経営相談・支援、創業・経営革新支援、街・村おこし、広島の商工業の改善・発展や社会福祉の増進を支える経済団体

　師走を迎え、寒さが肌を刺す近頃ですが、皆さま風邪などひかれていませんか。

　冬の風景といえば、クリスマスのイルミネーションや雪化粧など様々ですが、私は、朝の通勤時などの息の白さで冬の到来を実感します。
　しかし、南極では空気中に塵がないため息が白くならないという話を耳にしたことがあります。氷点下40℃という極寒で息が白くならないというのは不思議な気がしますが、いつかは南極に行って試してみたいものです。

　さて、備北商工会では「備北シンフォニーギフトセット」の販売が開始されました。クラシック音楽を聴かせながら丹精込めて育て、生産した商品ばか りを集めたセットとのことです。クリスマスやお正月などでセレブ気分を味わえそうですね。申込締切日は今月16日で、残りわずかとのことです。興味のある 方は、ぜひアクティブヒロシマホームページをご確認ください。

(商工会ITサポートセンター　森)

⇒詳細はこちらから
　https://www.active-hiroshima.jp

第17回「姿の見えない敵」

　「情報（Information）」を、ヒト・モノ・カネと並ぶ重要な経営資源と位置づけて収集・取得・活用する。一般的に「資源に乏しい」と言 われる中小企業にとってこの「情報資源」と「それを活かす術」が持つことの重要性は、火を見るより明らかです。しかし、この「強者にのみ偏らず、弱者にも 取得しやすい資源」はその特徴ゆえに「極めて危険な側面」も持ちます。
　モノ資源やカネ資源は定量的にとらえる（＝見える）ことができます。ヒト資源については必ずしも定量化しきれない側面がありますが、存在そのものは明確 （＝見える）です。しかし、情報資源は見えません。情報の入った「ドキュメント」や「メモリやディスク等の媒体」はもちろん存在を確認できますが、それら はあくまで見えにくい「情報」というものを蓄積させた「器」でしかありません。「データ」量、というものは量れますが、「情報」量は相対的なものであり、 定量的に量ることはできません。情報そのものは「見えにくく、定量的にとらえにくい」存在なのです。（ゆえに、従来「資源」として考えにくい存在だったの です。）
　さて、そんな他の資源にない特徴を持つ情報資源ですが、そのくせ「蓄積が出来」「加工・修正も簡単で」「移動も極めて容易に行える」という面も併せ持ち ます。活用の至便さはこれらに由来するわけですが、それは一方で「資源流出」のリスクと背中合わせだということになります。そのため、情報資源を守るべき 「セキュリティ対策」が重要となってきます。
　IT化を進める中で、「情報セキュリティ」は最後の最後になる例が散見されますが、情報は「資源」だととらえると、そんなバカな話はないことに気づくは ずです。カネを稼いだけど、金庫にも銀行にも預けずにそのまま放置する企業はあまりありません。モノを導入・設置したけど、それを管理しないで放置する企 業もあまりありません。ヒトを採用したけど、それを教育もしないで放置する企業もあまりありません。しかし、情報は目で見えにくいだけに「危険性」も認識 しにくく放置しがちです。ここに大きな落とし穴が存在します。他の資源より扱いが容易で、しかも見えにくい。悪意を持った人から見れば、格好の攻撃目標で す。もっと言えば「悪意を持っていない人」でも、セキュリティの意識を持たない場合、その資源を破壊し流出させている可能性があるのです。
　リスクマネジメントの第一義は、リスクそのものが「存在すること」を認識することです。情報は資源であり、守るべき存在でありながら、それが容易に改 変・流出するリスクがあること。それは企業の存立そのものにまで影響を与えうるリスクである、という認識を持つこと。これが「守る化」の第一歩です。そし て、その情報を扱う人たちが悪意を持つ・持たないに関わらず、加害者となる可能性を秘めていること。まさに「目に見えない脅威」「姿の見えない敵」が、実 はいつも目の前を我が物顔で通り過ぎていることに気づく必要があります。

　ＩＴコーディネータ　児玉　学

　昨年の税制改正により、リース取引については資産の取得とみなして減価償却をおこなうということになりました。しかし、従前の賃貸借処理をそのま ま継続すればその金額については償却費とみなすという取扱いとなり、結果的に帳簿処理については従来と変わらない方法も認められることとなりました（あく てぃぶ通信Vol.321～323参照）。しかし、消費税についてはその仕入税額控除のタイミングがリース資産引渡し時のみ一括控除の方法しかなく、実務 上は法人税所得税の取り扱いと消費税の取り扱いが異なっていたため大変煩雑な処理をおこなわなくてはなりませんでした。
　この方法は実務界からは大変不評でしたが、このたび国税庁は「賃貸借処理をおこなった場合には支払い時の仕入れ税額控除も認める」旨の取扱いを公表しました。以下、国税庁ホームページから引用します。

所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い

【照会要旨】
　所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する「リース取 引」をいい、以下「移転外リース取引」といいます。）につき、賃借人が賃貸借処理（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をいいます。以下同じで す。）をしている場合には、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理（以下「分割控除」といいます。）は認められ るでしょうか。

【回答要旨】
　移転外リース取引につき、事業者（賃借人）が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えありません。
[理由等]
　移転外リース取引については、リース資産の譲渡として取り扱われ、消費税の課税仕入れの時期は、課税仕入れを行った日の属する課税期間において控除（以 下「一括控除」といいます。）するのが原則ですから、移転外リース取引によりリース資産を賃借した賃借人においては、当該リース資産の引渡しを受けた日の 属する課税期間において一括控除することになります。
　しかしながら、消費税の仕入税額控除については、事業者の経理実務を考慮して、その時期についてはこれまでも各種の特例を認めているところであり、これ と同様の趣旨から、会計基準に基づいた経理処理を踏まえ、経理実務の簡便性という観点から、賃借人が賃貸借処理をしている場合には、分割控除を行っても差 し支えないとしたものです。

　以上により、消費税の取扱いについても従前通りの処理でよいことになりました。ただし、上記にもある通り、原則は「引渡し時一括控除」なので、本 則課税から免税事業者になるときや簡易課税を選択するタイミングによっては消費税納税の有利不利が発生する可能性があるため、新たな煩雑も発生することに なりそうです。

　　税理士　井上　徹

◆テレワーク（在宅勤務制度）利用者は3年で65%増

　テレワークの利用者（ITを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を週8時間以上利用する人）の数は、2002年には408万人（雇用 型：311万人、自営型：97万人）でしたが、2005年には674万人（雇用型：506万人、自営型：168万人）となり、3年で約65％増加していま す（国土交通省・社団法人日本テレワーク協会調べ）。
政府は、「テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議」を設置し、昨年5月には「テレワーク人口倍増アクションプラン」を発表するなど、力を入れ始めていま す。2010年までには2005年比でテレワーク人口比率を倍増させ、就業者人口に占める割合を2割程度にしたい考えです。

◆テレワーク活用のメリット

　テレワーク活用のねらい・メリットとして、政府は以下のことを挙げています。
（1）「ワーク・ライフ・バランス」社会の実現
（2）次世代を担う子供を育てる環境の実現
（3）人口構造激変時代の企業活力・国際競争力の確保
（4）場所にとらわれない就労・起業による地域活性化
（5）交通代替によるCO2の削減

◆中央省庁や大手民間企業の取組み

　特許庁は、2009年度から在宅勤務制度を導入する方針を明らかにしました。対象者は特許審査を担当する審査官などで、併せてフレックスタイム制の導入も検討するとしています。中央省庁では、すでに総務省などでも在宅勤務制度を採用しています。
　民間企業でも大手企業を中心に、導入（または検討）されています。NECは、通信回線を使って在宅勤務を可能にするテレワークの全社的な導入について検 討すると今春に発表しました。有能な人材が不足気味のIT業界において、仕事と育児・家事などのバランスが取れるように配慮して、将来的な人材確保につな げるのがねらいのようです。NTT東日本でも、在宅勤務制度の全社導入を検討しています。今年5月に在宅勤務のトライアルを開始し、約200名が応募した そうです。制度の詳細は、検証結果に基づいて決定していくようです。

◆「在宅勤務ガイドライン」を改訂

　厚生労働省は今年7月下旬に、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成16年3月発表）を改訂しまし た。在宅勤務の普及に伴い、より詳細な解釈が求められている状況に対応するものであり、「労働基準関係法令の適用及びその注意点」などが盛り込まれていま す。導入を検討している企業にとって注目すべきガイドラインです。

　　社会保険労務士　住田　浩貴

Wordでは初期設定のままでは、背景の色が印刷されません。背景の色を印刷するためには設定を変更する必要があります。

［Word2003の場合］

1. メニューバーの<ツール>-<オプション>をクリックします。
2. 「印刷」タブ-<同時に印刷する項目>-「背景の色とイメージ」にチェックを入れます。
3. 「OK」ボタンをクリックします。

［Word2007の場合］

1. <Officeボタン>-「Word のオプション」 をクリックします。
2. <表示>-<印刷オプション>-「背景の色とイメージを印刷する」にチェックを入れます。
3. 「OK」ボタンをクリックします。

以上の操作で、背景の色を印刷することができます。

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【ハンドル】
インターネットやパソコン通信上で使用されるニックネームのことです。「ハンドルネーム」とも言われますが、英語では本来「ハンドル」（handle）だけで「別名・あだ名」の意味を持ちます。

ハンドルは、匿名性を保ちながらコミュニケーションをとるための手段で、チャットや掲示板（BBS）などで頻繁に使用されます。

なお、同一人物によって継続的に用いられているハンドルを「固定ハンドル」と呼びます。

※すでに終了したお知らせもございますので、ご了承くださいませ。
▽詳細はこちらから
　https://www.active-hiroshima.jp/index.html