補助事業の募集

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災害復旧融資の適用開始について

台風16号・18号の被害に伴い、県の経営環境変化対策資金の適用が開始されました

補助事業の募集

詳細は、下記のとおりです。

                記

1 目 的
 県では,この度の台風16号・18号により,被災された中小事業者の皆様に対し,災害の 早期復旧を図っていただくため,長期・低利の融資制度の適用を開始します。

2 経営環境変化対策資金(災害復旧資金)の概要
(1)融資条件など
 対象者  :中小企業者,組合等
 資金使途 :災害復旧に要する資金(運転資金・設備資金)
 貸出利率 :信用保証付き/1.3% (信用保証なし/1.6%)
 融資限度額:中小企業者/2,000万円,組合等/4,000万円
 融資期間 :運転資金/7年(据置1年)
 設備資金 :10年(据置3年)
 信用保証 :原則として広島県信用保証協会の保証付き
        (信用保証料率/年0.7%)
 融資手続 :融資を希望する者は,市町村長のり災証明書を添付して,
        取扱金融機関又は信用保証協会へ申し込む。

(2)取扱期間
 平成16年9月6日(月)~平成17年2月28日(月)

(3)取扱金融機関(県内25金融機関)
 商工組合中央金庫,広島銀行,もみじ銀行,中国銀行,山口銀行,伊予銀行,
 四国銀行,西日本銀行,山陰合同銀行,西京銀行,鳥取銀行,百十四銀行,
 愛媛銀行香川銀行,広島信用金庫,大竹信用金庫,呉信用金庫,しまなみ信用金庫,
 広島みどり信用金庫,広島市信用組合,広島県信用組合,備後信用組合,
 両備信用組合,信用組合広島商銀,朝銀西信用組合

3 お問合せ先 
 広島県 商工金融室
 tel:082(513)3321

中小企業のIT化・高度な情報化を支援(県連)

[コンピュータ等の低額リース事業を推進し、中小企業のみなさまを応援します]

補助事業の募集

 企業内ネットワークの構築には、中小企業でも一千万円規模となる情報化投資が必要ともいわれます。投資の必要性は分かりますが、その資金をいかに捻出するかが頭の痛いところでしょう。みなさんは、国の施策にIT導入で使える低利リース事業があることをご存知ですか。

 財団法人全国中小企業情報化促進センター(NIC)では、中小企業者のインターネットを利用した電子商取引など中小企業のIT革命への対応を支援するための低額リース事業「戦略的情報化機器等整備事業」を、平成15年度以降も引き続き実施していくことになりました。同事業は、NICが国から補助金を受け、情報化機器などの購入に必要な資金を指定リース会社に対して無利息で預託し、預託を受けた指定リース会社が戦略的情報化機器などを中小企業者に低リース料率でのリースを実現することを目的とするもので、中小企業者の戦略的情報機器の導入と情報化の促進を図ることが狙いです。リース会社は無利息で資金調達できていますので、リース料を低く設定できるわけです。国が中小企業の情報化を支援するために用意したこの施策を活用し、みなさんも事業のIT化・高度な情報化を進めてみてはいかがでしょうか。

●お問い合わせ/広島県商工会連合会 TEL(082)247-0221

■ご利用いただける情報化促進分野(対象用途)
中小企業のIT革命への対応や高度な情報化を推進するため、本事業が促進する戦略的情報化分野は以下のとおりです。
1.製・配・販ネットワークの整備
・各種のコンピュータ・ネットワークを使用して、製・配・販の間で自社以外の企業と情報を交換し、業務の効率化を図るもの。
2.企業内ネットワークの構築
・企業内の異なる各部門間または支店、営業所および関係子会社間を各種のコンピュータ・ネットワークで接続し、企業内の業務の効率化を図るもの。
3.インターネットを活用した情報の受発信
・具体的事業計画の下にインターネットを活用した電子商取引やホームページによる情報発信などを行い、取引の促進および業務の効率化を図るもの。
4.小売店舗等におけるPOSシステムの導入
・ネットワーク対応型の多機能POSターミナルなどを活用し、業務の効率化を図るもの。

■ご利用いただける設備(対象設備)
本事業でご利用いただける対象設備は、上記1~4の情報化分野に使用するものであって、次の1~3にあげるもの。(一事業者のご利用限度額は1億円)
1.計数型の電子計算機(主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る)およびこれと同時に設置する次の付属設備
入出力装置(入力用キーボード、ディジタイザ、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンタまたはプロッタに限る)、補助記憶装置、通信制御装置、交換装置、制御装置、伝送用装置または電源装置、電子式金銭登録機(POS端末装置としての機能を有するもの)。
2.ネットワーク対応型の多機能POS(電子商取引、アプリケーションサービスプロバイダの活用その他ネットワーク対応型の多機能POSターミナル及びこれと同時に設置する附属装置)
3.プログラム

■ご利用いただける方(対象事業者)
A-中小企業の方
1.会社および個人事業者(特定の事業を行うもの)のうち、次(主な業種の要件)にあげる資本金(出資の総額)または従業員数のいずれかに該当する中小企業。
業種  資本金(出資の総額) 従業員数
製造業   3億円以下    300人以下
建設業   3億円以下    300人以下
運輸業   3億円以下    300人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
卸売業   1億円以下    100人以下
小売業   5,000万円以下   50人以下
飲食業   5,000万円以下   50人以下
サービス業 5,000万円以下  100人以下
2.中小企業等協同組合等であって、特定事業を行うもの。(特定事業とは、農・林・漁業など以外の業種に属する事業)

B-情報化分野の「小売店等におけるPOSシステムの導入」については、下記に該当する会社も対象となります。
・中小小売商業者が共同で出資する共同出資会社(中小小売商業者が一定割合を出資するなどの条件を満たす会社)
財団法人全国中小企業情報化促進センターのホームページはこちら

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