vol.484 消費税簡易課税制度における事業区分の変更と不動産業の区分について
■┳┳┳┳┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ╋┼╋╋+ 2015年1月9日 ╋+╋ あくてぃぶ通信 Vol.484 ╋╋┏━━┓ ┼+┃\/┃ 発行元:広島県商工会連合会 ╋+┗━━┛ + https://www.active-hiroshima.jp/index.html ╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ |
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新年明けましておめでとうございます。 1月27日(火)午後6時より、庄原市総合体育館にて、備北商工会主催「カリスマ駅弁販売員が語る 奇跡のサービス」と題した講演会が開催されます。講 師は23年間の専業主婦生活から、JR上野駅の駅弁販売員となり、飛躍的に売上アップをさせたことで、マスコミにも紹介された三浦由紀江氏。講演では、売 上アップに繋がるサービスや接客術について伝授していただけます。詳細については、アクティブヒロシマホームページをご覧ください。 (商工会ITサポートセンター 鈴木) |
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+ 消費税簡易課税制度における事業区分の変更と不動産業の区分について + | |
平成26年度税制改正において消費税の簡易課税制度の事業区分の見直しがされました。第4種事業に区分されていた「金融業、保険業」が第5種事業になり、第5種事業に区分されていた「不動産業」は新設された第6種事業に区分されることになりました。 適用時期は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用となります。経過措置といたしまして、平成26年9月30日までに「簡易課税制度選択届 出書」が提出されている事業者については、その簡易課税が強制適用されている期間中(当初2年間)は、旧法の適用となります。 新たに不動産業という区分が新設されましたが、不動産業の売上がすべて第6種事業になるわけではありません。他から購入した物件を売却した場合には、売 り先が事業者であれば第1種事業になり、売り先が消費者であれば第2種事業に区分することになります。建設業者で建築してもらって建売する場合には、第1 種事業及び第2種事業には該当せず、建設業として第3種事業に区分されます。中古住宅を改装して販売するケースも同様に第3種事業となります。 では、第6種事業に区分される具体的な事業とは何かというと、不動産売買の仲介手数料、管理手数料。貸店舗の家賃収入があります。税率の引き上げととも に、事業区分の変更で納税額が増加します。家賃、手数料などへの消費税の転嫁が必要となりますので、タイミングよく値段交渉を行いましょう。 税理士 三浦 真一 |
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【Q】 |
Excelで社員リストを作成しています。A列に氏名、B列に生年月日、C列に今日時点の社員の満年齢を表示させたいのですが。 |
【A】 |
期間の年数や日数など、2つの日付の間隔は、DATEDIF関数を使って求めることができます。DATEDIF関数は「=DATEDIF(開始日,終了日,単位)」という構成になっています。 「単位」には、次のような値を指定することができます。 「開始日」に生年月日、「終了日」に今日の日付、「単位」に満年数を指定することで、今日時点の満年齢を求めることができます。方法は下記の通りです。 [Word2007・2010共通] 以上の操作により、満年齢を計算することができます。DATEDIF関数は満年齢だけでなく、経過日数や残り日数、勤続年数などを出したい場合にも活用できます。 |
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