働き方改革の推進

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新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について(広島労働局)

働き方改革の推進

なし

 このことについて、広島労働局から次のとおり要請がありました。

 

(広島労働局要請内容)

 現在の雇用情勢については、求職者が増加傾向にあり、また、令和3年1月7日に緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を一層注視する必要があります。こうした中、労働者派遣契約の更新が多くなる年度末の時期を迎えるにあたり、契約の不更新等が多く発生することが危惧されています。

 派遣労働者の雇用の維持を図るためには、派遣先における対応が必要不可欠となりますので、派遣先の皆様におかれては、下記事項について積極的にご対応をいただくようお願いします。

 

  1. 派遣労働者を受け入れている派遣先企業におかれては、労働者派遣契約の解除や不更新は派遣労働者の方の雇用の不安定に直結することを御認識いただき、安易な契約の解除をお控えいただくとともに、来年度に向けた労働者派遣契約締結の交渉に当たっては、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること
  2. やむを得ず労働者派遣契約の解除や不更新を行う場合においても、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示第138号)の趣旨を踏まえつつ、関連会社における就業も含め、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること
  3. 派遣労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者については離職した場合も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を行うこと

 


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