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新法施行を契機に経営革新(安芸高田市6商工会)

[自動車リサイクル法に基づく解体業の許可取得で、経営革新支援法の承認を受ける]

告知・イベント情報

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 事業の再構築や新展開を考える地域の経営者などを対象に、安芸高田市6商工会が市商工観光課と共同で、広島県の経営革新支援法の申請・承認をめざして昨年10月から行っている“経営革新チャレンジコース”で先月末、承認第1号となる企業が誕生しました。承認第1号となったのは同市吉田町の自動車整備業、(有)仁井モータース。“自動車リサイクル法”に基づく自動車解体処理業務の許可を取得したことが、経営革新支援法の承認につながりました。

 平成14年7月に成立した自動車リサイクル法が、今月1日から本格施行されました。同法は、使用済み自動車から出る部品を回収し、リサイクルもしくは適正に処分することを自動車メーカーはじめ関連事業者に義務づける法律で、使用済み自動車の解体、破砕を行う場合に県知事の許可が必要になり、許可のない自動車整備業は使用済み自動車を取り扱うことができなくなりました。関係事業者の許可制度は昨年7月からスタート。同月以降、新たに解体業を行うためには許可を受けなければならず、解体業の許可を得るためには、使用済み自動車の解体、保管、適正処理を行うための設備が必要となるなど、関係事業者には自動車リサイクル法の施行に向けた対応が求められていました。

 同コースに参加した同社には計6回、専門コンサルタントが派遣され、マンツーマンで経営革新計画の作成に向けた準備を進めてきました。基準にあった設備や事業計画書の作成など、専門コンサルタントの指導のもとでハード・ソフト両面の準備を整え、「新法の施行をビジネスチャンスととらえたことで新たな可能性を得た」と吉田町商工会経営指導員の榎幸男さん。自動車整備会社による解体業の許可取得。経営の革新にはつながらないようにも思えますが、他社に先駆けて許可の申請に取り組み、新法施行後も従来どおり自動車解体処理業が行えることは、同地域の自動車解体処理市場で優位な地位を確保し、整備工場の稼働率向上も期待できるなど、経営革新の承認事例にふさわしいと榎さんは説明し、「自動車リサイクル法施行という業界に与えられた厳しい課題を素直に受け止め、それを解決した好事例」と語ります。また、同コースに参加した企業のなかから数社が今月中にも経営革新支援法の申請を行うことになると話し、同社に続く承認企業の誕生を榎さんは待ち望みながら、「簡単には真似できないものだが、大事なことは自らを変えようという意識。これをきっかけに地域の事業者たちが勇気がもてる土壌づくりを進めていきたい」と、企業だけでなくそれを支援する商工会にも新たな努力が必要と実感しているようでした。

 経営革新支援法の承認を受けた同社は従業員5名の小さな町工場ですが、時代の求めに応じた自動車リサイクル企業としての新たな地位を築くとともに、これからのリサイクル社会にも大いに貢献していくことになるでしょう。

●お問い合わせ/吉田町商工会 TEL(0826)42-0507

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