あくてぃぶ通信

vol.359  消費税の還付制度に会計検査院が改善勧告~

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╋┼╋╋+                        2009年10月23日
╋+╋           あくてぃぶ通信 Vol.359
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┼+┃\/┃                 発行元:広島県商工会連合会
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 朝晩の冷え込みが一段と厳しくなり、日増しに秋の深まりを感じるようになりました。

 先日バスを降り会社まで歩いていると、アスファルトの上にどんぐりがたくさん落ちていました。こんな街の中でもどんぐりが落ちているんだなと、びっくりしました。
 子供の頃は、どんぐりを見つけるとついつい拾って帰り、コマを作ったりしていました。さすがに通勤中でしたのでそのまま立ち去りましたが、秋を感じた一瞬でした。

 さて11月6日、津和野街道にて「秋のJRふれあいウォーク~古の道“津和野街道”ウォーク」、中道コースが開催されます。皆さまも、ぜひ秋深まる山の景色や紅葉を楽しみながら、歴史の古道を歩いてみられてはいかがでしょうか。

    (商工会ITサポートセンター  宮島)

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 【1】 Active News 最新情報
 【2】 経営情報
  ├┼ IT経営指南番 ┼─ ここがヘンだよ、日本の中小企業 第13回
  ├┼  税務情報   ┼― 消費税の還付制度に会計検査院が改善勧告

  └┼  労務情報   ┼― 高年齢者を雇用する事業所の割合が増加
 【3】 ITワンポイントレッスン
  ├  Wordについてのお問い合わせから
  └  IT用語解説—グループウェア、ディレクトリ型検索エンジン
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+佐伯区フェア好評裡に幕・・・五日市商工会
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+ ここがヘンだよ、日本の中小企業 第13回 +

 

第13回「SEは社内?社外?」

 IT経営(情報技術の適正な利活用で、ビジネスを効率化し高い付加価値を創造する経営手法)を推進する企業は、年々増えています。その情報シ ステムの開発方法については、社外のシステムベンダに委託する場合と社内の情報システム部で開発する場合の、2つに大別されます。どちらにもメリット・デ メリットがあり一概に良し悪しは判断できませんが・・・。

 A社は大正年間創業の老舗卸。この会社の情報システムは、十数年前から一貫して社内SEが作製・構築してきました。この社内SEは情報システ ム関連会社からの転職組で、現在50代半ば。30代の時に縁あってこの会社に入ってから以降、ずっと現在の社内システムを組んできました。社内のある取締 役は、彼を「こちらが依頼すると、何でもすぐに作ってくれる」と大変評価しています。別のある部長は「彼は全く部下を育てず、社内システムをブラックボッ クス化している」と批判しています。どちらも事実なのですが、問題は、この会社のシステムが我々の見る限り「単に手作業業務をコンピュータに置き換えただ け」にしか見えないこと。「何でも作ってくれる」というのは頼む側からすると大変ありがたい訳ですが、その内容が全て「部分最適」な場合には、出来上がっ たシステムは個々バラバラになりがち。開発を重ねれば重ねるほど、逆にどんどん「全体最適」からは遠ざかっていくことになります。将来性に危惧を抱いた現 在の経営陣は、2年前に新たな若手のSE候補を採用しました。しかし、この優秀な新人さんも悩んでいます。曰く「(50代SEに)現システムの内容を質問 しても、何も明確な答えを返してくれない」とか。50代SEに悪意は無いのかも知れませんが、要するに自分でも良く分からない複雑なシステムになってし まっているのでしょう。

 一方のB社。某地方でサービス業を営む新興企業。若い創業社長が、積極的に事業を進める傍ら、情報化にも熱心に取り組んでいます。あるサブシ ステムの開発を手掛けた縁で、外部ベンダの「営業職」(SEやプログラマではなく、営業の人、です)をスカウトし、自社SEに据えました。当然、バリバリ のSEではありませんから「つくる」のは勉強しながら。しかし、この会社の社長は言います。「彼はビジネスの本質が判る人間だったから、走りながらでもモ ノになる」。こうして、社長と青葉マーク入りSEの二人三脚がスタート。完全なものは最初からあきらめる。常に進行形で「あすなろ」の精神発揮。走りなが ら徐々に完全に近づけていくという情報化を進めて行った結果、今では同業他社が絶賛するオリジナルシステムを構築。しかも、素晴らしいのはその「シンプル さ」。小難しいシステム理論を排し、出来るだけ本質を追究していった結果、こうなったのでしょう。

 社内SEを重宝する企業からよく聞く言い分は、「(外部ベンダより)社内の人間の方が自社の業務をよく理解している」ということ。・・・現場重視は良く分かります。でも現場スタッフが業務の「本質」を見通している、というのは勘違いです。
私の知る限り、社内SEは意外とシステム開発の「本質の部分」が分かっていない。「構想する・設計する」と言うのは「業務の本質を理解」していないと、出来ません。実際にプログラムを「つくる」作業とは、根本的に違う能力が必要なんです。

 

  中小企業診断士 児玉 学

+ 消費税の還付制度に会計検査院が改善勧告 +

 今月の初旬に複数の全国紙に「賃貸住宅のオーナーに多額の消費税が不適切に還付」ということで会計検査院が財務省に対して法整備の勧告を出したという記事が掲載されました。
 実務家の間ではその是非について論議のあった消費税の還付スキームですが、全国紙に大々的に取り上げられたとなると来年の税制改正でこのスキームが使えなくなると思われます。

 消費税は最終消費者が負担し、事業者は消費者から消費税を預り、仕入などで支払った消費税の差額を税務署に納税する仕組みになっています。本来、事業者にとって消費税は会社を通過するだけで損得は発生しないのが原則です。
 しかし消費税法上の規定では、一部例外を除き課税売上に係る課税仕入れのみを消費税額控除の対象として預り消費税から控除することを認めており、非課税 売上に係る課税仕入れは原則として税務署に納付する税額を計算する際、預り消費税から控除することができないことになっています。控除できないということ は事業者がこの消費税を負担することになります。
 消費税の非課税売上は土地の売却や社会保険診療報酬などいくつかありますが、賃貸住宅の受取家賃も非課税売上です。つまり、受取家賃が非課税なのでその 家賃を得るために建築した建物に係る消費税は「非課税売上に係る課税仕入れ」に該当し、消費税の仕入れ税額控除の対象にならないので、消費税の還付等を受 けることはできません。
 しかし、建物に係る消費税は多額であるため、なんとか還付を受けることはできないだろうか、ということで考え出されたのがジュースなどの自動販売機を設置し、形式的に課税売上を発生させ消費税の還付をうけるスキームです。
 非課税売上に係る課税仕入れは原則として還付対象になりませんが、消費税法には「課税売上割合(売上に占める課税売上の割合)が95%以上ならばすべて の課税仕入れを控除対象とする」規定があります。この規定を利用して、まだ非課税売上である家賃収入が発生する前に自動販売機を設置し、課税売上である ジュースの販売をすることによって賃貸建物の消費税を自動販売機の売り上げにより預かった消費税から控除します。当然預かった消費税より支払った消費税の 方が多いわけですから支払消費税は還付の対象になります。

 この方法は届け出やタイミングなど条件がそろう必要がありますが、脱税行為でなく合法行為で「法の欠陥」をついたスキームです。そういう意味 では「不適切に還付」は悪いことをしているように聞こえますが、悪いのは還付を受けた人ではなく、法の欠陥を放置していた課税庁や法の決議機関である国会 ではないでしょうか。

 

  税理士 井上 徹

+ 高年齢者を雇用する事業所の割合が増加 +

◆高年齢者雇用の実態は?
   昨年9月に厚生労働省が実施した「高年齢者雇用実態調査」の結果が発表さ
  れました。この調査の目的は、高年齢者の雇用状況や、平成18年に改正され
  た「高年齢者雇用安定法」の施行後の実態を把握することです。

◆全体的に増加している高年齢労働者の割合
  まず、60歳以上の労働者を雇用している事業所の割合は59.4%(平成16年の
  前回調査では50.5%)で、前回調査時に比べて8.9ポイント上昇し、企業規模
  が大きいほど割合が高くなっています。
  事業所の全常用労働者に占める高年齢労働者の割合でも、60歳以上の労働
  者の割合は10.0%(同7.6%)で前回調査時に比べ2.4ポイント上昇していま
  す。
  産業別では、60歳以上の労働者を雇用している事業所の割合は、製造業が
  81.1%と最も高く、次いで建設業が71.1%、運輸業が69.6%となっていま
  す。

◆定年年齢65歳以上の事業所割合が上昇
   定年制がある事業所の割合は73.5%(平成16年の前回調査では74.4%)、
  逆に定年制がない事業所の割合は26.5%(同25.6%)となっています。事業
  所の規模別に定年制がある事業所の割合を見てみると、1,000人以上規模
  が99.8%と最も高く、5~29人規模が69.6%と最も低くなっています。また、
  前回調査時に比べ、定年年齢65歳以上の事業所割合が上昇しています。

◆9割近くの企業が「継続雇用制度」を導入
  一律に定年制を定めている事業所で定年年齢が60~64歳の事業所では、「継
  続雇用制度」がある割合は89.1%で、このうち「勤務延長制度」があるのは
  27.3%、「再雇用制度」があるのは83.5%となっています。
  また、「勤務延長制度」がある事業所のうち、「勤務延長制度」のみがある
  事業所の割合は16.5%、「再雇用制度」がある事業所のうち、「再雇用制度」
  のみがある事業所割合は72.7%となっています。
  平成18年に改正された「高年齢者雇用安定法」による段階的な65歳までの定
  年年齢の引上げや、継続雇用制度の導入義務付けが浸透し、ベテラン社員の
  経験・能力を有効活用する企業が増えている実態がうかがえます。

 

  社会保険労務士 住田 浩貴

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+ Wordについてのお問い合わせから +
【Q】

段落の途中でページが変わってしまいました。読みづらいため、段落の途中でページが変わらないように設定できますか。

【A】

段落の途中でページが変わらないようにする方法は、下記の通りです。

[Word2003の場合]
  1.段落の途中で改ページされている段落を選択します。
  2. <書式>-<段落>をクリックします。
  3.「改行と改ページ」タブ-「段落を分割しない」にチェックを入れ
    ます。
  4.「OK」ボタンをクリックします。

[Word2007の場合]
  1.段落の途中で改ページされている段落を選択します。
  2.リボンの <ページレイアウト>タブ-<段落>グループの右下にある
    「ダイアログボックス起動ツール」をクリックします。
  3.「改行と改ページ」タブ-「段落を分割しない」にチェックを入れ
    ます。
  4.「OK」ボタンをクリックします。

以上の設定で、段落が分割されず自動的に段落の先頭が次ページに移動します。

+ IT用語解説 +

【グループウェア】
グループウェアとは、企業内LANを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化をはかり、グループによる協調作業を支援するソフトウェアの総称です。

主な機能としては、電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、文書共有、ワークフロー機能などがあり、ソフトによっては携帯電話から操作できるものもあります。

例えば、ユーザー間でスケジュール情報を共有することでメンバーの空き時間を調べて会議を設定したり、予定を通知することができます。

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【ディレクトリ型検索エンジン】
検索エンジンとは探したい事柄のキーワードなどを入力すると、関連するWebサイトを探してくれるサービスのことです。

ディレクトリ型検索エンジンでは、登録基準を満たしているかを審査して掲載の可否を判断します。審査を通ったサイトは、カテゴリ別に階層化し、登録します。

入力されたキーワードは、カテゴリ別に検索を行うため、特定の分野などに限定したサイトを探しやすいという特長があります。この仕組みはYahooで使用されています。

「あくてぃぶ通信」に掲載されている情報については、利用者ご自身が各担当窓口等に詳細を確認の上、ご利用願います。

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商工会ITサポートセンター    E-mail : sup@palwave.co.jp

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