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『働き方改革実践企業認定制度』の創設に係る合同記者会見を開催(県連)

[経済団体と県が連携して、働き改革に取り組む企業を認定する新たな制度を創設]

告知・イベント情報

広島県商工会連合会

 

左から湯崎知事、深山会頭、熊高会長。

 6月14日(水)、県庁本館2階の記者会見室にて『働き方改革実践企業認定制度』の創設に係る合同記者会見が行われました。この制度は、働き方改革の取り組みを実践することで、業務の効率化や従業員の満足度の向上など、様々な成果や効果が生じている企業を認定するため、広島県商工会議所連合会及び広島県商工会連合会が創設したものです。

 

 記者会見には、湯崎知事、広島県商工会議所連合会の深山会頭、広島県商工会連合会の熊高会長が出席。3者揃って、制度の概要などの説明を行いました。

 

 制度の創設に至った経緯について深山会頭は、「労働人口が減少する中、企業が継続的に成長するためには、経営戦略として働き方改革に取り組み、意欲ある多様な人材が活躍できる職場づくりを進めることが求められている」と働き方改革の重要性を強調。熊高会長は、「改革に取り組み、成果を上げている中小企業・小規模事業者に光を当てることで、その他の企業が改革に取り組むきかっけになってほしい」と今後の展望を述べました。

 

 また、認定企業の取り組みを優良事例として積極的な情報発信を行っていく広島県の湯崎知事は「経済団体と県が連携して取り組むことで、県全体で働き方改革を加速できると期待している。県として制度そのものの周知・浸透、認定企業のPRを実施していきたい」と力を込めました。

 

 働き方改革に関する企業認定制度の創設は全国初の取り組み。6月21日より第1回目の公募が行われ、審査を経て9月頃に認定企業を決定する予定です。また、第2回目の公募は10月頃開始予定。年度中に50社程度の認定を目指しています。

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