商工会からのお知らせ

全てみる

商工会長研修会および県連臨時総会等開催(県連)

[各商工会長が広域連携などについて研修し、県商工会等職員退職金共済規則の改正案を可決]

研修会・総会

広島県商工会連合会

中小企業活力強化商工会広島県大会

 今月22日、広島市中区中町の広島全日空ホテルにおいて「商工会長研修会および県連臨時総会」が開催されました。午前10時30分から行われた商工会長研修会では、冒頭の加島英俊会長のあいさつに続き、広島県商工労働部経営支援室長の鷹橋道雄氏が“広島県商工会広域連携・合併計画について(マスタープラン)”と題して、広島県がこの春策定した広島県商工会等広域連携・合併計画について1時間30分にわたって説明。各商工会長らはこれを聴講した後、午後1時から、鳥取県商工会連合会事務局長の穐田誠一郎氏による広域連携と合併問題をテーマにした講演会に臨み、同県の事例をつうじて商工会の広域連携のあり方などについての研修を行いました。その後に開かれた「平成14年度第1回広島県商工会連合会臨時総会」では、“広島県商工会等職員退職金共済規則の改正について”が上程され、事務局からの説明および質疑応答後に行われた採決では、出席会員総数82名(委任状出席7名を含む)のうち賛成が62、反対が20。出席会員の3分の2以上の同意が得られたとして、同件は原案どおり可決承認されました。

 

 臨時総会に続いて開かれた「中小企業活力強化商工会広島県大会」では、植田賢治副会長が、長引く不況のもとで中小企業が経営努力の限界を超えた苦境に立たされている現状を踏まえ、壇上で「これを打開するための特効薬は、内需主導型の景気回復である」と力強く述べ、「政府・与党は国債30兆円枠にとらわれず、追加の財政支出も視野に入れた柔軟かつ大胆な経済運営を行うとともに、税制についても経済活性化の観点からの改革を進めるなど、あらゆる政策を総動員して景気浮揚を図るべきである」と提言。さらに、現在の税制改革の議論において、法人事業税への外形標準課税の導入や消費税の免税店制度の見直しなど、中小企業にとって厳しい措置が検討されていることに懸念を示した後、「これらの措置は活力をもたらすどころか、日本経済を衰退に導くものであり、とうてい容認できるものではない」として、“法人事業税への外形標準課税の導入には絶対反対”“消費税の免税点制度および簡易が課税制度の維持存続”を内容とする大会決議文(案)を読み上げ、全員一致でこれを採択しました。

このサイトを広める