あくてぃぶ通信

vol.342 確定申告と雑損控除・寄付金控除~

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╋┼╋╋+                       2009年2月13日
╋+╋           あくてぃぶ通信 Vol.342
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┼+┃\/┃                 発行元:広島県商工会連合会
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 立春も過ぎ、寒さのピークが過ぎたように感じますが、皆さまいかがお過ごしですか。

 私は最近、テレビ番組に影響されてフラフープを購入しました。最後にフラフープで遊んだのは、十数年前…。
せっかく購入しても回せなければ意味がないので、無駄にならないか不安でしたが、思ったより回すことができました。これから、春に向けてスリムなウエストを目指してフラフープダイエットを継続したいと思います。

 さて、今月21日(土)には、尾道市東御所町のテアトロシェルネ(しまなみ交流館)にて「合併記念講演会」が開催されます。講師は元小結の舞の海氏です。楽しいお話が期待できそうですね。
参加希望の方は、ぜひ尾道しまなみ商工会へ申し込みください。

(商工会ITサポートセンター 森)

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 【2】 経営情報
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  ├┼  税務情報   ┼― 確定申告と雑損控除・寄付金控除
  └┼  労務情報   ┼― 景気悪化・大不況に伴う企業の動向と
政府の対策

 【3】 ITワンポイントレッスン
  ├  Wordについてのお問い合わせから
  └  IT用語解説—マルウェア、アフィリエイト
┃ 【4】 県連からのお知らせ
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+ わがまちの元気印-若林商店(志麻利の里わかばやし)・・・
神石高原商工会
+“ひげの梶さん”まちおこし熱く語る・・・佐伯商工会
+ アクティブ“ぐるめ”ナビ-潮家・・・呉広域商工会
+ 商品券事業を成功に導く商売術伝授・・・安芸高田市商工会
+ わがまちの元気印-フィリオサプライ・・・神辺町商工会
+「ニッポンいいもの再発見!商談会」開催
+「新春講演会」開催・・・福山あしな商工会
+「合併記念講演会」開催・・・尾道しまなみ商工会
+ 今年度の「いい店ひろしま」決まる
+「ビジネスフェア中四国」に出展
+ 辛旨の“唐辛子みそ”いかが・・・湯来町商工会

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+ IT経営のススメ +

第21回「知的資産の顕在化」

 「見える化」→「変える化」→「高める化」→「守る化」の4ステップを経て、いよいよIT経営の最終ステップ「差別化(=オンリーワン化)」に入ります。
 企業の差別化要因は「知的資産」にある、と言われています。知的資産とは「従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業に おける競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランド等)、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表われてこない目 に見えにくい経営資源の総称(「中小企業のための知的資産経営マニュアル」(独)中小企業基盤整備機構・2007年3月刊より)」です。有形資産と違い、 これらの無形資産は中小企業も実は様々なかたちで保有しています。むしろ有形資産に乏しい分、中小企業はここに長けていることが存在のための必須条件と言 えるかも知れません。しかし多くの中小企業の場合、保有する知的資産に対する意識づけと明確化が曖昧で、「顕在化」し切れていません。これを顕在化するこ とが差別化実現のカギになります。その顕在化に有効なツールのひとつが「IT」です。

 2007年度 IT経営力大賞経済産業大臣賞受賞企業の3社を見ますと、各社が保有する「知的資産」をIT活用で顕在化していることが良く分かります。

 株式会社東洋ボデー(東京都武蔵野市)。この企業が保有する知的資産は「多品種少量生産力」でしたが、繁閑差や頻繁な仕様変更による業務量の不均 衡が課題でした。そこで、受注時に仕様を確定させて生産スケジュールに予約を入れる通称「座席システム」を導入。このIT化で元々あった知的資産が効果を 発揮し、下請け型からの脱皮が図れました。

 株式会社八幡ねじ(愛知県北名古屋市)。この企業の保有知的資産は「心底まじめな品質管理」で、課題はその高品質実現のためにかかるコスト。そこ で、IT化と見える化による現場改善を徹底することで効率性を高めてコストダウンを実現。且つ高品質性は維持し更には進化させることに成功しました。

 株式会社ヤマサキ(広島県広島市)。この企業の保有知的資産は「商品サンプルの大量配布による口コミ戦略」で、課題はその戦略を支える「商品の大 量生産体制」に追い付かない人材育成や社内体制でした。そこでITを有効活用し、全プロセスにおけるIT系と人間系の業務区分けを行うことで、限られた人 数でも120%の対応が行える仕組みを構築することができました。

 各社とも元々あった知的資産を実にうまくITで顕在化し、差別化に結び付けています。着目すべきは、それぞれの知的資産と課題が表裏一体の関係で あった点です。何らかの差別化要因(知的資産)を生かすために、何かを犠牲(課題を保有)にしていたことがうかがえます。残念ながら、そのままではプラス マイナス・ゼロ。そこでIT活用でマイナス部分の克服を図った結果、知的資産のみがプラスとなって浮かび上がり差別化が実現できたという訳です。

 ITコーディネータ 児玉 学

+ 確定申告と雑損控除・寄付金控除 +

 前回に引き続いて所得税の確定申告の話題を取り上げます。確定申告で税金が還付されるといえば前回取り上げた医療費控除や住宅ローン控除などがよ く知られていますが、そのほかにも年末調整では対応できない所得控除により税金が還付される場合があります。今回は雑損控除と寄付金控除を取り上げます。

(1)雑損控除
 納税者本人やその人と生計を一にする配偶者その他の親族の有する生活用資産(不動産や家財など)及び業務用資産について災害、盗難、又は横領によって損害を受けたときは、次の算式によって計算した金額を雑損控除として所得金額から差引くことができます。
「損害金額-保険金などで補てんされる金額」=Aの金額を元として計算した、次の①と②のいずれか多い金額
 ①Aの金額-(総所得金額等の合計額×10%)
 ②Aの金額のうち災害関連支出の金額-5万円

 ただし、「災害、盗難、又は横領」に限られますので、詐欺による被害は控除の対象になりませんので、注意してください。
詳しくは国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1110.htmを参照してください。

(2)寄付金控除
 特定の寄付金を支出した場合、次の算式で計算した金額を寄付金控除として所得金額から差引くことができます。(「特定寄付金の支出額」と「総所得金額等 の合計額の40%」のいずれか少ないほうの金額)-5,000円いわゆる「ふるさと納税」をした場合はこの寄付金控除で税額を取り戻すことになります。
 また、すべての寄付金が寄付金控除の対象になるわけではなく「特定寄付金」のみが寄付金控除の対象になります。特定寄付金とは以下に掲げるものです。
①国又は地方公共団体に対する寄付金
②民法の規定により設立された公益法人等に対する寄付金で、広く一般に募集され、公益の増進に寄与するための支出で財務大臣が指定したもの。例えば日本赤十字社などに対する寄付がこれにあたります。
③独立行政法人に対する寄付金
④その他

 特定寄付金の該当についての詳しいことや制度の詳しいことについては国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htmを参照してください。

  税理士 井上 徹

+ 景気悪化・大不況に伴う企業の動向と政府の対策 +

◆非正社員の失業、給与の減少…

 景気悪化に伴う未曾有の大不況が大きな社会問題となっており、マスコミ等でも連日報道されています。
 不況を理由として企業が実施するリストラによる非正社員の失業者が、昨年10月から今年3月までに、全国で477件、合計で約3万人に上るとの推計結果 が、厚生労働省から発表されました。自動車などの輸出産業の減産を反映し、製造業における派遣労働者が全体の約65%を占めています。そして、非正社員だ けでなく、正社員のリストラや退職勧奨、賃金減額なども行われるなど、深刻な問題となっています。
 また、同省から10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)が発表されましたが、それによると、海外需要の低迷により輸出企業などの残業時間が短くなっ たことなどが影響して、現金給与総額が1人平均27万4,751円(前年同月比0.1%減)と10カ月ぶりに減少したそうです。製造業では、7カ月連続で 残業時間が減少しています。

◆政府による対策は?

景気悪化により新卒者の内定取消が相次いでいる問題に関しては、内定取消を行った企業名を公表し、また、内定が取り消された学生を雇用した企業に1 人数十万~百万円程度の奨励金を支給するとする雇用対策案が発表されています。詳細についてはまだ決まっていないようですが、厚生労働省では、来春ごろま でに実施したい考えです。
 また、同省は、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応に関して、都道府県労働局長あてに通達(職発第1128002号)を11月下旬に出しました。 「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づく徹底した指導を要請し、派遣先に対象労働者の直接雇用を求めていくとする内容となっています。

◆雇止め非正規労働者の失業手当受給要件を緩和へ

 雇用保険関連では、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「1年以上の雇用見込み」 から「6カ月以上」に短縮する方針が明らかになりました。また、失業手当の給付日数も60日程度上乗せされるようです。厚生労働省では、1月の通常国会に 雇用保険法の改正案を提出し、2009年度から実施する意向です。

◆政府による新たな雇用対策

 上記に記載した対策も含め、政府(新たな雇用対策に関する関係閣僚会合)は、12月9日に「新たな雇用対策について」と題する、今後実施していく施策を発表しています。

  社会保険労務士 住田 浩貴

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┫3┣━━━┫ITワンポイントレッスン┣━━━━━━━━━━━━━━━
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+ Wordについてのお問い合わせから +
【Q】 ファイルを選択した際に表示される「作成者」を変更したいのですが。

【A】

Wordには使用者情報が登録されています。
ファイル作成時には、使用したWordに登録された使用者情報が自動的に記録されます。
ファイルのアイコンにマウスポインタを合わせた時に表示される「作成者」もその一つです。
既存の文書をもとに新たなファイル作成した際など、この情報を変更したい場合があります。
ファイルの作成者を変更する方法は下記の通りです。

[Word2003の場合]

  1. <ファイル>-<プロパティ>をクリックします。
  2. 「ファイル概要」タブ-「作成者」欄に入力されている名前を変更します。
  3. 「OK」ボタンをクリックします。

[Word2007の場合]

  1. <Officeボタン>-<配布準備>-<プロパティ>をクリックします。
  2. 「作成者」欄に入力されている名前を変更します。

以上の操作で作成者の名前が変更されます。
なお、上記の設定はファイルごとに行う必要があります。

+ IT用語解説 +

【マルウェア】
コンピュータウイルスやスパイウェアなどの悪意をもったソフトウェアのことです。

遠隔地のコンピュータに侵入し攻撃するソフトウェアや、コンピュータに侵入して他のコンピュータへの感染活動や破壊活動を行うソフトウェア、また情報を外部に漏洩させる有害なソフトウェアを総称した言葉です。

英語では「malware」と表記され、悪意的なソフトウェアを意味する「malicioussoftware」を省略した造語です。

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【アフィリエイト】
アフィリエイトとは、インターネット広告における手法の一つです。

Webサイトやメールマガジンなどの媒体に記載された広告(リンク)を通じて、閲覧者が会員登録や商品購入を行った場合に、リンク元であるWebサイトやメールマガジンの主催者へ報酬が支払われる仕組みを言います。

成果と無関係に広告費が定められている検索サイトへのバナー掲載などに比べ、費用対効果の高い広告手法と言われています。

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┫4┣━━━┫県連からのお知らせ ┣━━━━━━━━━━━━━━━
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+ 刑事手続きにおける被害者のための新たな制度
     ~被害者参加制度・損害賠償命令制度等について~
+ 裁判員制度の本格施行を控えて―裁判員裁判の審理について―
+ ★☆改正次世代育成支援対策推進法(パートタイム労働法)説明会☆★
+ 平成21年度商工会事務局長採用試験の実施について

※すでに終了したお知らせもございますので、ご了承くださいませ。
▽詳細はこちらから
 https://www.active-hiroshima.jp/index.html

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