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建設業支援セミナー開催(県連)

[経営革新、新分野進出への取り組みを支援し、県内建設産業の活性化を図る]

セミナー・プロジェクト

広島県商工会連合会

参加者を力づける内容となった支援セミナー

 経営革新、新分野進出などに取り組もうとする県内の中小建設業者に、これからの企業活動に役立つ情報やノウハウを提供しようと、中区大手町の広島県民文化センターで22、23日の両日、「建設業支援セミナー~中小企業の改革に向けて~」が開かれました。このセミナーは、本県連が推進する“まちおこし支援事業”の一環として、土木、建築などの建設業許可をもつ商工会員を対象に行ったもので、経営の改善などに役立つ実践的なアドバイスを通して、県内の中小建設業者が自社を発展させながら地域経済の活性化に大きく貢献できるよう支援するのが狙い。2日間の短期集中セミナーには、それぞれ30名の法人代表が参加。行政や中小企業診断士などの専門家、同業経営者ら6名が講師として登壇し、参加者らは講師の指導、解説に熱心に耳を傾けました。

 初日に講演を行ったのは、県土木建築部建設産業室主任主査の青木秀樹氏、滝口建工(株)代表取締役の滝口義明氏、中小企業診断士の加藤克敏氏(国交省建設業再生アドバイザー)の3氏。青木氏は、“建設業の動向と環境変化について”をテーマに、県の建設産業をめぐる環境などについて語り、公共事業の競争性、透明性の向上、不良不適格業者の排除の徹底など、建設産業の再生に向けた県の取り組みを紹介。また、建設業の新分野進出支援策についても詳しくアドバイス。「公的支援制度を積極活用し、ビジネスチャンス拡大、新分野進出へのチャレンジ精神を」と呼びかけ、支援塾の開催、有意な情報提供などでその取り組みを応援したいと後方支援を約束しました。滝口氏は、同じ建設産業の経営者の立場から生きた営業ノウハウを提供。「自社を冷静に見つめ直せば、他社に勝てるものが必ず見つかるはず」と参加者らにエールを送り、各社固有の技術を生かしたオンリーワン商品を生み出すことが大切と訴えました。また、建設業から飲食業に参入し、売り上げと利益を伸ばした自らの経験を語り、新分野進出への取り組みをめざす参加者らを力づけました。初日最後の講師役となった加藤氏は、「これまでの考え方では、もはや建設業は成り立たない」と現状を厳しく指摘。これからの戦略的建設営業の進め方、顧客ニーズの把握と対応、情報収集や意識改革の重要性などを解き、「環境が変わればチャンスが生まれる。今こそ経営革新を断行し、新分野進出なら本業を活性化させる分野へ」と参加者らに力強く呼びかけました。

 2日目は、専任インストラクターによるインターネットを使った電子入札、電子納品のレクチャーを挟み、同部技術指導室主任の木戸康弘氏が“広島県におけるCALS・ECの推進について”、県商工労働部経営支援室主任企業診断員の村川賢次氏が“中小建設業の経営革新・新分野進出の取り組み事例について”をテーマにそれぞれ講演。2日目は主に、今年度から県が始めた電子入札などの試行が来年度、さらに拡大される予定であることをにらんだ講習内容に。木戸氏からは、CALS・ECとは、公共事業全体に関わる各種情報の電子化を行い、組織の壁を越えた情報の共有環境を実現することで、情報の高度活用を図るシステムとの最初の説明。CALS・ECに対する県の取り組みを紹介した後、「(同システムは)公共事業の執行方法の変革」と木戸氏は強調。参加者らに模擬入札環境での電子入札体験の案内もありました。木戸氏の講演の後、参加者らは2時間かけてインターネットを使った電子入札、電子納品の方法などを学習。最後に登壇した村川氏は、中小企業経営革新支援法についての説明とともに、県内の経営革新計画事例を数多く紹介する講演内容で、参加者らの取り組みを後押し。「経営革新こそが企業の“若返りの薬”だ」と締めくくりました。

 経営改革に向けた自社の青写真を具体化するため参加したという、安浦町の(株)岡本組の大野裕次郎さんは、電子入札への取り組みが今後の課題となりそうとしながらも、「どれもうなずける内容ばかりだった。資料を読み直して自社の問題点を再認識し、社員のけん引役としてがんばっていきたい」と、2日間のセミナーに大いに勇気づけられた様子でした。

●お問い合わせ/広島県商工会連合会 TEL(082)247-0221

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