vol.486 地方法人税について

あくてぃぶ通信

vol.486　地方法人税について

■┳┳┳┳┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ╋┼╋╋＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2015年2月13日 ╋＋╋ 　　　　　　　　あくてぃぶ通信　Vol.486 ╋╋┏━━┓ ┼＋┃＼／┃　　　　　　　　　　　　　　　　発行元：広島県商工会連合会 ╋＋┗━━┛ ＋　　　　　　　　　　 https://www.active-hiroshima.jp/index.html ╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

早いもので今年もあっという間に1ヶ月が過ぎ、明日はバレンタインデーですね。最近では本命チョコより、友チョコや自分へのご褒美チョコが主流のようで、予算も本命チョコより多いそうです。季節のイベントも時代とともに変わっていくのですね。　さて、広島県土木局都市計画課では、広島県庁自治会館にて3月2日（月）に「まちづくり講演会」を開催いたします。「あなたの力でまちを元気に」をテーマに、内閣府の地域活性化伝道師など務める吉井茂人氏が、滋賀県長浜市のまちづくりで成功したノウハウなどを熱く語ります。参加方法などの詳細は、アクティブヒロシマホームページをご確認ください。 (商工会ITサポートセンター　鈴木)

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＋第１回　まちづくり講演会　開催のご案内！! ＋中小企業のためのISO14005・エコアクション２１実践セミナー開催のお知らせ＋海生都市圏　受入れ地域交流会開催のお知らせ＋日本政策金融公庫主要金利改定情報！! ※すでに終了したお知らせもございますので、ご了承くださいませ。 ⇒詳細はこちらから https://www.active-hiroshima.jp


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＋　地方法人税について　＋
地方法人税が創設されたことにより、平成26年10月1日以降開始事業年度から法人税のほか地方法人税の納税義務が生じることとなりました。今回はこの地方法人税について簡単ながら説明いたします。【地方法人税とは】・設立の目的地域間（地方自治体間）の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的としており、具体的には、地方税である法人住民税の法人税割の一部を国税である地方法人税に移行し、この国税として徴収された地方法人税の税収全額を各地方自治体に配分する地方交付税の原資とします。・納税義務者法人税の納税義務者・課税標準各事業年度の課税標準法人税額※ ※課税標準法人税額＝法人税額（税額控除前）・税額の計算課税標準額×4.4% ・確定申告法人税と同様、事業年度終了の日の翌日から2月以内、なお、課税標準法人税額が無い場合でも申告する必要があります。また申告書の提出期限の延長を受けている場合は同様に延長されます。・中間申告平成26年10月1日以降開始事業年度より申告義務が生じます。また平成26年10月1日以後、最初に開始する事業年度に限り地方税の計算方法が以下に変更になります。改正前：前事業年度の税額÷前事業年度の月数×6 改正後：前事業年度の税額÷前事業年度の月数×各税目に対し以下の月数 [税目] 法人事業税：7.5月地方法人特別税：4月都道府県民税：3.8月市町村民税：4.7月・他の税率への影響地方法人税の適用開始に伴い、法人県民税、法人市民税の税率も変更されます。 <法人事業税> ・所得割（外形標準課税不適用の普通法人）年400万円以下の所得改正前2.7％→改正後3.4％年400万円超～800万円以下改正前4.0％→改正後5.1％年800万円超改正前5.3％→改正後6.7％・地方特別法人税率（外形標準課税不適用の普通法人）改正前81％ → 改正後43.2％ <法人県民税> ・法人税割（制限税率）改正前5.0％（6.0％） → 改正後3.2％（4.2％） <法人市民税> ・法人税割（制限税率）改正前12.3％（14.7％） → 改正後9.7％（12.1％）ちなみに改正前と改正後の税負担額を試算したところ、改正前と改正後に支払う税額はほとんど変わらないようです。 (参考) <改正前> 資本金1000万円課税標準4,000,000円(1) 法人税率15％法人税：600,000円(2)（(1)×15%）事業税所得割：108,000円(3)（(1)×2.7％）地方特別法人税： 87,400円（(3)×81％、百円未満切捨）県民税法人税割： 30,000円（(2)×5%）県民税均等割： 21,000円市民税法人税割： 73,800円（(2)×12.3％、百円未満切捨）市民税均等割：50,000円納付税額合計：970,200円 <改正後> 資本金1000万円課税標準4,000,000円(1) 法人税率15％法人税：600,000円(2)（(1)×15%）地方法人税： 26,400円（(2)×4.4％）事業税所得割：136,000円(3)（(1)×3.4％）地方特別法人税： 58,700円（(3)×43.2％、百円未満切捨）県民税法人税割： 19,200円（(2)×3.2%）県民税均等割： 21,000円市民税法人税割： 58,200円（(2)×9.7％、百円未満切捨）市民税均等割： 50,000円納付税額合計：969,500円税理士　三浦　真一


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＋　Wordについてのお問い合わせから　＋


【Q】	同じ行の中に、異なるサイズの文字が存在します。現在、文字の下位置が揃っていますが、サイズの小さい文字を少し上の位置に配置できますか。
【A】	Wordでは、文字の位置を上下に移動できます。文字の位置を上げる方法は下記の通りです。 [Word2007・2010共通] 1．位置を変更したい文字を選択します。 2．<ホーム>タブ-<フォント>グループのダイアログボックス起動ツールを　クリックします。 3．<フォント>ダイアログボックス-<詳細設定>タブ-「文字幅と間隔」に　て位置「上げる」を選択します。 4．間隔を指定します。 5．「OK」ボタンをクリックします。以上の操作により、文字の位置を上げることができます。また、<フォント>ダイアログボックスは、文字を選択して右クリック- <フォント>をクリックしても開くことができます。