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経営革新セミナー開催(県連)

[個別相談会、講演会を行い、経営の向上をめざす中小企業をバックアップ]

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 現在わが国においては、中小企業自らの積極的な経営革新によって経済全体の活力ある発展が大いに望まれています。また、消費者ニーズの多様化や価格競争の激化、情報・国際化が進展するなかで新商品、新サービスの開発や新たな生産方式の開発などによる経営革新も、個々の企業にとってたいへん重要性を増しています。こうしたなか、政府は産業活力の創出と雇用拡大をテーマに掲げ、新市場・成長分野に果敢に挑戦していく活力ある中小企業を育成するための各種支援策を積極的に展開しており、本県連ではこれらの政策に呼応するため、広島市中区基町のメルパルク広島において8月9日(金)、商工会関係者100名を対象に「経営革新セミナー」を開催いたします。

 

 本セミナーでは午前中、県商工労働部経営支援室担当者、広島ローカル地域中小企業支援センター担当者、中小企業診断士3名の専門家を招いて、個別相談会を実施。続く第2部では、演題“経営革新を考える身近なヒント”として行われる、中小企業診断士の石上芳男氏による講演に始まり、有限会社エムディケー中四国代表取締役の山本博一氏が自らの体験をもとい、経営革新のノウハウについて語る“よみがえった我社の経営”、広島県商工労働部経営支援室主任主査、村田光男氏による「経営革新の必要性と支援策」についての解説など、3つの講演会が予定されています。新たな取り組みによる経営の向上を果たすためにも、本セミナーをぜひご活用ください。

 

●お問い合わせ/広島県商工会連合会広域指導課 TEL(082)247-0221

6月は男女雇用機会均等月間です(県商工労働部)

[ポジティブ・アクションで女性社員の能力を企業経営に活かしましょう]

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 6月は「男女雇用機会均等月間」です。ご存知ですか?

 

 21世紀を迎え、職場において女性がその能力を十分に発揮できるよう雇用環境を整備することは、将来にわたって経済社会の活力を維持していくうえで、ますます重要な課題となっています。このため、企業の雇用管理においては性別によることなく、個々人の意欲、能力、適性に基づく公正な取り扱いを行うとともに、女性の能力発揮を促し、活用を図るための積極的な取り組み(ポジティブ・アクション)を進めることが求められます。また、女性自身も仕事に積極的にチャレンジすることが望まれます。厚生労働省では、昭和61年度より男女雇用機会均等法の公布日(昭和60年6月1日)を記念して、毎年6月を男女雇用機会均等月間とし、労使をはじめ社会一般の認識と理解を深め、男女雇用機会均等法に沿った雇用管理の具体的な実現を図るため、特別活動を展開しています。今年はその第17回を迎え、『一人ひとりが輝く~ポジティブ・アクションで男女が共に活躍できる職場づくりを~』テーマに、労使をはじめ社会一般に対する均等の認識と理解を促すこと、ポジティブ・アクションが行われるよう促すことなどの目標を掲げ、男女均等の取り扱いを企業が自主的に取り組むための啓発活動を実施していきます。

 

 そこで、男女雇用機会均等法に沿った雇用管理の参考にしてもらおうと、ポジティブ・アクションに関するセミナーを広島と福山の2会場でそれぞれ開催します。

 

●広島会場
と き 6月25日(火) 午後1時30分~午後4時20分
ところ 広島国際会議場コスモス(広島市中区中島町1-5) TEL(082)242-7777

●福山会場
と き 6月26日(水) 午後1時30分~午後3時35分
ところ 福山商工会議所102号(福山市西町2-10-1) TEL(082)921-2345

 

 「女性にもばりばり働いてもらいたいのに、うまくいかない」「優秀な女性が多いのに、どうも男性のように育たない」。あなたの会社ではそんな問題はありませんか。この機会にぜひ、一人ひとりの能力を発揮する職場づくりを考えてみてください。事業主・人事労務担当者・働く方々はじめ関心のある多数のご参加をお待ちしています。なお、お問い合わせ、申し込みは6月14日(金)まで。

 

●お問い合わせ/広島労働局雇用均等室 TEL(082)221-9247
●お問い合わせ/広島県商工労働部勤労者福祉室 TEL(082)513-3419

起業創業、新事業への挑戦を応援(中小企業大学校)

[一人ひとりの可能性が広がる研修カリキュラムが充実し、研修後のフォローも万全]

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 創業予定者などを対象とした新規創業を支援するための総合的な研修機関、広島市西区草津新町の中小企業大学校広島校(吉田直是校長)では、新規創業を目指すサラリーマンやOL、主婦、学生および企業内での第2の創業を考えている人などを対象に、6月8日(土)、9日(日)、16日(日)、22日(土)、23日(日)の5日間、「新規創業支援研修」を開催します。これは、新規創業のために必要な基礎知識やノウハウの習得を目指すとともに、それぞれのビジネスアイデアを再検討し、具体的なビジネスプランを作成することなどを目的とした研修で、中小企業診断士や公認会計士、マーケティングコンサルタントなど7名の講師がそれぞれ、“創業を成功させるポイント”“創業成功の秘訣”“事業化アイデアの練りだし”“創業支援施策の活用法”などの講座を行います。

 

 研修は一人ひとりの個性を尊重する少人数のグループ編成で進められ、ビジネスプランの作り方を一流の専門家が個人指導するほか、さまざまな分野のエキスパートが悩みや疑問に対して個別相談に応じるなど、一人ひとりの可能性を広げるカリキュラムが充実しています。また、同校の母体である中小企業総合事業団が運営する中小企業・ベンチャー総合支援センターを通じて、創業実現までをサポートするなど、フォローアップ体制も万全です。これから創業(開業)を考え具体的な創業計画をお持ちの人、企業内で新分野進出・新規事業開拓などの新事業の立ち上げを担当されている方、この機会にぜひ、新規創業支援研修に参加してみませんか。なお、受講者相互の交流を図るため、22日午後5時30分から異業種交流会を開催します。受講料1万円。定員各30名。申込締切5月17日(金)。お気軽にお問い合わせください。

 

●お問い合わせ/中小企業大学校広島校 TEL(082)278-5800
中小企業大学校広島校のホームページはこちら

経営トップセミナー開催(中小企業大学校)

[企業の社会的責任が重要視される今、経営者に必要な法律知識や最新事例を紹介]

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 規制緩和に伴う企業間競争が激化する中で、個々の企業がさまざまな経営判断に対して自己責任を持つことが強く求められる今、中小企業者の経営・管理者などに対する高度で専門的な研修を実施する総合的研修機関、広島市西区草津新町の中小企業大学校広島校(吉田直是校長)では来る5月10日(金)、11日(土)の2日間、企業経営者を対象としたセミナー「知っておくべき企業法務と危機管理」を開催します。同セミナーは、最近の法制度の動向、経営者や経営幹部の法的責任、危機管理面での企業法務など、経営活動を適正かつ革新的に展開していくうえで経営トップが知っておくべき法律の知識について、最新の事例などを交えながら学ぶための研修で、企業法務の実務指導や各種研修の講師などとして幅広く活躍する、アイマン総合法律事務所の弁護士、井上圭吾氏を講師に招いて行われます。

 

 初日前半は経営実務に役立つ企業法務として、企業法務の動向と今後の展望、経営実務において重要な法律のポイントなどについて、後半は経営幹部の法的な責任として、経営幹部に求められる役割と法的責任などについての講座を。2日目は企業倒産における法的手続と債権保全として、ケーススタディやグループディスカッションを交えながら、企業倒産に関する基礎知識、取引先が倒産した場合の債権回収の対応などについて学びます。10日午後5時からは、受講者同士の交流を深める異業種交流会も開催されます。受講料2万2,000円。定員40名。申込締切は4月12日(金)までですが、定員になり次第締め切ることがありますので、お早めにお申し込みください。

 

●お問い合わせ/中小企業大学校広島校研修課 TEL(082)278-5800
中小企業大学校広島校のホームページはこちら

中小企業大学校広島校体験講座の参加者募集

[キャッシュフロー経営のポイントを学び、生き残れる企業づくりを目指そう]

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 中小企業の人づくりを支援するための総合的研修機関、中小企業大学校広島校(校長:吉田直是)では来る2月15日(金)、三次市十日市西の三次市平和人権センターで「広島校体験講座」を開催します。現在、中小企業にとって最も注目されている“キャッシュフロー経営”について、分かりやすく理解してもらうことを目的とした体験講座で、広島校で最も人気の高い中小企業診断士の大平吉朗氏(写真)を講師に招きます。

 

 例えば企業の資金が不足した場合、銀行が間違いなく面倒をみてくれるわけではない現在、売上高やシェアだけを経営の目標とすることは中小企業にとっては危険なこと。キャッシュを生み出す力を最大化させ、金融機関に頼らない自律的な経営を図ることが今後は望ましいといえるでしょう。そのためのキャッシュフロー経営とは何かに始まり、勝ち残るための経営戦略など、特に同族企業の財務・税務に関する講義に定評ある大平先生に大いに語っていただきます。つぶれない企業への体質改善を図るとともに、あなたの企業価値を増加させるためのポイントをこの機会にぜひ学び取ってください。参加費無料。同一事務所からの複数参加も可能です。参加のお申し込みは2月8日(金)まで。申込方法については、中小企業大学校広島校までお問い合わせください。

 

●お問い合わせ/中小企業大学校広島校総務課(担当:和泉茂) TEL(082)278-5800

経営革新フォーラム開催(県連)

[日本経済に新たな活力をもたらす、中小企業の積極的な経営向上を全力サポート]

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 現在、政府は産業活力の創出と雇用拡大をテーマに掲げ、新市場・成長分野に挑む活力ある中小企業を育成するための各種支援策を積極的に展開しています。これらの政策に呼応して、広島ローカル地域中小企業支援センターでは2月20日(水)、広島市中区基町のメルパルクHIROSHIMAで経営革新フォーラム「経営向上への新たな取組みを語る会」および「経営革新個別相談会」を開催します。

 

 午後1時からのフォーラムでは、経営革新が求められる背景とその具体策などについての基調講演、県商工労働部経営支援室の担当者から国の支援施策についての説明が行われるほか、経営革新支援法計画承認企業の経営者ら5名による体験発表などが予定されています。また、午前10時から行われる個別相談会では、弁護士や社会保険労務士、経営コンサルタントなど7名の専門相談員が、みなさんの課題に対して具体的な解決策を提案します。消費者のニーズの多様化、価格競争の激化、情報化・国際化が進む中で、消費者のニーズに合った新商品の開発、新サービスの提供などによる経営革新は個々の企業にとって非常に重要性を増しています。日本経済の活力ある発展を牽引するのは、中小企業自らの積極的な経営革新であることが期待される今、経営向上を目指す多くの経営者のみなさんの参加をお待ちしております。参加および相談希望の方は支援センター宛に事前にお申し込みください。
 フォーラムは先着80名を定員とし、申込締切は2月8日(金)です。

 

●お問い合わせ/広島県商工会連合会・広島ローカル地域中小企業支援センター TEL(082)247-0221

地域問題懇談会開催(備北連)

[14町村の関係者らが一同に集い、商工会の将来について論議を深める]

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 県による合併パターン公開後、市町村合併についての論議が具体化するなか、商工会も行政との連携を強化し、将来の姿について積極的な研究に取り組むことが必要となっています。こうした情勢を踏まえ、市町村合併をにらんだ商工会のあり方、かかわり方について論議を深め、今後の方向性を明確にすることなどを目的に先日11日、三次市十日市東の三次ロイヤルホテルに備北地域(甲奴郡、双三郡、比婆郡)14町村の商工会、行政関係者ら約100名が集まり、地域問題に関する懇談会を開催しました。

 

 懇談会の冒頭で、備北商工会連合会を代表して加島英俊会長(高野町商工会)が「行政・民間・商工会が一体となった地域づくりが必要」と挨拶。それを受けて梶川典之県連会長が「市町村合併後も地域に必要とされる商工会として存在し続けることが大事」などと語りました。引き続き行われた基調講演では、県商工労働部管理総室の香川義明総室長が『地域連携と地域活性化に果たす商工会の役割』をメインテーマに、「組織力を生かし、商工会の価値を見出すべきである」と力強く講演。講演後にはこれからの商工会の在り方に関するパネルディスカッションが2時間にわたって行われ、その後交流の場が持たれるなど、懇談会は盛況裡のうちに全日程を終了。懇談会に参加した作木村商工会経営指導員の井上憲さんは「合併問題を含めた様々な課題に力強く取組みたい」と、意気込みを新たにしていました。

 

【写真は、講演後に行われたパネルディスカッション】

創業・経営革新セミナー開催(高田郡6商工会)

[人気の高い経営コンサルタントが、儲けにつながる情報を的確に提供]

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 高田郡6商工会が広島ローカル地域中小企業支援センターと共同で2月15日(金)、中小企業緊急巡回相談会として、“明日への新たな挑戦”をテーマに「創業・経営革新セミナーIN高田」を同郡吉田町の吉田町役場で開催します。同セミナーは3部構成で、第1部で中小企業診断士による経営革新支援法説明会、第2部で生き残り対策セミナー、第3部では個別相談会が予定されています。午後2時からの第2部では、その鋭い切り口と具体的な手法で高い人気を集める経営コンサルタント、大木ヒロシ氏(写真、ジャイロ流通研究所代表)を迎えて約2時間、経営の起死回生策についての講演を行います。「聞いてください。確実に儲けさせます」が講師の弁。この2時間が今後の経営の大きなポイントになることを期待してください。午後4時からの個別相談会については既存企業だけでなく新規創業者まで、経営に関するあらゆるご相談に幅広く対応するため、大木ヒロシ氏を含めて7人の専門相談員がみなさんの課題に対して、的確な解決案を提案します。

 

 これまで都市部での開催などによる時間的な拘束で、意欲があっても参加できなかった方はこの機会にぜひご参加ください。個別相談会については相談内容によって、当日だけでは満足のいく対応が出来ないケースがありますので、必ず事前に相談内容をお知らせください。定員80人。申込締切2月8日(金)。お問い合わせは最寄りの商工会までお気軽にどうぞ。

 

●お問い合わせ/吉田町商工会 TEL(0826)42-0507
●お問い合わせ/八千代町商工会 TEL(0826)52-2542
●お問い合わせ/美土里町商工会 TEL(0826)54-0109
●お問い合わせ/高宮町商工会 TEL(0826)57-0296
●お問い合わせ/甲田町商工会 TEL(0826)45-2054
●お問い合わせ/向原町商工会 TEL(0826)46-2227

事務局長パソコン研修会を実施(県連)

[情報化事業への理解、協力を深めようと、48名の事務局長が熱心に受講]

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 広島県商工会連合会では昨年度に引き続き、商工会事務局長を対象とする「パソコン研修会」を実施しています。近年、メールを使った文書交信の機会も増えるなど、パソコンに対する柔軟な姿勢が求められるのは商工会事務局長とて例外ではありません。商工会における情報化事業に関してさらに理解を深めてもらうことなどを目的に、今回の研修会は“インターネット・メール基本コース”、“インターネット・メール活用コース”の2コースで、レベルに応じた研修を1日6時間で行うものです。本県連では研修効果を上げる目的の予備調査を事前に行い、参加者の受講コースを決定。11月5日にスタートし、今月11日の第5回を終了をもって、延べ48名が受講したことになります。

 先日4日に行われた第4回の研修会に参加した戸河内町筒賀村商工会の大江章事務局長は、「初心者にも分かりやすい懇切、丁寧な指導をいただいた。徐々に上級へとステップアップしていきたい」、と今後の抱負を述べました。指導にあたった宮川良子講師は「活発な質問が数多くあり、興味を持って受講されているのが感じられました」と述べ、受講者らの今後に期待感を示しました。

電子地域通貨を利用した仮想商店街(安芸郡海田町)

[地域経済の活性化を目指す全国でも初めての先進的な試み]

商工会からのお知らせ

 安芸郡海田町の海田町商工会が来月中旬、国の補助金助成を受け、広島市立大学、広島銀行、デオデオなどと共同で電子地域通貨“電子エコマネー”を利用した仮想商店街(バーテャルモール)の実証実験を行います。限定された地域内でのみ流通する地域通貨(エコマネー)には地域内資金の流失を抑制する効果があり、これに電子マネーの特徴を取り入れて、インターネット上で流通するようにしたものが電子エコマネー(広島市立大学情報科学部ソフトウェア工学講座が特許出願中)と呼ばれるもので、これを実際に利用したバーチャルモールの実験は全国で初の試みとなります。

 

 実証実験は海田町内の商店が開設するインターネット上のバーチャルモールを中心に行われ、①消費者はあらかじめ特定金融機間を通じて現金を電子エコマネーに換金。②バーチャルモールで商品を検索し注文。③代金を電子エコマネーで支払い。【これらはすべてインターネット上で行える】④宅配などで注文した商品の受け取り。⑤商店は電子エコマネーを現金化。以上のシナリオに基づいて行われます。今回の実験では消費者、商店、宅配業者などはすべて同町内の住民、商店、企業であり、その規模はモニターの消費者100名程度、商店20店程度を予定していますが、将来的には50店舗程度の参加を目指しています。海田町商工会ではこの実験を通じて、町内の消費流出を抑制し、会員事業所のIT化を促進させるなどして地域経済の活性化の足がかりとしたい考えです。

 

 商工会では現在、下記のスケジュールで実証実験の準備をすすめております。
10月24日(水) 参加商店対象バーチャルモール・電子エコマネー操作説明会
10月31日(水) 消費者対対象バーチャルモール・電子エコマネー操作説明会
11月 5日(月) 実証実験開始
11月22日(木) 実証実験終了

 

●お問い合わせ/海田町商工会 TEL(082)822-3728

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