に設置。各商工会長で構成する8名の広域役員をおき、8商工会から広域経営支援員、広域支援職員など7名の職員が出向。多様化する中小企業者の経営ニーズに的確に対応し、商工会の事業業務の効率化、合理化を促進するための広域的、専門的事業を町の枠を超えて推進していきます。事業は従来、商工会が実施してきた特産品の開発や販路拡大、観光振興などを引き続き行い、8町全体の活性化を図ります。各商工会の組織は残し、税務相談などの日常の細かい会員サービス事業を継続。平成22年3月を目標にする合併後は、各商工会を支所にする予定です。

 会長には、室澤喜洋音戸町商工会長が就任。宮澤会長は、「商工会を取り巻く環境が大きく変化するなか、地域に必要とされる組織になるためにも積極的に自己改革に取り組もう」と述べ、商工会の機能をより強化するため、将来の合併を視野に入れた組織づくりを早期に進めていく意向を示しました。

 同センターの所長に就任する音戸町商工会の大古興一事務局長は、地域を超えた広域的な事業展開を図れること、各職員がもつ知識、経験を共有できることなどが従来の商工会と広域の商工会との違いと説明。「これまでの個別対応から、地域社会に貢献する総合的施策への対応が求められる」と述べ、より幅広い視野と意欲、職員各自の自己改革が重要になると自らも気を引き締めているようでした。

●お問い合わせ/下蒲刈町商工会 TEL(0823)65-2522
●お問い合わせ/川尻町商工会 TEL(0823)87-2139
●お問い合わせ/音戸町商工会 TEL(0823)52-2281
●お問い合わせ/倉橋町商工会 TEL(0823)53-0030
●お問い合わせ/蒲刈町商工会 TEL(0823)66-1055
●お問い合わせ/安浦町商工会 TEL(0823)84-5800
●お問い合わせ/豊町商工会 TEL(08466)6-2020
●お問い合わせ/豊浜町商工会 TEL(08466)8-3366

募金箱に新球場への思い託す(賀茂郡福富町)

[新球場建設による地域の活性化を願い、新年互例会でたる募金活動を行う]

告知・イベント情報

なし

募金箱を手にする国川清己青年部長(左)

 賀茂郡福富町の福富町商工会が今月21日に開いた新年互例会で、広島新球場建設をめざす“たる募金”の箱を用意し、出席者らに募金の協力を呼びかけました。来月7日の東広島市との合併を前に、関係者らにこれまでの支援への感謝の気持ちを表すとともに、合併後も一体となって地域振興に取り組んでいこうとの思いを込め、同商工会では今年初めて新年互例会を開催。先に五日市商工会が新年互例会の席で四斗だるを置き、たる募金キャンペーンに協力したのを受けて、「広島の活性化のために新球場を」と、同商工会でもたる募金の箱を設置することを決めました。

 同商工会では、地元の中国新聞福富販売所に置かれている募金箱を借り受け、会場に設置。「販売所に募金箱が置かれていることも、広島のどこに行けばたるがあるのかも分からず、この町の住民がたる募金キャンペーンに協力できる手立てはなかなかない。この機会を生かしたいと思った」と同商工会の西丸宏会長。昨年8月に行った、広島東洋カープの応援企画“わが街ふるさとは元気です!”観戦ツアーが盛況だったこともあり、「みんなカープにがんばってもらいたいと願っている」と西丸会長の言葉にも力がこもります。

 新年互例会には、来賓の三善明町長はじめ町関係者など40人が出席。西丸会長の呼びかけに応え、多くの出席者が募金箱に新球場への思いを託しました。カープに対する熱意の大きさに驚いたと西丸会長は語りながら、5月に地元で開かれるしゃくなげ祭りでも募金箱を置くほか、今年も観戦ツアーを企画し、昨年以上の参加者を集めてカープを応援したい、と早くも意気込んでいました。

●お問い合わせ/福富町商工会 TEL(082)435-2051

ビジネスオンラインの広島出張所開設(県連)

[本県連との連携を強化し、会員企業の効率的な会計処理を強力に支援]

告知・イベント情報

なし

ベンチャービレッジひろしまに開設された広島出張所

 中小企業向けのインターネット経理システム「ネットde記帳」の開発会社、ビジネスオンライン株式会社(本社:東京都中央区日本橋箱崎町25-7、代表取締役:藤井博之)の広島出張所が今月17日、中区本川町のベンチャービレッジひろしま(本川町2-6-11第7ウエノヤビル6F)に開設されました。同社の出張所開設は、同月14日の福島市に続いて2か所目。

 同社は、ASP事業を展開するベンチャー企業として、平成12年3月に設立。インターネットによるソフトウェア開発、販売やシステム構築コンサルティングなどを行う企業で、商工会標準版ASP記帳システムのネットde記帳のほか、ASP会計システム「ネットde会計」などのソフトウェアを開発。その導入支援サービスや、情報システム導入に関する各種セミナーなどを全国で展開しています。

 広島出張所の開設は、同社が本県連と共同推進するネットde記帳サービス事業の普及推進の一環。同システムは平成14年11月、全国の商工会連合会の次期記帳システムの標準として採用が決まり、本県連でも昨年10月から導入を開始。昨年12月から同社と共同で推進事業をスタートさせ、県内の会員企業へ同システム導入を斡旋しています。出張所開設は本県連との連携強化につながり、同社が得意とするソフトウェア導入支援での全県的なサポート対応、フォローアップセミナーや保守サービス体制の強化も見込めるなど、これから同システム導入をめざす商工会と会員企業にとっても大きなメリット。

 同社は今年、広島県内で1000社の新規ユーザー獲得をめざしていますが、坂本雅利所長は、「まずは広島のみなさんのお役に立ちたい。県内の中小企業を支援することで、広島全体の活性化に貢献することができれば」としています。

●お問い合わせ/ビジネスオンライン株式会社広島出張所 TEL(082)297-4616
ビジネスオンライン株式会社のホームページはこちら

ぽっぽカード加盟店広島県大会開催(県連)

[県内No,1のカード事業をめざし、ぽっぽカードの将来ビジョンなどを話し合う]

告知・イベント情報

広島県商工会連合会

開会のあいさつをする本県連の田中民男副会長

 「ぽっぽカードで勝ち組になろう」-本県連が会員小売店の売り上げアップなどを目的に導入している商工会広域カード事業、“ぽっぽカード”の新たな施策への取り組みなどを話し合う「ぽっぽカード加盟店広島県大会」が21日、広島市南区のホテルセンチュリー21広島で開かれました。県内の加盟店に同カード事業のこれから方向性を示すとともに、加盟店同士の連携を深め、同カード事業の広域展開の推進に役立てようと行われた初の県大会で、近年の大型店舗の攻勢で危機感を強める加盟会員、同カードを活性化への切り札として期待する商工会関係者など84名が参加。魅力あるカード事業で顧客満足を増やし、地域商業の振興や売り上げ増を図ろうと、活発な意見交換が行われました。

 同カード事業は平成9年9月、“商工会地域カード事業”として309店舗(19商工会)の加盟店でスタート。現在の加盟店舗数は506店舗(29商工会)で、その間、地域限定されていた利用範囲が撤廃され、加盟店全店で共通カードとなるなど、広域的なカードネットワークが作られました。同カードは、加盟店がもつカードリーダーで買い物金額に応じたポイントを直接カードに記録。100円の買い物で1ポイント付き、満点の500ポイントで500円分の商品券になる仕組みで、ポイントをためれば県内統一イベントや、加盟商工会単位で行われる地域イベントに参加できるなどの特典があります。

 参加者が注目した、同カード事業の現状と将来ビジョンについての発表では、本県連職員が同カードの効果的な利用促進、他カード会との差別化を図るため方策を提案発表。ポイント倍率の設定やエコポイント発行など、個店ごとに柔軟なポイントカード販促が行える新型カードリーダーの有効活用を呼びかけ、意欲的にポイント発行に取り組むことで消費者の満足を高めることができると提案。同時に、満点カードで公共施設が利用できる新たな特典を付与して同カードの付加価値を高める案、年間優良店に対する表彰、加盟店研修などの支援制度の充実を図るなど本県連の新たな事業計画や、加盟商工会の増加目標を具体的な数値計画で示し、全県的なカードネットワークの構築により、さらに加盟店の収益向上をめざすことなどが発表されました。

 “近隣カード会は何をしているか”がテーマの分科会では、各カード会が年間イベントの実施事例、週末ポイントセールなど個店の対応事例などを報告。「どのように集客力を高めたのか」「地域イベントに人を集める手段は」など、参加者の間で熱心な議論が行われ、「魅力ある統一イベントの実施で加盟店を応援して」と本県連担当者に注文がつく場面もありました。分科会終了後、販促工学研究所主任研究員の吉村照康氏が講演のなかで大会を総括し、全国の優良カード会の活動事例を参加者に紹介。「待ちの商売ではなく、ポイントにお金をかける消費者を育てることが大切」と語り、効果的なポイントセールの実施、PRなど個店の積極的な取り組みが顧客を呼び戻す方法と呼びかけました。世羅町から参加した橘高勝則さんは、「加盟店舗数の違いもあり簡単に取り入れられるものではないが、他カード会の地域イベントなど参考にしたい意見が数多くあった。会員同士が集まる場を今後も設けてほしい」と初の県大会が大きな刺激になった様子でした。

●お問い合わせ/広島県商工会連合会 TEL(082)247-0221

「改正育児・介護休業法」説明会の開催について

就業規則の見直しが必要です!(平成17年4月1日施行)

研修会・総会

なし

☆平成17年4月1日から一般事業主行動計画の受付がはじまります!

 現在、急速な少子化の進行が、将来の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されており、少子化の原因の一つとして、仕事と子育ての両立に対する負担感が指摘されています。
 仕事と子育ての両立を進めるために、それぞれの企業等においても、男性を含めたすべての人が、仕事のための時間と、自分の生活のための時間のバランスが取れるような「多様な働き方」を選択できるよう、働き方を見直していくことなどの取組が求められています。

 こうした中で平成16年12月1日に「改正育児・介護休業法」が成立し、平成17年4月1日より施行されることとなりました。
 また、平成17年4月1日より、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主については、「一般事業主行動計画」の策定と届出が義務付けられます。       

 各企業で、法に沿った雇用管理と次世代育成支援対策への積極的な取組がなされるよう、「改正育児・介護休業法」説明会を開催いたしますので、事業主・人事労務担当者の方々のご参加をお願いいたします。

●主催  広島労働局・広島県・広島市・(財)21世紀職業財団広島事務所
●共催  広島県経営者協会〔次世代育成支援対策推進センター〕
       広島県中小企業団体中央会〔同〕
       広島県商工会議所連合会
       広島県商工会連合会
●対象  事業主・企業の人事労務担当者等(福山会場約180名/広島会場約250名)
●内容  説 明
      育児・介護休業法の改正について
      (次世代育成支援対策推進法「一般事業主行動計画」の届出について)
         厚生労働省 雇用均等児童家庭局
         職業家庭両立課 育児・介護休業推進室長  平野 良雄

      ※福山会場の説明は広島労働局雇用均等室が行います。
      ※説明会終了後、個別相談の実施を予定しています。

●会場  【福山会場】
       平成17年3月8日(火) 13:30~15:30
        福山商工会議所 101会議室
         福山市西町2-10-1
         ℡084-921-2345
       【広島会場】
       平成17年3月9日(水) 13:30~16:00
        八丁堀シャンテ 鯉城
         広島市中区上八丁堀8-28
         ℡082-223-2161
●申し込み先 
     ・広島労働局雇用均等室
       〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館5階
       TEL:082-221-9247 
       FAX:082-221-2356
     ・広島県勤労者福祉室
       〒730-8511 広島市中区基町10-52
       TEL:082-513-3419 
       FAX:082-222-5521
    
  *参加申込書により2月28日(月)までに FAXにてお申し込み下さい*   
     ★★★ 郵送・お電話でも受け付けます。★★★

「地方対日投資会議in広島 」の開催について

~広島県を元気にする対日直接投資~

告知・イベント情報

広島県商工会連合会

島田晴雄 氏

 小泉内閣は,平成18年末までの5年間で海外から日本への直接投資残高を倍増させることを目指し,対日直接投資の促進について一層の注力を行っているところですが,今般,対日直接投資が地域経済の活性化に果たす役割,重要性について,広く国民の理解を深めるため,下記のとおり「地方対日投資会議in広島2005」が開催されることとなりました。

「地方対日投資会議」は,対日直接投資の促進における地方の役割の大きさに鑑み,国と地方との連携強化を図るとともに,各地域における行政関係者,企業経営者等の間で対日直接投資の効果や地域経済活性化の活用方法等について意見交換を行うこと等を目的として,これまで15回開催されています。

 シンポジウムでは,内閣府特命顧問で慶應義塾大学経済学部教授の島田晴雄氏と,欧州ビジネス協会会長でシャネル株式会社代表取締役社長であるリシャール・コラス氏による基調講演が予定されているほか,島田教授とパネリスト4名によるパネルディスカッションも行われます。

 対日投資による地域活性化についてご関心のある方々は,ぜひこの機会に積極的にシンポジウムにご参加ください。

【日 時】 平成17年2月2日(水)
        対日投資シンポジウム 14:00~17:15 
        交流会        17:30~19:00

【場 所】 メルパルク広島(6階・平成の間)
        住所 :広島市中区基町6-36

【問 合】 広島県商工労働部国際ビジネス促進室(担当 森)
        電話 :082-513-3383
        FAX:082-223-2136

【申 込】 各商工会窓口
        1月27日(木)まで。
       (交流会を含め参加費無料,先着順150名)

【主 催】 内閣府 中国経済産業局 広島県

【後 援】 外務省 (独)日本貿易振興機構 日本政策投資銀行 広島市

【内 容】
・開会挨拶          14:00~14:20  
・基調講演          14:20~15:30
  ①「地域を元気にする対日直接投資」
    島田 晴雄 氏
     対日投資会議専門部会長
     (内閣府特命顧問 慶應義塾大学経済学部教授)
  
  ②「対日直接投資の拡大に向けて」
    リシャール・コラス 氏
     対日投資会議専門部会委員
     (欧州ビジネス協会会長 シャネル株式会社代表取締役社長)
  
・パネルディスカッション   15:45~17:15  
   「地域における対日直接投資の現状と可能性」
 (モデレータ)島田晴雄 氏  対日投資会議専門部会長
 (パネリスト)鵜野俊雄 氏  株式会社ヒロテック 代表取締役会長
        日比野正寛 氏 ビステオン・ジャパン株式会社
                  シニアテクニカルディレクター
        渡部宏邦 氏  株式会社起業創研 代表取締役社長
        柚岡一明 氏  独立行政法人日本貿易振興機構 対日投資部長
・交流会           17:30~19:00  
  (基調講演者・パネリスト・一般参加者)

※対日直接投資とは・・・?
  外国の投資家が、わが国の企業との間で、永続的な経済関係を
  樹立することを目的として行う取引等を指す。
  具体的には、
   ・非上場会社等の株式又は持分の取得
   ・上場会社等の株式の取得
   ・会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意
   ・本邦における支店等の設置
   ・国内法人に対する金銭の貸付け

年頭あいさつ

広島県商工会連合会 会長 加島英俊

告知・イベント情報

広島県商工会連合会

 皆様、新年明けましておめでとうございます。商工会員ならびに関係者の皆様には、お健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

 昨年は、相次ぐ台風の襲来で、県内の会員企業の皆様の中にあっては事業所や設備機器等が破損するなどの被害が発生し、経営に大きな打撃を受けた事業所もあり、多難な1年であったと存じます。この新しい年を迎え、一日も早く復旧されることを祈念申し上げます。

 さて、最近の経済動向は、大手企業を中心に個人消費や輸出・設備投資の増加を背景に堅調に回復しているものの、景気回復感には地域や企業規模によりばらつきがあり、地域中小企業、とりわけ中小零細企業をめぐる経営環境は極めて厳しく、いまだ景気回復の広がりを実感するまでには至っていないところであります。

 商工会地域においては、本年3月の市町村合併特例法の期限切れに向けて市町村合併が進んでいますが、この行政区域の枠組みの変化に対応して商工会の合併について現在、各ブロックにおいて活発な議論がなされており、平成18年4月1日を目標に商工会の合併に向けての作業を積極的に進めている地域もあります。

 一方、国が進める三位一体改革に伴い、商工会等関係事業費補助金についてその税源が都道府県に移譲される方向が示されており、今後の商工会の財源問題を考えたとき厳しい状況となることが予想されます。

 このように商工会を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。このため、これからの商工会は役職員自らの意識改革に積極的に取り組むとともに、ますます多様化、専門化している中小事業者のニーズに対するきめ細かな対応と、地域の振興を図るための取り組みに全力を傾注するなど、「地域になくてはならない組織」として自己変革する必要があります。

 当連合会といたしましても、商工会の合併に向けた取り組みに対し、「合併対策室」を設置するとともに、県連東部支所を商工会地域に移転し、商工会に対する支援体制の強化を図っているところであります。また、商工会合併後の事務局体制の強化を図るために、職員身分の県連一元化に向けた人事諸制度の整備と効率的な事業実施を支援する情報ネットワークの整備を積極的に推進することとしております。

 さらに、広島ローカル地域中小企業支援センター等の活用により、会員企業の経営革新および新規開業者の創出の促進を行なうとともに、「ひろしま夢ぷらざ」の継続実施や商工会職員の資質・能力の向上等に積極的に取り組んで参ります。

 どうか、皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、各商工会のご発展と会員各位の益々のご活躍とご健勝を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。