「平成27年度広島県商工会職員協議会 通常総代会」及び「職員協議会研修会」開催（県連）
[5つの議案が原案通り承認・可決。研修会では『マイナンバー制度』について学ぶ]
広島県商工会連合会
講演を行った富士通（株）の定山盾氏。
6月11日（木）、ホテルセンチュリー21広島（広島市南区的場町）にて広島県商工会職員協議会の「平成27年度通常総代会」が開催されました。
総会に先立って行われた研修会では、富士通（株）マーケティング改革プロジェクト室 番号制度推進室の定山盾氏が『マイナンバー制度の概要とその対応』について講演。10月より運用が開始されるマイナンバー制度の内容や注意点などを分かりやすく解説しました。新たな制度への対応を学ぼうと、参加者は熱心にペンを走らせていました。
5つの議案について審議が行われました。
続いて行われた通常総代会冒頭の挨拶で、湯藤会長は、地域における商工会に対する期待はますます高まっており、地域に密着した商工会が行政と一体となって「地方創生」に取り組むことが重要とし、伴走型支援により、地元の会員事業所を支え、併せて「地域魅力・発信力の強化」に取り組んでいくことを強調しました。
提出議案は次の通り。
・第１号議案－平成26年度事業報告・収支決算書・貸借対照表及び財産目録承認の件
・第2号議案－平成27年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）承認の件
・第3号議案－平成27年度共済融資貸付金総額（案）承認の件
・第4号議案－規約の一部改正（案）承認の件
・第5号議案－辞任に伴う役員の選任に関する件
平成27年度事業計画（案）の説明では、次の5つの事業を重点事業と説明
1.全商工会員への「とことん」巡回訪問運動
2.資質向上対策の推進
3.職務環境の整備（業務マニュアル、経理マニュアルの徹底）
4．商工会職員の環境変化にともなう問題・課題への対応
5.東日本大震災被災地支援の推進
第5号議案は3名の理事が辞任したため、新役員を選任するために上程された議案。芸南ブロックから府中町商工会の土井崇主任、県連ブロックから堀田良助課長補佐、品本千晶主事が選任されました。
全職協表彰者を代表して、湯藤会長から賞状を受け取る村上設雄前沼隈内海商工会事務局長。
総代会終了後、来賓を迎えて行われた永年継続職員の表彰式では、全職協表彰10名、30年表彰6名、20年表彰8名、10年表彰10名の計34名の職員と9名の功労者に感謝状が授与され、湯藤浩康会長から各受賞者の代表に表彰状と記念品が贈られました。
その後、開催された情報交換会にも多くの職員が参加。交流を深めました。
