採用情報

求める人材

商工会の職員はそれぞれの事業者に適合した支援や地域経済の活性化に資する取り組みが求められます。
そのため、事業者の日々の困りごとに「伴走者」として寄り添い、「聴き取る力」で小規模事業者の悩みや課題を抽出し、その対処方法を「提案」できる職員を求めています。

商工会の仕事内容

商工会は、地域の小規模事業者等に対し、その経営力強化のために、経営に関する様々な相談に応じたきめ細かな支援を行います。支援内容は、経営戦略・金融・税務・法律・労務・経理・人事・取引・商品開発・情報化・共同事業・販路開拓・経営革新・農商工連携・６次産業化・マーケティング・新規創業・事業承継など多岐に渡ります。その中でも、平成26年の小規模企業振興基本法の制定と小規模支援法改正を受け、経営改善普及事業の中でも、経営分析や事業計画策定等の重要性が増してきています。また、小規模事業者だけでなく、地区内商工業者の全般的な育成や地域商工業の振興、社会一般の福祉の増進に資するための地域総合振興事業も実施しています。

主な職種と役割

商工会における主な職種は、「事務局長」「経営指導員」「経営支援員」となります。
なお、「経営支援員」で採用された後に、一定期間を経て「経営指導員」任用試験へ挑戦し、経営指導員となるケースもあります。

事務局長

商工会事務局内の統括責任者として会長を始めとする執行部の意思決定を補佐しながら，組織の運営方針・事業計画を立案し、全般のマネジメントを行います。

経営指導員

経営指導員は、地区内における小規模事業者に対し、経営の改善発達を図るため、金融・経理・経営などについての相談にあたり、経営計画の策定や国や県の小規模企業施策のコーディネート支援を行います。また、地域産業の振興に必要な地域の経済的特色などの条件の把握、分析などを行い、地域振興の各種事業計画の立案や事業を推進するための事務処理などを行います。

経営支援員

経営指導員が行う経営支援のサポート役として、事務処理（文書や資料の作成）を行ったり、小規模事業者に対する経理及び税務支援のため、記帳システムにて事務処理を行ったりします。また、商工会運営に係る経理処理（各種経費の支払いや会計帳簿の作成）を行います。

経営指導員研修生（県連合会）

経営指導員研修生は、原則として2年間の研修期間を経過した後、経営指導員として任用されるものです。この研修期間中には県連合会で、商工会の基礎知識を身に付けるほか、1年次に1ヶ月間、2年次にも1ヶ月間、中小企業大学校で経営指導員として必要な知識を得るための研修を受講すると共に、2年次には実務研修として現場の商工会で実務の体験を行います。

職員の身分

広島県商工会連合会職員として在籍し、各商工会にて出向職員として勤務します。

福利厚生

休　暇	有給休暇夏季休暇（7月から9月の間に5日間付与）特別休暇（病気休暇・慶弔休暇等）年末年始休暇（12月29日から翌年1月3日まで）
各種手当	扶養手当地域手当住居手当（賃貸物件へ居住する職員のみ）通勤手当管理職手当…昇任試験に合格し、管理職へ登用された方へは管理職手当を支給します。資格手当……特定の資格※を保有している職員については、資格手当を支給します。 ※中小企業診断士・社会保険労務士・税理士・司法書士
育児・介護支援	育児休暇介護休暇制度

休　暇

有給休暇
夏季休暇（7月から9月の間に5日間付与）
特別休暇（病気休暇・慶弔休暇等）
年末年始休暇（12月29日から翌年1月3日まで）

各種手当

扶養手当
地域手当
住居手当（賃貸物件へ居住する職員のみ）
通勤手当
管理職手当…昇任試験に合格し、管理職へ登用された方へは管理職手当を支給します。
資格手当……特定の資格※を保有している職員については、資格手当を支給します。

※中小企業診断士・社会保険労務士・税理士・司法書士

育児・介護支援

育児休暇
介護休暇制度

人材育成への取り組み

内部での教育研修

県内の商工会職員を対象とした職務別研修や業務別研修を実施しています。

外部での教育研修

外部研修として、支援スキル向上を目的に中小企業大学校への派遣を実施しています。代表的な研修内容としては以下の通りです。

※研修の「場所」「内容」「時期」については年度ごとに変更があります
研修名	場所	研修時期
基礎Ⅰ（財務・税務）	広島校	任用後2年以内
基礎Ⅱ（経営診断）	広島校	任用後3年以内
法人税（法人決算申告）	東京校	基礎Ⅱ終了後3年以内
選択制専門研修	広島校・東京校・WEB校	5年に1回
選択制相談能力向上研修	広島校・東京校・WEB校	3年に1回
中小企業診断士養成課程研修（6カ月）	東京校	中小企業診断士　1次試験合格者