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「平成26年度商工会監事研修会」開催

平成25年度より設置した「監査室」による監査の実績とその重要性を確認

研修会・総会

広島県商工会連合会

「平成26年度商工会監事研修会」開催

▲参加者は公認会計士の石橋氏の講演を聞きながら、監査の重要性を再認識していました。

 

 広島県商工会連合会は、2月25日(水)に広島県立総合体育館 大会議室(中区基町)にて、『平成26年度商工会監事研修会』を開催しました。当日は各商工会の監事47名が参加しました。

 

 県連は、平成25年度より監査室を設置。各商工会の現預金の管理、決裁等が適切に行われているか、内部統制・牽制が有効に機能しているか等、現状の把握及び指導を主な目的として監査を行ってきました。最初に講演を行ったのは、監査室にも参加する石橋三千男事務所の公認会計士 石橋三千男氏。「県連の監査室による監査について」「今後の受託事業にありかたについて」の2点を中心に講演を行いました。

 

 まず、石橋氏は平成25年度、平成26年度の「監査室」監査に同行して気になった受託業務についてふれ、「契約書等、業務範囲が必ずしも十分検討されたものでないこと」「責任と受託料収入との関係について年度ごとに検討をしている様子がないこと」などをあげ、「それぞれの団体の責任と実施する事業を明確化し、コストに見合う受託料を得ることが大切。委託先とは人格が違うということをはっきりと認識することが重要だ」とアドバイスを行いました。

 

 監査項目の「支出における証憑等の添付」「現金保有限度額」「現金の管理」「預金払い戻し請求への押印」「領収書」「領収書管理簿」の6つについて、それぞれの監査する上でのポイントをまとめました。また、県連職員からの「実施報告」より懸念される事項として「委託契約書がない(契約書はあるが、受託内容が不明確なケースもある)」「受託元団体の総会が開かれていない」「手持ち現金に掛かる事務処理規定の見直し」の3つをあげ、注意を促しました。

 

 講演後に行われた質疑応答では、参加した監事からこれまで疑問に思っていたこと、よく分からなかったこと等について質問がありました。

 

 続いて、全国商工会連合会 特別企画チームの皆川洋平氏が「経営発達支援計画とその体制づくり」について講演を行いました。冒頭で皆川氏は、小規模基本法について「国が小規模事業者のために様々な施策を行うための土台」と説明。これにより、「これまで成長発展する企業を対象に行われていた支援が、地域で持続的に事業展開している企業にも行われるようになる」と明言しました。

 

 更に小規模支援法についてふれ、時代とともに支援機関に求められることも変化していることを紹介。これまでの指導モードから経営戦略、商品企画、販路開拓などを会員と一緒に行う支援モードに移行していく必要があると述べました。

 

 商工会の強みは事業者に対して伴走型の支援ができ、新たに制定された経営発達支援計画を国が認定するスキームは、こうした強みを最大限に活かせること。続いて経営発達支援事業を経営改善普及事業の中でも特に重点的に実施する事業に位置付けられると説明。これまで行ってきた経営改善普及事業との違いや経営発達支援計画のつくり方などについても解説を行いました。

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