商工会からのお知らせ

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「障害者雇用の拡大について」(広島労働局長・広島県知事)

広島県商工会連合会

 広島県内民間企業における障害者雇用率は、事業主の皆様のご理解とご協力により着実に上昇し、平成28年6月1日現在、1.99%に至っております。

 しかしながら、未だ法定雇用率2.00%には達しておらず、依然として半数以上の企業が法定雇用率未達成となっております。

 また、平成28年4月からは、障害者の雇用に関しての差別の禁止と合理的配慮の提供義務が課され、平成30年4月からは、精神障害者が法定雇用率の算定基礎の対象に追加されることも決定しており、企業における雇用促進への積極的な取組が求められる状況にあります。

 こうした中、広島労働局及び広島県においては、就業支援、職場定着支援等の施策を講じつつ、福祉・企業・地域等の関係機関との連携を強めながら、障害者雇用の促進に取り組まれるとともに、地域における就業支援、職場定着支援等の強化を図られております。

 つきましては、事業主、関係機関の皆様には、このような状況をご理解いただき、障害者の雇用促進について、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

関係リーフレット(PDF)

(1)雇用分野における障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供義務化のお知らせ

    01障害者雇用関係配慮義務リーフレット

(2)「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」のご案内

    02障害者等雇用開発助成金リーフレット

 

関係HP

(1)障害者雇用ビジネスモデル

   障害者雇用ビジネスモデル(わーくわーくネットひろしま)

 

 広島県商工会連合会

 総務課 平野

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