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商工貯蓄共済の加入促進活動について

クローズアップ商工会

安芸津町商工会

商工貯蓄共済の加入促進活動について 本商工会連合会では現在、組織をあげて積極的に“商工貯蓄共済”の加入促進に取り組む活動を行っています。4年前からその一環としてモデル商工会を選定し、いっそうの加入促進を図る「商工貯蓄共済提案公募型加入促進事業」を実施しています。これは、本商工会連合会がモデル商工会を指定し、指定を受けた商工会がそれぞれの加入促進計画などに基づき、貯蓄共済のPRや加入促進活動を展開していくというもので、今年度は20商工会が同事業に参画してこれに取り組むことに。指定商工会は平成18年8月から平成19年2月までの間、いずれかの月を加入促進月間として設定し、加入目標口数を定めて加入促進活動を行っていくこととなっています。

 今年度事業参加の20商工会のなかで、昨年10月度に促進月間を設け、とりわけ大きな推進実績を挙げたのが東広島市安芸津町の安芸津町商工会です。同商工会はこれまで毎年、同事業に参加。過去にも高い推進実績を残してきましたが、今年度は過去最高となる402口(満期契約からの実績:172口、新規事業所からの実績:203口)の著しい成果を挙げることに成功しました。

 同商工会の総会員数は現在、436名。地域では経営不振や事業主の高齢化、後継者不足などで廃業する企業も少なくないなかで、いかに高い推進実績を残すことができたのか、独自の推進方法、活動内容の工夫、努力などについて同商工会の黒杭事務局長、尾里経営指導員にうかがいました。

 当商工会では、青色申告会、労働保険、建設労働組合、ライオンズクラブなどの事務委託を行っており、各団体・組合の会員情報は、商工会会員獲得の貴重な情報源として新規会員の獲得に役立てています。また、新規会員に対して貯蓄共済制度についての加入勧奨を行うようにしています。さらに税務・金融などの商工会へ相談に訪れる人に対しての声かけを実践し、講習会や研修会の案内文書を配付する際には、貯蓄共済のチラシを同封して送るなど、日ごろから積極的な加入促進活動に努めています。

 新規の商工会員を増やし、そこから新規加入者を増やすように努めるのも当然。新規会員に貯蓄共済への加入を勧める場合には、必ずその翌年からに。入会して即、の不快感や誤解を招くような勧誘行為はなるべく控えるようにしています。期間中の新規加入口数の約半分近くにあたる135口が、この1、2年に商工会員となった人が占めています。

 これまでは主に11月を強化月間に設定し、加入促進活動を行ってきました。今回は10月に「商工貯蓄共済提案公募型加入促進事業」の推進月間を指定し、当月に迎えられる満期者(61口)を中心に対象としたことが理由で、その前後の更新も一括して同時に行う狙いもありました。期間中に満期を迎える加入者だけでなく、今年1月までの満期を迎える加入者についても更新の前倒しを呼びかけて、早めの更新手続きに協力してもらいました。現在の統計を見ると、約8割の加入者が満期後も引き続き契約を更新してくれています。

 今年度の加入促進計画でこれまでと大きく違った点があるとすれば、事前の準備時間をしっかりと設けたことでしょうか。加入促進活動は役職員が一致して推進するのはこれまでどおりで、今回は満期更新の案内ついては職員の担当とし、新規の加入勧奨を役員が受け持つこととしました。当商工会の役員数は25人、職員数は5人です。

 今年度は役員の改選があり、新役員に同業者や関連業者にアプローチしてもらうなど、横のつながりをもって貯蓄共済をアピールする機会を設けました。当町には3つの地区があって、役職員が直接説明にうかがう訪問説明は従来、地区分けをして行っていました。今回は事業所リストを作成し、「この事業所、この人であればコミュニケーションが取りやすい」と思える箇所を役員1人につき5件以上挙げてもらい、それぞれの場所を訪問してもらうことに。期間中に2日間の推進活動実施日を設け、役員がトータルで約70か所の事業所などを訪問しました。それを無作為にではなく、当人同士が「この人であれば」という人のつながりを重視した戦略を展開したことが、結果に大きく影響したかもしれません。

 加入を勧める際には、一人ひとりに応じた説明の仕方に留意しています。融資が必要な人には有利な条件での融資資格があること、貯蓄を求める人には無理なく自己資金が作れること、人間ドック助成金をはじめとする特典があることなどもセールスポイントに、一律の説明ではなくそれぞれに応じた適切な紹介の方法を採ることを心がけました。「元本は戻らない」といった、信頼を得られる透明性のある説明をしたことも成果のひとつに挙げられるかもしれません。加入の勧め方については、「1口からでも」と無理強いする表現ではなく、「1万円で5口では」というお願いの仕方で。すると、「1万円ならお付き合いしようか」といった反応が多く見られた気がします。

 私たちが各種団体、組合の事務委託を受けているのは、自主財源確保のための一手段という側面もありますが、『何より歴代会長の「たくさんの人が出入りする商工会にしたい」といった思いが形になって表れたものといえます』。事務委託業務を通じて生まれる、各種団体、組合の人たちとの交流も大切な事業のひとつです。役場が支所となって行政機能が薄れた今、代わって地域を支える柱となり、会員以外の人にも安心して頼ってもらえるような存在感ある組織でありたいと考えています。地域のイベントに協力することも、今回の貯蓄共済の加入促進活動についても、そのための重要な前提条件となっているのです。

※写真は、商工会貯蓄共済(Ⅰ型)の引き受け会社、ジブラルタ生命保険(株)商工推進チームの高橋利光ゼネラルマネージャー、同社広島支社の蔵本勇業務部長が先月、安芸津町商工会の推進内容を商工会貯蓄共済の支援サイト「商工WEBの成功事例集」に掲載するために、現地調査を行ったときの様子です。

安芸津町 商工会
業務部業務課 遠山 哲美

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