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地域教育の活性化を支援-1(ぽっぽカード会)

[“ぽっぽ”の満点カードが地域の子どもたちの教育の充実に役立っています]

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本郷小学校PTA会長に助成金を手渡す、
本郷町商工会の梅本秀明会長(左)

 県内29の地域で現在導入されている商工会広域カード事業“ぽっぽカード”が実施する「教育助成制度」が、新学期を迎えた児童生徒たちの学校生活の支援に生かされ、地域の教育活動の振興に大きく貢献しているようです。地域振興の一環として始まった教育助成制度は、地域で新たな教育活動に取り組もうとする人たちの支えとなり、県内の各ぽっぽカード会からの助成費は、教育活動の活発化や充実だけでなく、地域コミュニティの活性化にも役立っているようです。

 同カードは平成9年9月にスタートした、県内全加盟店共通のポイントカード。100円の買い物で1ポイント付けるシステムで、満点の500ポイントで500円分の商品券になる仕組み。ポイントをためれば県内統一イベント、加盟商工会単位で行われる地域イベントに参加できるなどの特典があります。本県連では平成15年10月から、地域の子どもたちの教育費を助成することを目的とした事業を実施。教育の活性化に協力する地域貢献対策事業として、各地域の小中学校を対象に、満点カード1枚につき10円をPTAの活動費などとして助成する事業を行っています。昨年度、全カード会が地域の小中学校に助成した金額は、上期95万1,620円、下期150万5,710円にのぼります。

 この教育助成制度は、満点カード使用時に指定小中学校名を記入して申し込むと、半期ごとに集計、配分し、それぞれの小中学校やPTAへ活動費などとして助成金を交付する仕組み。この制度に県内でいち早く取り組んだのは、戸河内町筒賀村商工会。イベント回収にかたよりがちな満点カードの買い物利用促進と、若年層の取り込みを図ろうと、同商工会は平成14年10月から教育助成制度を開始。「当時は先例がなく、長年の女性部への助成実績を踏まえて地域の小中学校への教育助成を始めた」と同商工会経営指導員の蛸瀬勇人さん。職員らが旧両町村8つの小中学校を直接訪問し、学校長などに地域の児童生徒への教育支援を行う仕組みづくりを説明。教育の充実に役立ててもらおうと、助成費を学校へ直接手渡しする形で支援を行っています。「PTA活動への助成も検討したが、物品の購入など子どもたちに直接役立つだろうとこの方法を選んだ」と蛸瀬さん。地域に喜ばれることは大きなやり甲斐を与えてくれると話します。

 戸河内町筒賀村商工会を参考に、翌年5月から独自に教育助成制度を設けたのが吉舎町商工会。同商工会では教育助成制度を地域還元事業と位置づけ、PTAへの助成費を商品券として提供。商品券を地域で繰り返し使うことで、教育活動の拡充と商業振興をあわせて図ろうという試みを行っています。同商工会経営指導員の島田始征さんは、「会の運営や交流などの活動費に充てられ、たいへん喜ばれている」と話し、地域教育の活性化はもちろん、教育助成制度を通して加盟各店と消費者のコミュニケーションの促進が図れたことが大きいといいます。助成への呼びかけが消費者との格好のコミュニケーションツールとなり、地域貢献する個店や地元カード会の価値を見直す良いきっかけになっていると島田さん。地元カード会の取り組みを広く町民に伝えることが大切とし、課題である助成への呼びかけに対する加盟店間の温度差の解消に努めていきたいと島田さんは話します。

 「満点カードを参加資格としたスポーツ大会を主催しているカード会もあると聞く」と話すのは、戸河内町筒賀村、吉舎町とともに大きな成果を挙げている本郷町商工会経営指導員の藤井忠昭さん。同商工会も吉舎町と同じく、PTA活動を支援する方法で平成15年10月から教育助成を実施しています。教育助成制度に加え、郊外大型店との違いを明確にして中心市街地の集客力を高めるため、カード会のイベント活動のバリュエーションを増やしたいと藤井さん。「カード会杯ビーチーボールバレー大会などもひとつの案」として、教育助成制度が地域に定着した今、改めて消費者との関係を深めることを目的としたカード事業の運営を問い直すカード会もあるようです。

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