あくてぃぶ通信

vol.466 消費税率引上げに伴う適用税率に関するQ&A(2)

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╋┼╋╋+                        2014年4月11日
╋+╋           あくてぃぶ通信 Vol.466
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┼+┃\/┃                 発行元:広島県商工会連合会
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 ようやく春らしい暖かい陽気になってきましたね。
新年度が始まり、忙しくされている方も多いのではないでしょうか。

 さて、福山北部にご当地キャラが誕生しました。
福山北商工会青年部が地域の魅力を発信するシンボルキャラクターの一般公募を行い、応募総数823点から選ばれたのが「ほく部長」。
中年サラリーマン風なスーツ姿のホタルのキャラクターで、哀愁の漂う風貌が印象的です。着ぐるみや関連グッズの製作も予定されており、福山北部の魅力を全国に発信していく「ほく部長」の今後の活躍が楽しみですね。

(商工会ITサポートセンター 鈴木)

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+ 消費税率引上げに伴う適用税率に関するQ&A(2) +

 

4月からの消費税率引き上げの対応について、464号に引き続き国税庁からQ&Aが発信されました内容をお知らせします。

≪未成工事支出金≫

問7 未成工事支出金として経理したものの仕入税額控除

Q:基通11-3-5《未成工事支出金》では、建設工事等に係る目的物の完成前に行った当該建設工事等のための課税仕入れの金額について未成工事支出金と して経理した場合においても、当該課税仕入れ等については、その課税仕入れ等をした日の属する課税期間において仕入税額控除を行うこととなりますが、当該 未成工事支出金として経理した課税仕入れ等につき、当該目的物の引渡しをした日の属する課税期間における課税仕入れ等とすることも、継続適用を条件として 認められています。
 当社は、継続して当該未成工事支出金として経理した課税仕入れにつき、当該目的物の引渡しをした日の属する課税期間における課税仕入れとしていますが、 この場合において、平成26年3月31日までの課税仕入れの金額について未成工事支出金として経理したものを施行日以後に完成する日の属する課税期間にお いて課税仕入れとするときは、旧消費税法の規定(旧税率(5%))に基づき、仕入税額控除の計算を行うこととなりますか。

A:照会のとおりとなります。

≪建設仮勘定≫

問8 建設仮勘定として経理したものの仕入税額控除

Q:基通11-3-6《建設仮勘定》では、建設工事等に係る目的物の完成前に行った当該建設工事等のための課税仕入れ等の金額について建設仮勘定として経 理した場合においても、当該課税仕入れ等については、その課税仕入れ等をした日の属する課税期間において仕入税額控除を行うこととなりますが、当該建設仮 勘定として経理した課税仕入れ等につき、当該目的物の完成した日の属する課税期間における課税仕入れ等とすることも認められています。
 当社は、当該建設仮勘定として経理した課税仕入れにつき、当該目的物の完成した日の属する課税期間における課税仕入れとしていますが、この場合におい て、平成26年3月31日までの課税仕入れの金額について建設仮勘定として経理したものを施行日以後に完成する日の属する課税期間において課税仕入れとす るときは、旧消費税法(旧税率(5%))に基づき、仕入税額控除の計算を行うこととなりますか。

A:照会のとおりとなります。

≪短期前払費用≫

問9 短期前払費用として処理した場合の仕入税額控除

Q:当社(12月決算法人)は、平成25年12月に、平成26年1月から12月までの1年間の保守契約を締結し、同月中に1年分の保守料金を支払いました。
 この保守料金は月極めであり、契約期間が施行日(平成26年4月1日)をまたいでいることから、適用税率は次のとおりとなっています。
・平成26年1月から3月分までの保守料金には旧税率(5%)
・平成26年4月から12月分までの保守料金には新税率(8%)

 当社は、この保守料金について平成25年12月期の法人税の申告において、法人税基本通達2-2-14《短期の前払費用》を適用し、その保守料金の全額をその支払った日の属する事業年度において損金の額に算入することとしています。
 ところで、消費税の課税仕入れの時期についても、基通11-3-8《短期前払費用》の規定により、その支出した日の属する課税期間において行ったものと して取り扱うこととされていますが、この場合、当社は平成25年12月課税期間の消費税の申告において、当該保守料金の仕入税額控除の計算はどのように行 えばよいのですか。

A:平成25年12月課税期間に係る消費税の申告においては、
・平成26年1月から3月分までの保守料金(旧税率(5%)適用分)についての
 み、仕入税額控除を行い、
・平成26年4月から12月分までの保守料金(新税率(8%)適用分)に係る消費税
 等相当額については、仮払金として翌期に繰り越し、翌期の課税期間に係る
 消費税の申告において、新消費税法の規定(新税率(8%))に基づき仕入税
 額控除を行うこととなります。

 なお、1年分の保守料金について旧消費税法の規定(旧税率(5%))に基づき仕入税額控除を行う場合には、翌課税期間において、新税率が適用される部分 (平成26年4月分から12月分)について5%の税率による仕入対価の返還を受けたものとして処理した上で、改めて新消費税法の規定(新税率(8%))に 基づき仕入税額控除を行うこととなります。

≪元請業者が作成する出来高検収書≫

問10 出来高検収書に基づき支払った工事代金の仕入税額控除

Q:当社(3月決算法人)は、基通11-6-6《元請業者が作成する出来高検収書の取扱い》の規定を適用して、出来高検収書を作成し下請業者に記載事項の確認を受けることにより、当該出来高検収書に基づき課税仕入れを計上して消費税の申告を行っています。
 ところで、当社は、平成25年10月1日以後に下請業者との間で建設工事等の請負契約(改正法附則第5条第3項に規定する経過措置は適用されないもの) を締結しているものがあり、下請業者から当該建設工事等の目的物の引渡しを受けるのは、平成26年4月1日以後となることから、工事代金は、新税率 (8%)により計算しています。
この取引について、平成26年3月課税期間に係る消費税の申告において、平成26年3月31日までに出来高検収書に基づき支払った工事代金の仕入税額控除 を行う予定ですが、平成26年4月1日よりも前の課税期間の申告であることから、5%の税率に基づき、仕入税額控除する予定です。この場合、税率8%と 5%の差額の3%分については、どのように処理すればよいのですか。

A:照会の取引については、既に旧消費税法の規定(旧税率(5%))に基づき仕入税額控除をした部分について仕入対価の返還を受けたものとして処理した上 で、翌課税期間以後の課税期間に係る消費税の申告において、改めて新消費税法の規定(新税率(8%))に基づき仕入税額控除を行うこととなります。

税理士 三浦 真一

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【Q】

3月に売り上げた商品が返品となったので、4月1日以降の日付で返品処理
の仕訳を入力したいのですが、消費税率を5%に変更することはできますか。

【A】

ネットde記帳では伝票日付が4月1日以降の場合、自動的に消費税率8%と入力されます。消費税率を5%に変更する操作は下記のとおりです。

1.<日常業務>メニュー-<仕訳帳>-仕訳帳画面を表示します。
2.伝票日付、貸借科目を入力し、カーソルを金額欄に移動させます。
3.画面下部に表示された「消費税率変更」ボタンをクリックします。

以上の操作で、消費税率が8%から5%に変更になります。
振替伝票、出納帳など他の仕訳入力画面でも同じ操作となります。

+ Excelについてのお問い合わせから +
【Q】

Excelではセルに「1月」と入力し、オートフィル機能を使用して「12月」までの連続データを入力できますが、社内名簿を作成する際、「部長」と入力し、オートフィル機能で「部長」→「次長」→「課長」→「係長」→「主任」と入力されるように設定できますか。

【A】

Excelのユーザー設定リストに新たにリストを追加することで、オートフィル機能を使用して任意の連続データを入力することが可能です。任意のリストをユーザー設定リストに登録する方法は、下記の通りです。

[Excel2007の場合]
1.「Office」ボタン-<Excelのオプション>をクリックします。
2.<基本設定>-<Excelの使用に関する基本オプション>-「ユーザー設定リ
  ストの編集」ボタンをクリックします。
3.「リストの項目」欄に役職名を入力します。
  (リストの各項目は「Enter」キーにて区切ります。)
4.「追加」ボタンをクリックします。
5.「ユーザー設定リスト」欄の末尾に入力したリストが追加されたこと
  を確認し、「OK」ボタンをクリックします。

[Excel2010の場合]
1.<ファイル>タブ-<オプション>をクリックします。
2.<詳細設定>-<全般>-「ユーザー設定リストの編集」ボタンをクリック
  します。
3.「リストの項目」欄に役職名を入力します。
  (リストの各項目は「Enter」キーにて区切ります。)
4.「追加」ボタンをクリックします。
5.「ユーザー設定リスト」欄の末尾に入力したリストが追加されたこと
  を確認し、「OK」ボタンをクリックします。

以上の操作により、オートフィル機能にて任意の連続データを入力するこ
とが可能です。

「あくてぃぶ通信」に掲載されている情報については、利用者ご自身が各担当窓口等に詳細を確認の上、ご利用願います。

また、お問い合わせ、メールアドレスの変更・配信停止のご依頼等がございましたら、お手数ですが下記のアドレス宛へご連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。

  商工会ITサポートセンター E-mail : contact@active-hiroshima.jp
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