働き方改革の推進

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時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について(厚生労働省)

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働き方改革の推進

なし

 

 年次有給休暇の取得率は、平成30年に52.4%と、前年の51.1%より上昇しているものの、依然として、政府目標である70%とは大きな乖離があります。

 労働基準法が改正され、平成31年4月から、全ての企業において年10日以上の年休が付与される労働者に対して年5日の年休を確実に取得されることが必要となりました。

 一方、現在の新型コロナウイルス感染症対策として求められている「新しい生活様式」では新しい働き方・休み方を実践する必要があります。時差出勤には、始業・終業時刻の変更やフレックスタイム制のほか、時間単位の年次有給休暇の柔軟な活用も考えられます。

 

〇時間単位の年次有給休暇を活用しましょう

 年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。

 

〇年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう

 「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

 この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

 

 詳細については、下記リーフレットやポータルサイト等をご覧ください。

 

■リーフレット

 新しい働き方・休み方が始まっています。

 

■働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

 「時間単位の年次有給休暇の制度を知りたい」コンテンツをクリック

 

■年次有給休暇取得促進特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html