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商工会、行政、日本政策金融公庫が大崎上島の移住・創業に関する連携協定を締結(大崎上島町商工会)

[移住から創業、経営指導まで、各所が連携した包括的な支援で定住者の増加を目指す]

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大崎上島町 商工会

左から大崎上島町商工会の小川裕壮会長、大崎上島町の高田幸典町長、日本政策金融公庫呉支店の仲西弘明支店長 中国地区統括の小倉悟統括

 令和4年1月18日(火)、大崎上島町商工会、大崎上島町、日本政策金融公庫呉支店の3者が、大崎上島の移住・創業について、県内初の「連携に関する協定」を締結しました。

 

 この協定は、コロナ禍での働き方の変化やライフスタイルの多様化に伴い、地方移住に感心が高まる中、人口減少など地域課題を抱える大崎上島で同島に関わる行政・経済団体・政府系金融機関が連携して、移住・創業支援に取り組むというもの。地域経済の維持・発展を目指して、協定を締結しました。

 

 調印式で同商工会の小川会長は「今回の包括協定によって、3者が情報を共有しながらIターン、Uターン等の創業サポートが迅速にできる体制が構築できる。これから日本全国から移住者を迎え、企業として独立できるように経営指導を行い、定住へと繋がるようにサポートしていきたい」と話しました。

 

 この取り組みは、日本政策金融公庫の全国152支店のネットワークを活かした移住・創業前の創業相談や大崎上島町の空き家住居紹介等各種支援、移住・創業後の大崎上島町商工会の経営指導、日本政策金融公庫の融資後フォローアップ等、包括的な伴走支援が特徴。この取り組みによって、移住促進、経営の安定・定着率の向上などの効果が期待されています。

 

  • お問合せ 大崎上島町商工会 TEL 0846-64-3505