あくてぃぶ通信

vol.308 経営戦略策定からその実現のためのIT活用(11)~

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╋+╋           あくてぃぶ通信 Vol.308
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┼+┃\/┃                 発行元:広島県商工会連合会
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 朝の空気がずいぶん涼しくなり、あの暑かった毎日が少しずつ秋めいてきましたね。冷房をつけないと眠れない日々も終わりに近づいて、扇風機で夜を過ごせるようになった事がうれしくてたまりません(*^_^*)

 先日、ウインドウショッピングをしながらすっかり街は秋色になっているんだなあと感じました。道行く女の子はブーツをはいてストールを巻いて・・とすっかり秋のファッションに早代わりをしていました。

 ほんとはまだ暑いけど今年は私も先取りして今しか出来ない半そでにブーツの組み合わせに挑戦しようと思っています!

 ちなみに秋といえば紅葉ですね。10月には温井ダム周辺にて龍姫湖まつりが行われます。秋の紅葉をながめながらステージ見物などはいかがでしょうか。

  (商工会ITサポートセンター 広瀬)

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 【1】 Active News 最新情報
 【2】 経営情報
 ├┼ IT経営指南番 ┼─経営戦略策定からその実現のためのIT活用(11)
 ├┼  税務情報  ┼―消費税の基礎知識 簡易課税制度の注意点
 └┼  労務情報  ┼―今回は、助成金のご紹介!

 【3】 ITワンポイントレッスン
 ├  Wordについてのお問い合わせから
 └  IT用語解説—BAKファイル、アクセス解析
┃ 【4】 県連からのお知らせ
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+ 経営戦略策定からその実現のためのIT活用(11) +

<第11回>
業務改革企画(1/2):改革すべき業務プロセスを特定し、関係するビジネス競争力の成熟度レベルを評価します。

  例えば、7つの顧客価値創造の一つ、戦略マップで位置付けられている納期
  面で説明します。

  (1)「顧客にとって価値あるサービスと受け止めていただける」ためには、
   営業部長は、「納品完了までのリードタイムを競合他社よりも20%短縮
   (CSF)した基準納期を設定し、その納期遵守率(KPI)を100%守ることが
   できれば、お客様の信頼が高まり新たな受注にもつながる(KGI)」という
   仮説を立てます。

  (2)その仮説を実行できるように業務改革の対象として 、受注案件に関し
   て、『①納期を回答して注文を頂くまでのプロセス。②設計・購買・生産
   のスケジュールを管理するプロセス。③個別案件の進捗状況をリアル
   タイムに可視化するプロセス。④受注後、納品までの進捗状況をお客
   様に報告するプロセス。』などを含む“納期短縮と進捗状況管理に関す
   る業務プロセス”を特定します。

  (3)業務プロセスの改革の程度は、経営目標値を考慮して、ビジネス競争力
   の成熟度レベル(現在レベル⇒目標レベル)を評価して決めます。この例
   では、「新しい需要の開拓力」、「顧客サポート力」や「設計受注生産
   力」のビジネス競争力が対象になります。

   ITコーディネータ 平井 幸雄

+ 消費税の基礎知識 簡易課税制度の注意点 +

  事業者が消費税の納税をするに当たり、その納付税額を計算する方法とし本
則課税方式と簡易課税方式があります。今回はこのうち簡易課税方式の注意点
等について述べてみたいと思います。

1.簡易課税方式とは
  簡易課税制度は、中小事業者に対して特例的に設けられた制度です。消費税
  の納付税額を計算する際、本則課税のように課税仕入等に対する税額を計算
  することなく、課税売上高に対する消費税額の一定割合をかけて仕入控除税
  額を算出します。
  ・本則(原則)課税制度
   消費税の納付税額=課税売上に係る消費税額-課税仕入に係る消費税額
  ・簡易課税制度
   消費税の納付税額=課税売上に係る消費税額-(課税売上に係る消費税額
   ×みなし仕入率)

  みなし仕入率は事業の区分によって定められており、上記算式は1種類の
  事業のみを行なう事業者の場合です。

  上記算式を見ていただくと判るとおり、本則課税の場合、受け取った消費
  税と仕入などにより支払った消費税の双方を計算しなければ納付税額が算
  出できませんが、簡易課税制度は受け取った消費税の計算のみで納付税額
  が計算できます。

  簡易課税制度は、本来事務上の煩雑さを解消するための便宜として設けら
  れた制度です。消費税はその性格として消費者から預った消費税を過不足な
  く国庫に納付するのが原則なのですが簡易課税制度を選択すると、本則課税
  制度にくらべて実際の預り額と納付額とに過不足が生じます。つまり、消費
  税で得をしたり損をしたりすることがあるということです。

  なお、簡易課税制度の適用を受けることができるのは、基準期間(その課
  税期間の前々事業年度、個人事業者は前々年)の課税売上高が5,000万円以
  下で、消費税簡易課税制度選択届出書を事前に税務署長に提出している事業
  者ですので注意が必要です。

2.事業区分とは
  事業の形態により5種類の事業に区分され、それぞれにみなし仕入率が決め
  られています。なお、第1種から第5種までのどの事業に該当するかの判定
  は、原則的には事業者の業種ごとではなくその事業者がおこなう取引ごとに
  おこないます。例えば、自動車販売業などの場合は事業者に対する車の売
  上(第1種)、消費者に対する車の売上(第2種)、車検などの整備代(第
  4種)、車検の代行手数料(第5種)などその取引の区分に応じてそれぞれの
  売上に対するみなし仕入率を適用することになります。

  簡易課税制度という名前ですが、色々な事業を行なっている場合は本則課税
  方式に比べてかえって煩雑になる場合もあります。

 簡易課税制度の事業区分
   第1種 卸売業(他の者から購入した商品を、性質形状を変更しないで他
      の事業者に販売)
   第2種 小売業(他の者から購入した商品を、性質形状を変更しないで事
      業者以外に販売)
   第3種 農業、林業、漁業、建設業、製造業など
   第4種 第1種から第5種以外の事業で具体的には飲食店業や金融・保険業
            など
   第5種 不動産業、運輸通信業、サービス業など

  税理士 井上 徹

+ 今回は、助成金のご紹介! +
1.「高年齢者等共同就業機会創出助成金」とは

◆制度の概要
   高年齢者等共同就業機会創出助成金は、45歳以上の高年齢者等3人以上が
  その職業経験を活かし、共同して創業(法人を設立)し、高年齢者等を雇用
  保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営
  する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成する制度
  です。

◆受給の対象となる事業主は?
   受給の対象となるのは、次の要件を満たす事業主です。

  1.雇用保険の適用事業主であること
  2.3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主である
   こと
  3.上記の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
  4.法人の設立登記の日から高年齢者等共同就業機会創出事業計画書を提出す
   る日まで、高齢創業者の議決権(委任によるものを除く)の合計が総社員
   または総株主の議決権等の過半数を占めていること
  5.法人の設立登記の日以降最初の事業年度末における自己資本比率(自己資
   本を総資本で割り100を乗じた比率)が50%未満である事業主であること
  6.支給申請日までに、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法
   律68号)2条2項に規定する高年齢者等を、雇用保険被保険者(短期雇用
   特例被保険者および日雇労働被保険者を除く)として1人以上雇い入れ、
   かつ、その後も継続して雇い入れていること
  7.事業実施に必要な許認可を受ける等、法令を遵守し適切に運営する事業主
   であること

◆受給できる額は?
   支給対象経費(人件費その他対象とならない経費がある)の合計額に対し
  て、当該法人の主たる事業所が所在する都道府県における有効求人倍率に
  応じた支給割合(有効求人倍率が全国平均未満の地域は3分の2、全国平
  均以上の地域は2分の1)を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)で、
  500万円を限度として支給されます。

  手続き等の詳細については、各地の雇用開発協会にお問い合わせください。

2.「中小企業労働時間適正化促進助成金」について

◆労働時間適正化の取組みに対して支給
   厚生労働省は「特別条項付き時間外労働協定」を締結している中小事業主
  が、労働時間の適正化に取り組んだ場合に支給する助成金(中小企業労働時
  間適正化促進助成金)を創設しました。

◆助成金創設の背景
   近年、労働時間が週35時間未満の労働者と週60時間以上の労働者がともに
  増加する「労働時間分布の二極化」の傾向がみられ、また、年次有給休暇の
  取得率は9年連続で低下しています。こうした中、過重労働による脳・心臓
  疾患の労災認定件数が高水準で推移し、精神障害等の労災認定件数も増加す
  るなど、長時間労働による健康障害が社会問題化しています。

  労働者1人ひとりの心身の健康が保持されるとともに、家庭生活、地域活
  動、自己啓発等に必要とされる時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、心身
  ともに充実した状態で意欲と能力を発揮できるような環境を整備していく
  ことが重要となっています。

◆対象となる事業主は?
   「特別条項付きの時間外労働協定」を締結し、決められた目標を盛り込ん
  だ「働き方改革プラン」(実施期間1年間)を作成し、都道府県労働局長の
  認定を受け、そのプランの措置を完了した事業主が対象です。

◆「特別条項付きの時間外労働協定」とは?
   36協定(時間外労働および休日労働に関する協定)で定める延長時間は
  「限度時間を超えないもの」としなければなりませんが、限度時間を超えて
  労働時間を延長しなければならない「特別の事情」が生じたときは、限度時
  間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を協定すれば
  一定期間についての延長時間は限度時間を超える時間とすることができま
  す。この協定を「特別条項付き協定」といいます。

◆支給額は?
   都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、1.特別条
  項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った段階で50万円、2.時間外
  労働削減等の措置および省力化投資等の措置または雇入措置を完了した段階
  で50万円の合計100万円が支給されます(ただし、2.を完了しなかった場合、
  1.は全額返還しなければならない)。

  助成金の詳細については、都道府県労働局労働基準部監督課にお問い合わせ
  ください。

  社会保険労務士 住田 浩貴

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┫3 ┣━━━┫ITワンポイントレッスン┣━━━━━━━━━━━━━━━
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+ Wordについてのお問い合わせから +
【Q】 差込印刷の日付を西暦ではなくExcelファイルの表示と同じ和暦表示にしたいのですが。
【A】

[1]Excelファイルと同じ表示にする場合。

1.メニューバーのツールからオプションを選択。
2.全般タブを開く。
3.「文書を開くときにファイル形式を確認する」にチェックを入れる。
4.差込印刷ツールバーから「データソースを開く」を選択。
5.差込に利用するExcelを選択し開く。
6.データファイル形式の確認からMicrosoftExcelワークシートDDEを
   選択。
7.セル範囲をワークシート全体を選択しOK
8.差込印刷ツールバーから「差し込んだデータの表示」を選択する。

 

[2]フィールドコードから和暦を表示させる場合。

1.Alt+F9でフィールドコードを表示させる。
2.{MERGEFIELD “日付”}と表示される。
3.{MERGEFIELD “日付”\@”ggge年M月d日”}と変更する。
4.Alt+F9でフィールドコードの表示を解除する。

+ IT用語解説 +
【BAKファイル】
BAKファイルとは、拡張子が「.BAK」となっているファイルのことです。
様々なソフトでファイルを保存した場合、ファイルの破損や誤削除への対応策としてこういったファイルが作成されます。

もっとも一般的な例ではバックアップされたデータが記録されており、そのBAKファイルをソフト側で読み込んだり、あるいは拡張子を書き換えるなどするだけでファイルを復元する事が出来ます。

コンピュータ内に重要な情報を保管することが当然になっている現在ではこのような機能が標準搭載されることが多くなっています。

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【アクセス解析】
アクセス解析とは、ホームページを見た人の履歴(アクセスログ)を管理するためのソフトのことです。

このアクセス解析はパソコンにインストールして使用するものではなく、ホームページを作る際に専用の文字列を組み込む事で動作します。
アクセス解析を行うと、ホームページを訪れたユーザーがどこから来て、どのページに移動して、どういった情報を見て去って行ったかという情報等を閲覧する事が出来ます。

広告手段としてホームページが定番となっている今では、その広告の効果や見た人の印象などを汲み取るためにこういったプログラムを導入する事が増えています。

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┫4 ┣━━━┫県連からのお知らせ ┣━━━━━━━━━━━━━━━
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+ 「びわ湖環境ビジネスメッセ2007」 10月開催
+ 広島大学特別セミナー講座受講者募集
+ 起業家応援プロジェクト応募者募集
+ 平成20年度経営指導員研修生採用試験情報
+ 情報モラル啓発セミナーin 広島
+ 競争政策の新たな展開 -独占禁止法制定60周年に当たって

※すでに終了したお知らせもございますので、ご了承くださいませ。
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