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商工会法施行45周年記念大会開催(県連)

[新生商工会を組織内外にアピールし、「商工会地域はがんばってるね」を印象づける]

告知・イベント情報

広島県商工会連合会

「広島県中小企業活力強化地方集会」で決議文を読み上げる県女性連の井上文江会長

 “商工会法”の施行45周年を記念する「商工会広島県大会」が22日、広島市南区の広島プリンスホテルで開かれました。同法は昭和35年に制定されたもので、本県連では施行45周年の節目を迎えた今年を新生商工会“元年”と位置づけ、意識改革・事業改革・組織改革・財政改革の4つの改革を柱とした各種記念事業を実施してきました。同大会はそのメイン事業となるもので、『新生商工会はさらに「まめ」にやります』をキャッチフレーズに改革に取り組む姿勢を組織内外にアピールするのが狙い。大会には、県内89商工会の会長、役職員、青年部、女性部員や会員など約1,100人が参加。経営革新や地域コミュニティの活性化を中心的課題に据えたフォーラム、記念式典などが開かれ、参加者らが商工会組織のあり方や地域経済の活力づくりについて考えました。

 大会第1部の「商工会革新フォーラム2005」は、どのような方策で経営と地域経済の再生を果たすかを考える場として企画。RCC報道制作局長の川島宏治氏を司会に、コラムニストの神足裕司氏、本県連の植田賢治副会長をはじめ、会社幹部や青年部、女性部の代表者などさまざまな職種の従事者が集まり、立場を越えた議論を交わしました。中小企業を取り巻くビジネス環境と対応策については、株式会社いろどりの横石知二副社長、コーポレーションパールスターの新宅光男専務両氏が中心となり、先進的な事業の事例発表など熱心な討議を展開。「発想の原点を立体的に探れば商売のネタはいくらでも手に入る」「経営革新によって経営の原点に立ち返り、生き残るための将来のビジョンを確立できた」などの言葉やアピールが参加者を力づけました。地域コミュニティの再生や地域の自立については、植田副会長や青年部、女性部の両代表が、各地元で実施する取り組みなどを報告。自主性と創意工夫を生かした事業内容をリポートし、「商工会単独ではなく、町関係機関への積極的な働きかけを行うことも重要」「活動する意欲のある地域住民との連携が今後ますます必要」などの新たな町おこし戦略の検討にまで話が及びました。

 第2部の記念式典では、本県連の加島英俊会長が「県内2万7,000人の総力と英知を結集し、商工会改革を断行する」と式辞を述べた後、地域社会の発展に功績のあった個人、商工会に表彰状が贈られました。来賓として臨席した中国経済産業局の奥村和夫局長からは、「中小企業は日本活力の源泉。さらなる連携強化、基盤強化のもと、地域発展のためにがんばってほしい」、藤田雄大県知事(県商工労働部の三島裕三部長代読)からは、「地域発展のけん引役として商工会に期待している。元気な広島実現のためにともに努力したい」などの祝辞がありました。

 第3部では「広島県中小企業活力強化地方集会」を開催。県女性連の井上文江会長が町づくりの推進と地域産業の振興、今年度政府予算によける中小企業対策の拡充強化などの要望を柱とする決議文を朗読。出席者の承認を得ました。その後、地元選出の8人の国会議員が激励あいさつ。中小企業支援体制の充実強化、政府系金融機関の見直しなどにふれながら、「将来にわたって、財政的にも自立した商工会をめざす時代。新たな発展のため我々もともに努力する」(中川秀直衆議院議員)、「町づくりの哲学が変わり、商工会の役割も大きく変わろうとしている今、新たな時代に力強く立ち向かってほしい」(岸田文雄衆議院議員)などのあいさつがありました。

 大会参加者のひとりは、「ひとつひとつの組織は小さいが、相互に力を合わせればより大きな力をもつことができると実感した」と話し、商工会の団結力をもってこれからの地域の再生に力強くあたるべき、と大会後の感想を聞かせてくれました。

(2005-10-08-A)

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