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第42回商工会全国大会開催(県連)

[地域経済にさらなる活力を吹き込むため、商工会としての決意を内外に表明]

告知・イベント情報

広島県商工会連合会

 さる11月28日、“地域経済に活力! 示せ機動力、想像力、実行力”をスローガンに、東京都渋谷区のNHKホールにて「第42回商工会全国大会」が開催されました。福田康夫内閣官房長官、西川太一郎経済産業副大臣、杉山秀二中小企業庁長官をはじめ多数の来賓を迎えた同大会には、全国2,800余りの商工会から代表者ら約4,000名が出席。その開会に先だち、大会会長あいさつとして全国商工会連合会の清家孝会長は、長期にわたるデフレ傾向のもと、金融・産業の早期再生を図るための抜本的取り組みの本格化、不良債権処理をはじめとする構造改革の加速化など、わが国経済が厳しい局面を迎えていることについてふれ、「外形標準課税や消費税の中小事業者に対する特例措置の見直しが行なわれることになると、中小企業の活力をさらに削ぐことにもなりかねず、とうてい容認できるものではない」と強調。さらに、「創業・経営革新をはじめ、後継者対策、地域の活性化などに迅速かつ的確に取り組み、小規模企業・中小企業はもとより広く地域住民からも頼られる存在として、地域の振興発展のために更なる努力を続けなければならない」と、地域の総合経済団体である商工会が果たすべき役割、決意について力強い意気込みを示しました。来賓祝辞の後、大会では「速やかな総合デフレ対策の実施」「外形標準課税の導入絶対阻止及び消費税制の改悪反対」「中小企業政策の抜本的拡充等」の3項目について意見表明が行われ、常井貞利全国連副会長(茨城県連会長)が大会決議(案)を宣言し、満場一致で決議されました。

 全国商工会連合会など中小企業4団体の共催により第2部として併催された「中小企業いじめの法人事業税外形化等阻止総決起大会」では、清家孝全国商工会連合会会長、山口信夫日本商工会議所会頭、石川忠全国中小企業団体中央会会長代理、鯉江盈全国商店街振興組合副理事長の各主催者代表のあいさつに続き、國府初雄全国連副会長(京都府連会長)により、

1.「デフレ脱却型」の予算・税制など思い切った施策の実施
2.法人事業税への外形標準課税導入は絶対反対
3.消費税の免税点制度見直しおよび簡易課税制度の廃止は断固反対
4.万全な中小企業金融セーフティ・ネットの構築

という内容の大会決議(案)が宣言され、満場一致で決議されました。その後、各政党代表(自由民主党:久間章生税務調査会会長代理、公明党:冬柴鐵三幹事長、保守党:泉信也参議院幹事長、民主党:海江田万里政策調査会長、自由党:鈴木淑夫衆議院議員)のあいさつの後、来賓の紹介が行なわれ、大会は盛会裡に終了しました。

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