あくてぃぶ通信

vol.190 携帯電話を自宅でも使用してますか~

◇◆◇あくてぃぶ通信 Vol.190 ◇◆◇ ────[2005年2月18日発行]
 https://www.active-hiroshima.jp  /発行:広島県商工会連合会
2月も半ばを過ぎました。デパートの売り場では早くも春物が勢揃いしてい ますね。
とはいえ、朝の冷え込みなど冬の厳しさはまだまだ続いています。
そんな 寒い朝は温かい飲み物を飲まれる方も多いのではないでしょうか?
コーヒー、紅茶、緑茶など好みや習慣は様々だと思いますが、たまにはココアを飲んでみてはいかがでしょうか。
実は、ココアは栄養が豊富に含まれる健康飲料です。
「ポリフェノール」が含まれていることは何年か前に話題となりましたが、さらに「食物繊維」も含まれているそうです。
ココアの粉末を見ると、食物繊維が豊富とは思えないかもしれませんが、粉末の約3分の1を食物繊維が占めているそうです。
この成分の効果が発揮されるのは、胃に何も入っていない空腹時。
つまり、朝1杯のココアを飲むのが良いそうです。
ぜひ皆さんも、朝のココアで体内の状態を改善し、ほっ・・と安らいでみてはいかがでしょうか?
INDEX
[1]Active News 最新情報
[2]経営情報
 ・携帯電話を自宅でも使用してますか
 ・在宅勤務の適切な導入・実施のポイント
     ~多様な就業形態の一つとして活用するために~
 ・不動産経営者は必見!部屋数で税金が変わる
[3]ITワンポイントレッスン
 ・Windowsについてのお問い合わせから
 ・IT用語解説—ドメイン名、DNS
[4]県連からのお知らせ



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≪≪≪携帯電話を自宅でも使用してますか

総務省が行った「電気通信サービスの需要動向調査」が発表されました。
主な調査結果は以下のとおりです。

(1)自宅から通話では固定電話を使うが、メールなら自宅でも携帯電話等を利用する傾向がある。
 ・携帯電話を自宅で利用している(32%)
 ・外出時に携帯電話を利用している(96.1%)
 ・自宅でのメール利用(55.2%)
 ・外出時にメールを利用(69.7%)
 
(2)学生は通話よりもメールに携帯電話等を利用する。
 ・学生は外出時の通話(88%)を外出時のメール(92%)が上回る。
 ・会社員等は外出時の通話(95.8%)が外出時のメール(69.5%)を上回る。

(3)メール利用、ウェブ閲覧する年齢差は通話に比べ顕著である。
 ・通話時間は10分未満で一番多く、20代が31.5%、30代が46.9%、40代が38.5%、50代が39.8%、60代以上が38%となっており、年齢差は少ないようです。

 ・メール利用は20代は、20通以上30通未満が22.2%、5通未満が9.7%。
  30代は、20通以上30通未満が17.2%、5通未満が15.2%。
  40代は、20通以上30通未満が13.3%、5通未満が18.2%。
  50代は、20通以上30通未満が11.9%、5通未満が27.5%。
  60代以上は、20通以上30通未満が7.6%、5通未満が34.2%。
  となっており、顕著な年齢差が起きています。

(4)携帯電話等を利用しないで固定電話のみを利用する者は2割。
その逆は1割となっている。
 ・携帯電話等の移動体端末のみを利用している(7.9%)
 ・固定電話のみを利用している(13.5%)
 ・移動体端末と固定電話を利用している(57.6%)

(5)「料金面」が一番不満とする者は44%で、56%は「機能面」「操作性」「顧客対応」等が一番不満と回答している。
 ・料金面の不満(43.6%)
 ・通話エリアに不満(19.1%)
 ・操作性に不満(8.5%)
 ・機能面に不満(7.4%)
 ・サービス全般に不満(4.3%)
 ・顧客対応・アフターケアー(3.2%)

(6)事業者間変更経験者は4割で、20代が多い。
 ・事業者選択での重視項目は通話エリアの広さ(47.3%)、家族・友人が使用している(39.2%)、充実した割引制度(34.8%)、事業者ブランド(34.7%)等となっています。

 ・事業者変更の経験では、変更経験なし(58.0%)、1回(26.3%)、2回(7.3%)、3回(4.6%)等となっています。
 経営コンサルタント 井畑 功


≪≪≪在宅勤務の適切な導入・実施のポイント
         ~多様な就業形態の一つとして活用するために~

近年、高速通信情報ネットワークが急速に普及したことで、自宅でも業務に従事できる環境が整い、在宅勤務を導入する企業も増加しています。
このような状況を受け、厚生労働省は「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定しています。

ガイドラインでは、労働者が在宅勤務を行なう場合においても、労働基準関係法令が適用されることを確認したうえで、「事業場外労働のみなし労働時間制」を 適用することができる、と明記するなど、在宅勤務が適切に導入・実施されるための労務管理のあり方を示しています。

多様な就業形態の一つとしてクローズアップされてきた在宅勤務のメリットを労使ともに充分に生かしたいものです。

≪在宅勤務ガイドラインのポイント≫

(1)労働基準関係法令の適用及びその注意点
●在宅勤務
 労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険等の労働基準関係法令が適用される。

●労働条件の明示
 労働契約の締結に際し、就業の場所として労働者の自宅を明示しなければならない。

●労働時間
 一定の場合には、労働時間を算定し難い働き方として、労働基準法第38条の2で規定する「事業場外労働のみなし労働時間制」を適用することができる。

(2)労働安全衛生法上の注意点
在宅勤務を行なう労働者についても、その健康保持を確保する必要がある(健康診断、安全衛生教育の実施など)。

(3)労働者災害補償保険法上の注意点
業務が原因である災害については、業務上の災害として保険給付の対象となる。
ただし、自宅における私的行為が原因であるものは、業務上の災害とはならない。

(4)その他の注意点
●労使双方の共通の認識(協議内容の文書化、意思確認)
●業務の円滑な遂行(業務内容等の文書化、通常または緊急時の連絡方法)
●業績評価等の取扱い(評価制度・賃金制度の構築)
●通信費及び情報通信機器等の費用負担の取扱い(就業規則等への明記)
●社内教育等の充実
 社会保険労務士 金子 賢一


≪≪≪不動産経営者は必見!部屋数で税金が変わる

不動産経営をしている個人事業者は、建物の数と部屋の数により納税額が変わってきます。
「独立家屋が5棟以上ある」もしくは「部屋数が10室以上ある」のいずれかに該当した場合には、次のメリットとデメリットがあります。

≪メリット≫
(1)55万円(45万円)の青色申告特別控除の適用が受けられる。
●該当しなければ10万円の控除しか認められません。

(2)生計を一にしている親族で事業に従事しているもの対して支払った給与のうち相当額までを必要経費に算入出来ます。
●該当しなければ生計を一にする親族への支払は必要経費には算入出来ません。

(3)貸家の取り壊し損失が全額必要経費になるので不動産所得がマイナスになった場合には他の所得と通算が出来ます。
●該当しなければ、不動産所得の金額までしか必要経費と認められませんので、この場合不動産所得の金額は0円になり他の所得と通算は出来ません。

≪デメリット≫
「独立家屋が5棟以上(住宅用途の場合には10棟以上)」もしくは「部屋数が10室以上」のいずれかに該当すると事業税の課税対象となります。
 税理士 岡田 桜

<<<< ITワンポイントレッスン  ~商工会ITサポートセンター
≪≪≪Windowsについてのお問い合わせから
Q. 「々」を単独で入力したいのですが。
A. 例えば「ささき」と入力して変換すると、「佐々木」と「々」が自動的に変換されます。
しかし、通常の変換で自動的に「々」が変換されない場合等では単独で入力する必要があります。

その場合は、「おなじ」と入力して、変換します。
すると、「々」を入力することができます。

同様に、「くりかえし」を変換して入力することもできます。
また、「〃」「ゝ」「ゞ」「ヽ」「ヾ」も「おなじ」や「くりかえし」から変換して入力することができます。
「々」や「〃」は「どう」から変換して入力することもできます。


≪≪≪IT用語解説
***ドメイン名***

インターネット上に存在するコンピュータ等につけられる識別子を「ドメイン名」といい、「****.com」のように表されます。
ドメイン名は住所のように階層構造になっています。各階層は「.」で区切られ、右端からトップレベルドメイン(TLD)、第2レベルドメイン、第3レベルドメイン…と並んでいます。

トップレベルドメインには、国ごとに割り当てられる「ccTLD(country code TLD)」と、国の概念がなく、別の基準で割り当てられる「gTLD(generic TLD)」の2種類があります。
.「gTLD」には商用を表す「com」、ネットワークを表す「net」、非営利団体を表す「org」などがあります。

一般的に、「gTLD」や多くの「ccTLD」は第2レベルドメインに企業名など取得者の希望する名前が指定されています。
例えば、「マイクロソフト社」Webサイトのドメイン名は、トップレベルドメインに「com」、第2レベルドメインに「microsoft」、第3レベル ドメインに「www」が指定され、「www.microsoft.com」でWebページ上に表示させることができます。

ただし日本の「ccTLD」は、トップレベルドメインを「jp」、第2レベルドメインに「ne」や「co」、「or」などの組織・団体種別、第3レベルドメインに取得者の希望する名前、という形が多く用いられています。
例えば「Yahoo!Japan」Webサイトのドメイン名は、トップレベルドメインに「jp」、第2レベルドメインに「co」、第3レベルドメインに 「yahoo」、第4レベルドメインに「www」と指定され、「www.yahoo.co.jp」でWebページ上に表示させることができます。

2001年からは「汎用JPドメイン名」が導入され、第2レベルドメインに取得者の希望する名前が指定できるようになりました。
当メールマガジンの発行元Webサイト「アクティブヒロシマ」も、この形式のドメイン名を使用し、第2レベルドメインに「active-hiroshima」を指定しています。

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***DNS***

本来、インターネットのURLは「ドメイン名」での表記ではなく、「IPアドレス」による表記でした。
「IPアドレス」は、「.」で区切られた4つの数字の組み合わせで表されます。
コンピュータにとっては、数字による表記は解読しやすいのですが、人間にとっては扱いにくいため「ドメイン名」が使われるようになりました。
この「ドメイン名」と「IPアドレス」を対応させる仕組みを「DNS」といいます。
「DNS」とは、「Domain Name System」の略です。
このシステムにより「ドメイン名」を指定すると、それに対応する「IPアドレス」を探し出し、Webページなどの表示が可能となります。

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☆平成17年度 経営指導員研修生採用試験について

※すでに終了したお知らせもございますので、ご了承くださいませ。
詳細はこちらから
 https://www.active-hiroshima.jp

◎「あくてぃぶ通信」に掲載されている情報については、利用者ご自身が各担当窓口等に詳細を確認の上、ご利用願います。


内容のお問い合わせは、
商工会ITサポートセンター E-mail : sup@palwave.co.jp まで


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