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中小企業の会計処理のIT化をサポート(安佐南区沼田町)

[インターネットで帳簿入力などができる会計システムの初の指導講習会を開催]

セミナー・プロジェクト

沼田町 商工会

現金出納帳の入力操作などを中心に行われた講習会

 安佐南区沼田町の沼田町商工会で9日、小規模事業者の会計業務のIT化を支援するためのセミナー「ネットde記帳 講習会」が行われました。本県連が現在進めている“小規模事業者電子会計推進事業”の一環として開かれたこの講習会は、「インターネットで帳簿入力や集計ができる画期的な会計システム」(沼田町商工会経営指導員の橋本賢三さん)を地域の事業者らに学んでもらおうと行われたもの。全国の商工会の記帳システムとして標準採用された中小企業向けのインターネット経理システム、ネットde記帳を来年度以降、県内で本格的に導入展開するのに先がけ、本県連では同商工会を同事業のモデル商工会に指定。県内初の講習会に同町から11の事業者が参加して、ネットで使える経理システムを体験しました。

 ビジネスオンライン社(藤井博之代表取締役)が開発した新経理システムは、本県連のサーバーに直接インターネットでアクセスして利用するのがこれまでにない特徴で、会計ソフトなどのインストールが不要。パソコンで使うソフトウェアはOSのバージョンアップに対応する必要がありますが、システムはすべて本県連のサーバーで一括管理されており、事業者側でソフトのバージョンアップやバックアップの手間がなく、データなどが消失する心配もありません。OSに依存しない同システムは、初期導入コストや保守、運用管理コストの削減にも有効です。インターネットがあるパソコンがあればどこからでも利用できるため、会社以外にも自宅や出張先のパソコンから常に最新の経営情報を把握できるメリットに加え、「事業者側で入力したデータを商工会のパソコンからも確認できるため、会員が安心して経理業務を進められる」と同商工会経営指導員の木原弘香さん。

 同システムの導入推進は、中小企業のIT化を促進して、会計業務の効率化を図ることが狙い。各県の商工会連合会でも導入が進められるなか、他県が主に業務目的であるのに対して、本県連の場合、会員企業の会計電子化を促進することがいちばんの目的です。本県連ではそのため、システム操作や運用までを支援するインストラクターの養成教育を各商工会の記帳担当職員に実施。たとえば付箋機能を利用すれば“質問と回答”のやり取りができ、経理システムがコミュニケーションツールとしても機能して、インターネット上でタイムリーにアドバイスを受けることなどもできますが、研修により養成したインストラクターが巡回訪問なども含めて事業者のサポートを行います。「システムを独り歩きさせるのではなく、商工会だからできる付加価値を添えて、自社会計処理のIT化をきっかけとする中小企業のIT化を支援していきたい」と、本県連の担当職員も導入のメリットを強調します。

 講習会に参加した会員の1人は、「これまで記帳代行にまかせていた。どこまで自分が使いこなせるか不安な面もあるが、商工会とも相談しながらぜひ取り組んでみたい」と話してくれました。

●お問い合わせ/広島県商工会連合会 TEL(082)247-0221
●お問い合わせ/沼田町商工会 TEL(082)848-2869

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