あくてぃぶ通信

vol.464 消費税率引上げに伴う適用税率に関するQ&A(1)

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╋┼╋╋+                        2014年3月14日
╋+╋           あくてぃぶ通信 Vol.464
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┼+┃\/┃                 発行元:広島県商工会連合会
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 3月に入り、陽射しが暖かく、春の訪れを感じられるようになってきました。桜のつぼみはまだ固いですが、春はもうすぐそこまで来ていますね。

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(商工会ITサポートセンター 鈴木)

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+ 消費税率引上げに伴う適用税率に関するQ&A(1) +

 

 4月からの消費税率引き上げの対応について、1月20日に国税庁からQ&Aが
発信されましたので、2回にわたりその内容をお知らせします。実際に起こり
うるであろう事例が掲載されていますので、参考になるかと思います。
併せて印紙税の取り扱いが4月1日より変わりますのでご説明します。

≪施行日をまたぐ資産の譲渡等≫

問1.事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い

Q:当社(A社)では、検収基準により仕入れを計上しています。ところで、
  当社と取引先(B社)の収益、費用の計上基準の違いにより、当社が、
  4月初旬に検収基準により仕入れを計上したものであっても、取引先が出
  荷基準によっている場合、施行日(平成26年4月1日)前に出荷された商
  品は旧税率(5%)が適用されるので、取引先(B社)から、旧税率(5%)
  に基づく消費税額等が記載された請求書が送付されてくるものと考えられ
  ます。このような場合、当社の仕入税額控除の計算はどのように行えばよ
  いですか。

A:新消費税法は、経過措置が適用される場合を除き、施行日以後に行われる
  資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます(改正法附則2)。
  照会の事例は、B社がA社に対して、施行日前に行った課税資産の譲渡等
  ですので、A社においても、旧消費税法の規定に基づき仕入税額控除の計
  算を行うこととなります。

問2.月ごとに役務提供が完了する保守サービスの適用税率

Q:当社は、事務機器の保守サービスを行っており、保守サービスの年間契約
  (月額○○円)を締結しています。この保守サービスについては、月ごと
  (20日締め)の作業報告書を作成し、保守料金を請求しています。この場
  合、施行日(平成26年4月1日)をまたぐ3月21日から4月20日までの期間に
  対応する保守サービスについては、新税率(8%)が適用されますか。

A:照会の役務提供契約は、月ごとに役務提供が完了するものと考えられます。
  したがって、平成26年3月21日から同年4月20日までの役務提供については、
  その役務提供の完了した日である4月20日における税率(8%)が適用され
  ることとなります。
(注)1か月分の料金を日割り計算する等により、3月21日~3月31日の期間に
   相当する金額を算出することも可能ですが、照会のような取引は、毎月
   20日締めとしている1か月分の計算期間が一の取引単位であると認めら
   れることから、その取引単位ごとに同一の税率が適用されます。

問3.保守料金を前受けする保守サービスの適用税率

Q:当社は、事務機器の保守サービスを行っており、保守サービスの契約期間
  を平成26年4月以後1年間とする保守契約を平成26年3月31日までに締結す
  るとともに、同日までに一括して1年間の保守料金を前受けしています。
  なお、この保守契約は、月額○○円として保守料金を定めており、中途解
  約があった場合には、未経過期間分の保守料金を返還することとしていま
  す。この保守契約に係る取引について、1年間分を一括収受し、前受金と
  して計上したものを毎月の役務提供の完了の都度、収益に計上することと
  していますが、この場合において、施行日(平成26年4月1日)以後、毎月
  の役務提供の完了の都度、収益に計上する際の適用税率はどのようになり
  ますか。

A:役務の提供による資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあっ
  ては、その目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しない
  ものにあっては、その約した役務の全部を完了した日とされています
  (基通9-1-5)。
  また、前受金に係る資産の譲渡等の時期は、現実に資産の譲渡等を行った
  時とされています(基通9-1-27)。
  照会の保守契約は、契約期間は1年間であるものの、保守料金が月額で定
  められており、その役務提供が月々完了するものですので、この保守契約
  に基づき計上した前受金に係る資産の譲渡等の時期は、現実に毎月の役務
  提供が完了する時であり、その時の消費税率が適用されます。
  したがって、施行日以後、役務提供が完了するものについては、新税率
  (8%)が適用されることとなります。

≪所有権移転外ファイナンス・リース取引における分割控除≫

問4.リース資産の分割控除

Q:所有権移転外ファイナンス・リース取引(所得税法施行令第120条の2第2項
  第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する「リース取引」
  をいう。)につき、賃借人が賃貸借処理(通常の賃貸借取引に係る方法に
  準じた会計処理をいう。)をしている場合には、そのリース料について支
  払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理(以下「分割
  控除」という。)が認められています。平成26年3月31日までに引渡しを受
  けたリース資産について分割控除する場合は、平成26年4月1日以後の支払
  いに係る分割控除についても旧税率(5%)に基づき行うこととなります
  か。

A:所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産の譲渡と
  して取り扱われますので、消費税率は、当該リース資産の譲渡があった時
  の税率が適用されます。 したがって、平成26年3月31日までに引渡しを受
  けたリース資産に係る分割控除については、旧消費税法の規定(旧税率
  (5%))に基づき行うこととなります。

≪部分完成基準による資産の譲渡等≫

問5.部分完成基準が適用される建設工事等の適用税率

Q:建設工事等(工事進行基準の規定を受けるものを除く。)については、
  基通9-1-8《部分完成基準による資産の譲渡等の時期の特例》により、
  一定の事実がある場合には、その建設工事等の全部が完成しないときにお
  いても、その課税期間において引き渡した建設工事等の量又は完成した部
  分に対応する工事代金に係る資産の譲渡等の時期については、その引渡し
  を行った日とすることとされています。
  このような部分完成基準が適用される建設工事等に対する消費税率の適用
  関係はどのようになるのですか。

  ※ 当該建設工事等は、平成25年10月1日以後に契約を締結したものであり、
    改正法附則第5条第3項に規定する経過措置は適用されません。

A:照会の建設工事等については、それぞれの「部分引渡し」が行われた日に
  より適用税率を判定することとなりますので、
  ・平成26年3月31日までの「部分引渡し」については、旧税率(5%)、
  ・平成26年4月1日以後の「部分引渡し」については、新税率(8%)
   が適用されることとなります。

≪賃貸借契約に基づく使用料を対価とする資産の譲渡等≫

問6.不動産賃貸の賃借料に係る適用税率

Q:当社は、不動産賃貸業を営む会社ですが、平成25年10月1日以後に契約す
  る賃貸借契約(改正法附則第5条第4項に規定する経過措置は適用されない
  もの)における次の賃貸料に係る消費税の適用税率について教えてくださ
  い。
 (1)当月分(1日から末日まで)の賃貸料の支払期日を前月○日としている
    賃貸借契約で、平成26年4月分の賃貸料を平成26年3月に受領する場合
 (2)当月分の賃貸料の支払期日を翌月○日としている賃貸借契約で、平成
    26年3月分の賃貸料を平成26年4月に受領する場合

A:新消費税法は、経過措置が適用される場合を除き、施行日以後に行われる
  資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます(改正法附則2)。
  照会(1)は、平成26年4月分の賃貸料であり、施行日以後である平成26年
  4月分の資産の貸付けの対価として受領するものですから、4月末日におけ
  る税率(8%)が適用されます。
  照会(2)は、平成26年3月分の賃貸料であり、施行日前である平成26年3月
  分の資産の貸付けの対価として受領するものですから、支払期日を4月とし
  ている場合であっても、3月末日における税率(5%)が適用されます。

≪印紙税改正≫

・「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大
 現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が
 3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成さ
 れるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされる
 こととなりました。

次回(466号)は、問7からのQ&Aをご紹介します。

税理士 三浦 真一

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