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「小規模事業者等の経営支援に関する覚書」締結式を挙行(県連)

[日本政策金融公庫と広島県商工会連合会が連携して小規模事業者等のサポートを強化]

 10月17日(月)、広島県商工会連合会と日本政策金融公庫広島支店、呉支店、尾道支店及び福山支店による「小規模事業者等の経営支援に関する覚書」締結式が広島県商工会連合会 会議室にて行われました。
 締結式には日本政策金融公庫 広島支店の岸本支店長と同国民生活事業の中村融資第三課長、広島県商工会連合会 熊高会長と石井専務理事が出席し、岸本支店長と熊高会長が双方の覚書に署名をしました。

覚書への署名の模様

 

 この覚書締結は、顧客紹介と融資斡旋を契機とした地域企業の経営力向上と、連携による相互の機能強化を図ることを目的に行われたもので、具体的な連携方法としては、会員企業の融資相談に対して、経営改善計画策定の支援が必要と判断される場合は、商工会が計画策定を支援すると共に公庫への紹介や、創業補助金等の相談があった者に対して、公庫による支援が必要と判断される場合は、公庫への紹介を行います。

 

 

 また、公庫では商工会未加入の小規模事業者から直接融資申込があった場合で、商工会に関心を示し、公庫が支援を必要と判断した場合は、該当商工会を紹介するなどの連携が図られます。

 これにより、商工会では会員のメリット向上や新規会員の獲得による支援機能強化が見込め、公庫では、回収リスクの低減や資金需要を創出することによる顧客の持続化を図ることができます。この締結を機に、さらなる連携を強め、相互の支援機能を強化していくことで、より地域経済活性化が促進されることを期待しています。

締結終了後の岸本支店長(左)と熊高会長(右)

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